ただいまの鹿野先生のお尋ね、非常にむずかしいお尋ねなんでありますが、もちろんこの輸入外貨の割当に当りまして輸出振興というような観点を加味することは、これはある程度われわれもその必要性を認めておるのでございます。たとえば肥料輸出のために砂糖を割り当てるというふうな問題もあります。あるいはまた非常に輸出のしにくいものの輸出のためには、安い雑豆の輸入割当をするというような問題も実はあるわけであります。このバナナにつきましても青果物の輸出振興のために少し輸出実績を加味して割当をしたらどうかというふうな考えも実はあるのでありますが、しかしこれらの措置は、商品の事情々々を具体的に検討してやりませんと、非常に弊害の面も多いわけでありまして、何でも
非常にむずかしいお尋ねでありますが、もちろんわれわれは努力をするにやぶさかではございません。常時努力をいたしておるつもりでございますが、その具体的の場合になりませんと、ここで明確にお答えがなかなかしにくいということを、一つ御子承を願いたいと思います。
存じております。
進駐軍にバナナを売っておる人は、その結果としてもちろん外貨の獲得になるということは事実でございますが、先ほどの人口割りの議論もありましたように、小売の業者であり、バナナの輸入業もやる立場の人ではないということが一つの難点であったわけであります。それともう一つは、果してそういう小売業者に割当をすることによって外貨の獲得がふえるかどうかの問題であります。ちょっと普通の輸出振興の場合と違いまして、漸次減少していく進駐軍を相手に商売をする事業でもありますので、その辺の判断が非常にむずかしい。ただ一般の輸入したバナナを小売業者として買うよりも、直接輸入割当をしてもらった場合には、利益が多いということはこれはうなづけるわけであります。またその結
ただいまの輸入後の配給ルートの問題でありますが、私どもも同様の考えを持っております。実は柴田さんの方の団体からいろいろの議論が出てはおりますが、その多くの不満は、やはり輸入そのものというよりも、そのものを扱いたい、扱いたいが量が限られておるために輸入業者、加工業者それから地方の問屋さんというものに特殊のルートができてしまって、新しい者はなかなか扱いにくいという不満から、一つ新しい割当を獲得したいというような動きになっておるということにも聞くのであります。私たちはこれは別段責任のがれをするわけではありませんが、物資の所管といたしましては輸入後の問題は農林省の所管になるわけでありますが、輸入割当をいたします責任から申しますれば、最後のと
その問題は、結局新規業者をどの程度認めるかという問題に関連をするわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、やはり輸入の事業を営む者に割当をするということ、そこでかりに今度の新しい通商交渉によりまして、何万ドルかふえた、その分を新規業者にやる分には既存の業者に影響がないじゃないか、先ほど来いろいろ議論がありましたように、現地側の出荷の状況、輸送の状況、荷受けの状況等から考えまして、果して今二百人になんなんとする輸入業者、これでもう多いのじゃなかろうかと私は思っているわけであります。従ってかりにある基準がありまして、新規業者を入れることにいたしましても、先ほど御批判の出ておりました結局転売をするというか、委託をするというか、
この過去の実績のとり方によりまして、たまたまその年度はやっておらなかったが、その前の年度やっておったというふうな人もありまして、不公平の出ておりますことはわれわれも認めておるのであります。それらの点につきましては逐次是正をいたしまして不満のないようにいたしたい、こういうふうに考えております。 それから、いま一つの請願の問題でありますが、請願は一般的に人口割りの請願ではなかったかと思うのでありますが、これにつきましては、先ほど来いろいろ御説明を申し上げておりましたところで御了解願いたいと思います。御存じのように一部人口割りを試験的に加味したのではございますが、なかなかその成績も思うようにいきませんので、やはり本来の趣旨に立ち返りま
バナナその他の数品目の特定物資の実際の輸入の割当の方式でございますが、今御意見の中にもありましたように、輸入業者、いわゆる輸入実務を行う者に割当をするという原則で参っておるのであります。ただ、バナナにつきましては、第二十六回の国会かと思いまするが、人口割比を加味した割当をするようにというような請願もございましたので、それが採択もされたということで、その趣旨を尊重しまして、輸入業者の中で、いわゆる加工実績を持っておる者、これがまあ輸入実務に一番近い段階にある者でありまするが、それを対象といたしまして、いわゆる新輸入業者として加工業者を考えろという問題がありましたので、その加工業者に割当有する際に——これは加工業者というよりも新輸入業者
ただいまお尋ねの点は非常にむずかしい問題なのであります。御存じのように法律の第一条におきましては、「通常生ずる利益をこえて異常な利益を生ずると認められる物資」ということになっております。そこで、通常生ずる利益なり異常利益というものが、どの程度のものであるかという判定が、実際問題として非常にむずかしいのであります。またこれは商品によりまし、て、またその場合々々の外貨割当の量のいかんによりまして、ある期には比較的多くのマージンが出るが、ある期にはあまりマージンが出ないという場合もございます。いろいろな場合がありまして、非常に判断がむずかしいのでありますが、われわれといたしましては大体輸入業者のマージンといたしましては、通常の場合三％ない
先ほどもお答えいたしましたように、通常生ずる利益あるいは異常利益の判定か非常に困難なのでございますが、一応現在特定物資として掲げられておる物資につきましての通常、マージンというものは六％ないし一〇％というようなつもりで、実はいたしておるのであります。そこで今御指摘のような自動車、ノリ等については、しからばどうだというようなお尋ねかと思います。自動車について申し上げますと、現有の輸入割当の方式において最終需要者であるタクシー業者、あるいは報道機関というようなものに内示書を発行する、いわゆる割当方式がありまして、その最終需要者が内示をもらい、それから発注書をもっった輸入業者に外貨の割当を行うということでありまして、従いまして、輸入業者の
確かに御指摘のように、特定物資輸入臨時措置法第一条によりますれば、そういう不急不要物資というような表現は全然用いてはいないわけであります。しかしながら現在の外貨割当の別状からかんがみまして、外貨の有効利用の観点から、必要物資、いわゆる原材料物資等につきましては、さほどの制限をいたしていないわけでありますが、他の物資につきましては、かなりの輸入の制限をいたしておることは事実であります。その結果として異常の利益が生する場合ということでありますので、特定物資即不急不要物資というのはこれは若干表現が正確でない、一言に言い現わすためにやや近い表現をかりたということなのでありますが、大ざっぱに考えまするならば、不急不要物資というものが特定物資に
この法律の第一条から見まして御指摘のように、直接には国内産業の保護を目的にいたしていないことはお説の通りであります。要するに輸入が制限されたために需給の不均衡が著しくなりましてその結果、通常生ずる利益をこえて異常な利益が生ずると認められる物資、こういうことになっておるのであります。しかしながら何ゆえに輸入が制限されるかということになりますと、これは貿易為替管理法にさかのぼって解釈をいたさなければならぬわけです。この法律そのものからいいますと、国内産業の保護という観念は全然出ては参りませんが、輸入制限という角度から見れば、場合によりますれば間接的に産業の保護的な色彩が出て参る場合もあり得るということは御了解を願いたいと思います。
ちょっとただいまのお尋ねに対してお答えいたします前に、先ほどの問題について補足さしていただきますと、現在の貿易為替管理法におきましても、国内産業を保護するという趣旨は何らないわけでございますが、外貨の有効利用をはかるということになっておりまして、外貨の有効利用の手段として輸入為替を許可するということが認められておるわけであります。ところがその場合におきましてやはり限られた外貨を有効に使うというふうな角度から、必要物資を優先する、国内産業で間に合っているような物資は、かりにそれが重要物資でありましても、若干考え方の順序を低くして考えるということはお認めを願えるかと思うのであります。その結果といたしまして、輸入制限の運用が国内産業保護的
木下商店は鉄鋼原材料のおもな輸入業者でございます。従いまして、粘結炭あるいはドル地域からのくず鉄等については、当然一般の輸入業者と同様な外貨割当の許可を得ております。別段、それにつきましてはおかしいところはごうもございません。
いろいろ慎重に調べた結果でございまして、全然誤まりはないと思っております。
正確なものと信じております。
ただいまのお尋ねの件でありますが、許可したことは事実でございますし、全部は行っていないかもしれませんが、われわれは、順調にその通り進んでおる、こういうふうに確信をいたしております。（「確信の証拠を示せ」と呼ぶ者あり）なお具体的な数字につきましては、今手元に持ち合せておりませんので、いつどの程度積み出したかというようなことは、すぐに調べまして御報告申し上げます。
ただいまの二十五万ドルの分でありますが、アメリカの機械購入代金、これにつきましては、サンフランシスコに木下の支店がありますので、そこへまず金を送りまして、それからそれぞれの取引先にまた金を渡す、こういうふうな手順になっておるのでありますが、二十五万ドル分は日本から見れば一応送金をしたことになっております。そのうち正確に申しますと十五万二千ドル若干でございますが、これはそれぞれの取引先に物を送りまして、そのできた機械がフィリピンに送られた、こういうような状況になっております。あとの分につきましては、これは取引でございますので、何も一ぺんに一度に送るというわけのものでもございません。送金は実は二十五万ドル分は三回にわたりまして送金をいた
先ほども大蔵大臣から御説明がありましたように、許可といたしましては三十年の十一月三十日に実はやっておるのでありますが、今二十五万ドルと申しましたのは三回にわたって現実に送金いたしておりまするが、実際いつ為替銀行で為替を組んだかというところまでは、実は今まだ調べるひまがなかったわけです。（「そこを聞いておるのだ」と呼ぶ者あり）しかし二十五万ドルを送金をしておるということは事実である、こういうことであります。一々の日付まではまだ調べる余裕がありません。
ちょっと具体的な数字でございますので、かわりましてお答え申し上げます。ただいま大臣からもお答えになりましたように、まず通産省から在外公館へ派遣する人間の増加でありますが、これは毎年ふえて参っております。一昨年よりは五名ふやしました。それから三十三年度は三名ふえております。それから三十四年度は二名増加することになっておりまして、総計、たしか三十四、五名になっておると思うのであります。これはもちろんアメリカだけではございません、全世界に対してであります。それからジェトロからの調査員あるいはまた貿易斡旋所の人員の拡充でありますが、これも逐次増加をいたしておりまして、特にアメリカにおきましては、ニューヨークとサンフランシスコに強力な貿易斡旋
