お答え申し上げます。御存じのように輸出信用保険制度、甲、乙、丙、丁それから今度新しく通過をお願いをいたします輸出手形保険、各種ありますので、一応種類別に申し上げてみます。 まず第一が、現行の甲種保険でございますが、この実績は二十七年の四月から十二月までの引受件数が五百九十一件、保険金額にいたしまして八億二千万円強になつております。若干これについて御説明を加えますと、この保険は二十五年から実施をされたのでありますが、大体月平均保険の加入件数六十八件程度になつております。まず第一年度でありました二十五年度は千三百件、二十六年度が三百六十件に比較いたしますと、二十七年度になりましてやや減つて参つておるような傾向もうかがわれるのでありま
今申し上げました四種類の保険を総括いたしまして申し上げますと、二十五年の甲種保険の開始以来、各種保険も含めまして昨年末までの保険金の支払いが三億六千五百万円になつております。それに対しまして収入の方は二億一千二百万円程度に相なつております。
今の甲、乙それから丁の三種は、要するに契約の締結によりまして保険関係が発生いたしますし、丙につきましては政府と銀行との間に包括的な保険契約を締結いたしております。従いまして現実に為替銀行が業者にその保険をつけることを承認せしめた、個々の契約が成立したときに保険契約が成立する、こういうわけであります。
保険金支払いの時期であります。
まず甲種保険から申し上げますと、現在基本の料率は三箇月の期間につきまして百円につき五十銭、こういうことになつております。なお朝鮮あるいはマカオ等の非常危険の発生の比較的多い地域に対しましては若干割増料をとつておるという状況に相なつておりますが、この料率算宗の基礎は、この甲種保険を実施いたします前の中代すなわち昭和二十年の九月、貿易がスキヤツプの指示によつて始あられましてからこの保険の開始いたします前の二十四年の六月までの統計を基礎にしまして、非常危険によつて輸出契約が履行できなかつたものが全輸出契約額の約一％を占めておるのでありますが、その一％の中で司令部のいろいろなメモよつて輸出ができなかつたものとか、あるいは二十三年でありました
今度新しく設定いたさんとします輸出手形保険でありますが、これは先ほども申しました現行の乙種保険と危険がほぼ同様と考えられますので、三箇月ものにつきまして〇・八％としたいと考えているのでありますが、これは今後の実施であります。 それから今再保のお尋ねがありましたが、再保という観念はこの法律では考えておりません。
俗にいうプラント類を現在この政令できめているわけであります。
今のお尋ねの第一点でございますが、「技術を提供する契約」ということと、それから第二項の「貨物を輸出するもの」及び「技術を提供するもの」というのは、一方はその対象物をいい、一方は契約者を捉えたためにこういう表現になつているのであります。要するに、技術を提供する者が被保険者になるわけであります。またその対象物件としまして、技術の提供という具体的な金額がこの保険の対象になるわけでありますが、これは御存じのように、プラント輸出をいたしました場合に、それに関連しまして、そのプラントを向うに持つて参りまして、すえつけをして、運転するまでの金額が——これも取引の条件によりますが、貨物の中に込められている場合、あるいはそれが別の計算になつている場合
現実にどういうふうな契約がされるかによつて内容も若干違つては参ります。もちろん観念的にはその技術者の俸給等も入つて来るわけでありますが、契約の普通の内容としましては、技術料とか、あるいは特許の譲渡額が主たる対象になるのではないかというふうに考えているわけであります。
いわゆる向うのストライキというふうなものがその実例ではなかろうかと思います。
乙種保険については、今のところはまだ例がないのですが、甲種保険については若干例が出て参つております。
今回の輸出手形保険は、今の輸出為替管理の体系からいいまして、標準外の許可制度下にあるわけでありまして、貿易が正常化するに従つて、信用状を伴わない、いわゆるＢＢ手形とか、ＢＡ手形というものが今だんだん復旧いたして参るであろう。従つてそういう場合を対象としまして今度新しく保険を設定しよう、こういうわけであります。しかしながら、全面的にＢＢなりＢＡ方式をここで採用するのも、いろいろ競争の関係がありまして、ケース・バイ・ケースで愼重に考慮を要するのではないかと考えておるのであります。従いまして、今考えておりますところからいいますと、既存の保険とは別段そう抵触はして参らぬというふうに考えております。今後この保険が拡大することによりまして、標準
今御指摘の点は実際運営に当りましては、なかなかむずかしい問題であることを我々も承知しておるのであります。で、これはまあその商品によりまして非常に違つて参るわけでありますが、例えば協同組合等で見ますれば、全国的なこの検査の統一が確保できるというふうな組合ならば、まあこの第七条の五の基準から見ましても、大体一致しているのではないか。こういうふうに原則的に考えますが、なお輸出品でもその生産なり何なりが地域的に非常に偏つている商品もございます。従つてそういう場合におきましては、その地域的な機関でも、その機械器具だとか、或いは検査人の一定の数、或いは知識経験というような点から見まして、十分この第七条の五の一号から第六号までの資格に欠ける機関も
御承知の通りアルゼンチンは非常に南米におきまして大きな市場でありまして、できるだけ早くいい協定ができますように、御指摘がありましたように大分前からいろいろやつておるわけでありますが、非常に問題がいろいろたくさんありました関係で、遺憾ながら今日まで遅れて参つたのであります。今もちよつとお触れになりましたように、大体大きな問題の見通しもつきまして、我我は想像しておりましたよりも、何と申しますか、有利に展開しつつあるわけであります。それで大体協定の枠、それからスウイングの問題等も大体話がつきまして結局今ひつかかつております問題は、先ほど御指摘のありましたような小麦の長期契約と申しますか、これにつきましてはまあ今お話のありましたように、農林
先ず現在の優先外貨は御存じのように、ドル地域にだけ適用いたしておるわけであります。従いまして現在やつておりますドル地域に関係する優先外貨につきましては今御指摘のように、もつと輸出振興の効果を挙げますためには率を引上げる問題、現在最高一割五分になつておりますが、これを例えば二割とか或いは二割五分乃至三割、最高限のほうを引上げるという問題が一つあるわけであります。それからスターリング地域、オープン・アカウント地域につきましては昨年の春頃だつたと思いますが、一応支払関係が非常に日本側に有利になりました関係上停止をして今日まで来ておる。廃止じやなく、停止をして今日まで来ておる。このスターリング地域、オープン・アカウント地域についての優先外貨
海外に対する影響でありますが、何も公文書を以て何があつたとか何とかということではございませんが、その新聞でも日本はこういう制度をやつているが、これは注目すべき事柄であるとかいうようなことを書かれたことが一時ございますし、又国際機関のいろいろな集まり、特に何といいますか、ＥＣＡＦＥ等の集まりにおいて、日本の輸出振興策としてこういう制度をとつておるが、それは問題ではないかというふうなことが議論をされて、一、二の国を代表する委員からはやや批判的な意見があつた、そういう程度であります。従いまして心臓強くやればそれまでということでございますが、ガツト加入を控えての問題でありますので暫くちよつと信用を得るというような感じもして少し暇取つておると
甚だあれでありますが、我々事務当局としては、地域に対しましてはそういう差別をつけずに現在の段階としては考えております。確かにドル地域に輸出振興ということを強調いたしますのは、ドル地域との収支の関係が非常にアンバランスになりまして、輸入超過である。従つてドル地域向けの輸出の振興に努力しなければならない。これも又当然のことではありますが、昨年度と、或いは昨年の今頃と情勢が変りまして、現在の段階におきましてはポンド地域にしても、オープン・アカウント地域にしても、あらゆる地域についてそれに尽力をいたさなければならん段階であります。ただ大臣の言われましたのは、まあ中近東にしましても、中南米市場にしましても、それらがどちらかと言いますと、日本の
これまでは大体パキスタンが主でありまして繊維関係製造、染色、加工というものが大部分であります。一、二肥料関係はまだ工場が建設の運びに至つておらぬようであります。いろいろ相談に応ずるというような意味で一、二名参つております。実は品目別の表を今持つておりませんので、あとで詳細申し上げます。
技術員の方は、機械の商売をいたしました場合にその機械について参りますのは、これは商社のサービスと言つておりますので、いわゆる技術者の派遣というふうには考えておりません。技術者の出かせぎ人というような意味で、向うの政府あるいは民間の会社あるいは地方自治団体で、技術労働者としての要望がありまして行つたものを、いわゆる技術者の派遣というふうに考えております。
御存じのように、現在かなりの商品につきましては、検査をする品目がありますが、検査をやらぬ品目もかなりございます。それから検査をやる品目といたしましても、御存じの第三条の品目といいまして等級だけをきめる品目、それから第四条で最低基準をきめまするが、その最低基準の検査を自治的にやるものと、それからミシン等のごとく、やや一定の検査機関でやるのとわかれております。そういう現状でございますが、昨年一月から十二月までの取引のクレームの件数のうち、これを原因別に見てみますと、役所の方で確認いたしましたクレームは、合計九百八十二件あるわけであります。そのうちいわゆる品質不良に基くものが大部分でありまして、四百八十九件の多きに達しております。そのほか
