只今大臣のお答えに対しまして若干補足をさせて頂きます。この輸出品目の重点が重工業品か或いは軽工業品かということでありまするが、外貨を獲得するということから申しますと、重工業品或いは軽工業品という区別をつける必要は毫もないわけでありまして、一応我々といたしましてはどういう商品であろうと、やはり同様の努力をいたさなければならんのじやないかというふうに考えております。これが根本の考え方であります。ただ海外の事情が、例えば最近東南アジアの諸国におきまして、いわゆる後進諸国家に軽工業がだんだん発達して参りますと、我々もそれに応じた考え方をいたさなければならん。そういう意味合いから行きまして、先方で若干軽工業をとつて来るということになると、向う
この輸出相手国が、だんだんそういうまあ何と言いますか、産業化計画等によりまして工業化して来た場合、或いは来た後における日本の輸出貿易はどうなるであろうかというようなお尋ねではなかつたかと思いますが、これは非常に重大な問題でありまして、一例を挙げますと、戦前におきましては、インド市場だけでも二億ヤール以上の綿布が出ておつた。今日では一ヤールも行つておらんというふうな状況であります。これは一例に過ぎませんが、そのようにして、まあ日本のいわゆる輸出市場が漸次工業化して来るということも当然のことであつて、考えなければいかんわけでございます。併しながら、この工業化と申しましても、一年、二年にすぐできるわけでもありません。例えば、今インドネシア
輸入担保金のことにつきましてちよつと補足して御説明申上げます。実は最近担保率の引下げを実施したわけであります。従来一〇％でありましたのを五％に引下げをしたわけであります。余談になりますが、盲説明をさして頂きますと、従来中共とのバ一夕ーのやり方といたしまして、輸入先行で実は実施をしておつた。ところが中共側は、それが又輸入先行でなくちやどうしてもいかんということを頑張られて、両方で頑張り合いをしておつたんではいかんということになりまして、我々としては中共貿易促進という見地から、我々のほうが折れまして、いわゆる輸出先行を認めた。輸出先行を認めました結果、輸入について実施ができないということになるといけないということで、実はこの担保金の制度
大体事実なのでありまするが、ソ連との貿易は今向う側は政府貿易であります。我々のほうは民間貿易という形式でやつておりますので、直接日本政府に対しては何らの接触なり交渉はございません。こちらの、日本側の輸出業者がいろいろソ連代表部と接触した結果こういうことでやりたいがどうだということで話が持込まれておるような次第であります。
ソ連のこちらにおられます、これは代表部と言うていいか連絡部と申していいかこれ又議論のあるところかと思いますが、ともかくソ連側でこちらにおられるかたの地位につきましては、実は外務省でいろいろ議論のあるところでありまして、まあ我々が責任を持つてお答えもできませんし、又私もよく知りません。従いまして、例えば輸出を許可するという場合におきましては、勿論申請者なり、許可されるものは日本の輸出業者であります。実は申請書に書き込みまする向うの相手方をどういう表現にするのかというのがいつも問題になつております。これはまあ法律論と言いますか、そういう問題でありまして例えばこちらにおる個人の名前を書くというふうなことも一回はやつたこともありますが、まあ
第一条の七につきまして、第一から第五までありますが、第一号は百八十億円に相なつております。二号は百億円に相なつております。第三号は保険金額の総額は六十億円、保険金の総額は六億円になつております。四号は保険金額の総額は三百八十億円、支払保険金の総額は三十八億、それから五号の保険金額の総額は一億円と相なつております。 それから第二点の第五条の二の「政令で定める貨物」、これは重機械類とか、プラント類を現在定めております。これは別段改正ではございませんで、従来からそういうことになつております。
第一点の、なぜ民間輸入を控えて政府貿易をやつたかという点を簡単に御説明申し上げますと、そもそも故衣料の輸入の問題が、ダドリアン商会から申し込まれまして議に上りましたのは、ちようど二十四年の六月ごろであります。それ以来故衣料の形態で輸入すべきか、あるいは国産奨励と申しますか、羊毛から製品にするというふうな方向がよろしいかという点につきまして、部内でもいろいろ議論もあつたのであります。もつとも原毛の輸入ということも非常にきゆうくつな時代ではありましたが、わずかながら原毛の輸入がありまして、羊毛工業というものも漸次増加の傾向にあつた際なのでありますが、何分国内の衣料としては絶対的な量において不足しておるということ、それから資金量としても故
ただいま申しましたように、ダドリアンとの関係は政府輸入のかつこうでありましたし、政府と丸菱会社の間はあくまで普通の輸入物資の払下げの形態、すなわちＣＯＤと申しまして、現金引きかえというか、キヤツシユ・オン・デリヴアリーという契約でやつておるのであります。少くとも当初はそういうことでやつておつたわけでありまして、もちろんＣＯＤでやりましたことは、いわゆる政府物資の払下げの一般原則になりますので、別段取立てて御説明するほどもなかろうと思いますが、確かにその当時といたしましては、その貨物を輸入してはたして利益があるかないかということにつきまして正直のところ契約しました後若干不安が持たれたところに、当初ダドリアン会社と一緒に行動いたしました
その点をちよつと申し上げますが、バツク・ツー・バツクというか、これは非常にテクニカルなやつかいなやり方なんでありますが、たとえば、この場合で申しますと、百二十八万ドルなら百二十八万ドルの故衣料を日本が買う。買うにつきまして、こちらから百二十八万ドルの要するに輸入信用状というものを向うに開設するわけです。その場合に、百二十八万ドルの輸入信用状が有効になるためには、バーターであります関係上、逆に向うから同額のＬＣを開設して来なければ、こちらから開設したＬＣが有効にならぬ、こういうことになつているわけです。今回の場合でもその限りにおいては間違いがないわけであります。こちらから百二十八万ドルの輸入信用状を開設したに対して、向うから百二十八万
いろいろ努力をし、その当時公団も話はどうだというようなことで大分苦労してやつたのでありますが、全然できなかつた、こういうことであります。従いまして向うから買つて来ました輸入信用状というものは、たしか一年間くらいは有効であいたはずです。従つて向うとしてもそういう信用状を立てて参りまして、一年間ほつておく以上は、かなりその金利上の負担になつていることは間違いない。結局少額に開くべきものを全額最初に開いたというところに誤りのもとがあつたわけです。
これはあまり有効な説明にならぬかと思いますが、要するに契約をする係と信用状を開設する係とが、司令部の中で別々の部局でもありましたし、また建物も違つておつた。その当時契約をする方は、農林ビルの方におりました。その当時の貿易ビルであります。信用状を開設するのは郵船ビルの中にありましたフアイナンス・デイビジヨンがやつておるというようなことで、この契約を完全に見て、ＬＣを開設したのか、あるいはいいかげんな勉強をしてＬＣを開設したのか、そのところはわれわれにもわかりませんし、またそういう間違つたＬＣを司令部が出したということも、三月ごろになりまして、商人があまり一度にどこどことやつて来るので、初めてわが方は気づいた。これはおかしいじやないかと
押しつけられてと強く申し上げられないと思うのであります。御存じの通り、その当時は政府貿易でありますので、まず外人のバイヤーは司令部に行きまして、そしてこの物を買わないかという話をして、司令部は所定の計画に従つて買いたいというのは、一応向うで契約をつくりまして、われわれ通産省側に相談をして来るという形式になつておりましたので、従いましてこのダドリアンのケースも、最初は司令部へ行つたようであります。そうすると日本政府の意向を聞いて来いということで、日本政府に来て、日本政府側でもいろいろ内部でも議論もありますし、その当時安本を中心としましていろいろ研究してもらつた結果、大体こういうことでやろうじやないかということで、司令部へ持ち込んだとい
こちらからの輸出は、先ほどちよつと申しましたように、バーターと申しましても、現在やつておる民間貿易のようなバーターでございませんで、輸入する政府側と、それからそれを売り込んで来た向うの売手との間の問題でありまして、従いまして実は通産省としてバーターだからといつて、輸出の義務を負うわけであります。向うが日本からその商品を輸出する、要するに買つて行かなければ、その関連する信用状が有効にならないという意味のバーターなんでありまして、その当時交易営団にもかなり滞貨もありましたし、われわれとしては物は十分にある、しかしながらこれを売り込むか売り込まぬかは、いわゆるダドリアン会社側のドルいかんに関する問題である。その当時も問題になりましたのは、
現在はもうこういう政府輸出入ということはほとんどございませんで、近東から輸入をいたしております若干の物資につきましては、そういうような形態がございますが、いわゆる普通の場合におきましては、こういう政府がバーターをやるということはありませんので、今後はそういう問題はなかろうかと思つておりますが、今御指摘の点は、バーターというものを強制する方法が不十分ではなかつたかということに結論づけられるかと思うのでありますが、バーターというものは結局信用状の面で押えるほか押え方が実はないわけであります。従いまして輸出に輸入とのＬＣを双方立て合うということによつて、またＬＣの、要するに向う側の信用状の期間を非常に長くしておくということによつて、できる
輸出入の見通しについて簡単に御説明いたします。御存じのように、輸出の見通しほど困難なことはございませんので、確たる計画というものはもちろんつくりがたいのでありますが、一応われわれの見通しといたしましては、いわゆる正常輸出といたしまして二通りに考えております。現段階としましては、輸出の見通しは割に悪いのでございますが、一応最近の二、三箇月程度の情勢で推移した場合と、たとえば日英会談とか、あるいは通商協定が円滑に行つたような場合等若干の期待を入れた見通し、この二通りに考えて、一方は最低ラインであり、一方は努力目標ということで考えておりますが、前者の最低ラインといたしまして、輸出は二十八年度におきまして大体十億四千八百万ドル程度を想定いた
貿易外収入の中で兵器生産の方の関係が幾らになるかというと、これはちよつとわかりかねるのでありますが、一応従来の実績等も勘案しまして、貿易外の収入として一応予想しているところを申し上げてみますと、ポンドの関係あるいはオープン・アカウント地域の関係はさほど問題なかろうと思いますが、要するに、ドル関係といたしまして大体九億一千万ドル程度を予想いたしております。その中でいわゆる特需に該当するものが三億二千万ドル程度、それから沖繩関係の工事とか、あるいはＭＳＬの買付その他で四千万ドル程度、それから防衛分担金から来るドル収入が一億八千万ドル程度、合計して、いわゆる駐留軍関係から来るものが八億一千万ドル程度になるのではないかと思います。その他の正
実は私もここへ資料を持つて参りませんので、ちよつと正確には申し上げかねるのでありますが、六千万ドル貸越しました分については五年間でございましたか、金利をとりまして、一定の償還計画に従つて返してもらう、こういうことになつております。
通商局の次長であります、一応わかつておると思いますのでお答えいたします。スイッチ・コミッションの問題は、別段協定でとりきめておるという性格のものではございません。がしかし今御指摘のように、スイッチ貿易につきましては、八％のコミッションを一応支払うという了解で参つておりますが、大部分は現在貸越しになつております六千万ドルを処理する手段ではございませんで、現行貿易計画でありまする輸出六千万ドル、それから輸入四千万ドル、その差額の二千万ドルのうち、約五百万ドルは先方が米ドル・キヤツシユをもつて一応支払う、あとの千五百万ドルは、要するにドル圏物資をインドネシアのアカウントを通して買う、その千五百万ドルの部分につきまして、何といいますか、為替
そういうことはございません。
今の輸入管理方式の一つとしまして、かなりの商品につきまして自動承認制をとつておるわけでありますが、実はこれは今お話しありましたが、ぎこちない各個別の商品別の割当その他の弊害を避けようということで、いわば為替管理ということをある程度やらなければならないとした場合に、最も円滑な自由な方法だとして自動承認制をとつておるわけであります。今御指摘の点少し了解しかねる点島つたのでありますが、そもそも為替管理というものは一定の外貨を最も能率的、計画的に使おうということから発足しておるわけでありまして、外貨面の不足がない限りは完全な輸入の自由ができるわけでありますが、現在のところアメリカとか、あるいはカナダという国を除きましては、どの国でも輸入の為
