農林あるいは大蔵から在外公館に派遣されているものと、通産省から派遣しているもまでもないのであります。 そこで政府が、今回、ただいま申しました繊維工業設備臨時措置法を改正をいたしまして、化学繊維の設備規制を行うことにしたということを私どもは聞いておるのでありますが、これもまた理由のあることだと思うのであります。ところが、同じように設備規制を受けながらも、その規制の範囲内ではかなり自由に業務の転換ができるものもございます。それからまた、これはできるようにするということが、私は政府当局の施策の根幹でなければならぬと思うのであります。たとえば、現在の精紡機の登録区分、これは登録区分についてはあとで申し上げますが、紡機は与えられた部門内の
ただいまのお尋ねでございますが、昨日企画庁の方からかなり詳細な御説明があったのでありますが、実は昨日も御説明がありましたように、率直に申しまして、商品別、地域別の説明を申し上げますれば、一番御理解が願えるのではないかと思うのであります。商品別の方につきましては、たしか前の臨時国会にも資料を御提出いたしております。地域別につきましては、実は各国いろいろ通商交渉、その他の関係がありまして、あまりこまかくブレーク・ダウンをいたしますこと、いろいろなデリケートな関係がありますので、州別程度にして資料をお出ししたかと思うのであります。われわれといたしましては、三十億ドルの輸出について、楽観はもちろんいたしておりませんが、かなりの確信を持ってお
実は三十一億五千万ドルの輸出計画が達成せられたときをとって考えますと、われわれの数字によりますれば、今申し上げたようなことになるわけであります。たしか三十一億五千万ドル数字が設定されましたのは、一昨年の秋でありまして、その当時われわれが考えてみました水準から見ますと、大体昨年の四月現在までに至りますところは、もちろんその商品によって若干の差はございますが、大体一割程度の減ということになるのであります。この商品の価格は、若干月によっても違っております。見方、取り方によっても非常に議論を生むわけでありますが、いろいろわれわれ最高輸出会議で、商品別の部会で再検討いたすときも、最初数字を書いたときはこの時点の価格をとった、今度は大体この価格
中共につきましては若干見込んでおります。しかしながらこの数字につきましては、もし万一中共貿易の再開ができなかった場合におきましては、その他の地域で若干増を見込めるであろうという感じで出しております。従って全然見込んでおらないかと言われますと、若干見込んでおると申し上げた方が正確でなかろうか。問題は地域別もさることながら、三十億を積み上げました主たる要因が、大体商品別に積み上げましたので、中共貿易がかりにどうなりましても、われわれとしては三十億ドルが欠けるということはなかろうというふうに思っております。
中共向けに幾らという数字は、ちょっと遠慮させていただきたい。実は東南アジアとして資料をこの前もお出しいたしましたし、もう一ぺんあらためてもし御要求があればお出ししたいと思いますが、中共向けになんぼという数字はごかんべん下さい。
東南アジアに対する輸出でありますが、今お示しの通りに、昨年度は決して好調ではなかったのであります。われわれの数字によりましても、去年の一月から十一月までの十一カ月をとってみましても、五七年に比べて五八年は約六％ばかり全体としては減っております。もちろんふえた地域もあります。シンガポールに対しましては二割ばかりふえておる。その他台湾、フィリピン、タイ国等に対しましてはふえておりますが、自余の国に対しましては減っていることは御指摘の通りであります。これは今御指摘の中にもありましたように、一口に言えば東南アジア地域の外貨不足でありますが、外貨不足を来たしたおもな原因といたしまして、要するに第一次物産と申しますか、農産物、鉱産物というものの
輸入市場の転換の問題でありますが、先ほども申しましたように、まず東南アジアからということになりますと、米なり砂糖あるいはコプラということになるわけであります。御存じのように麦は東南アジアはございませんので、東南アジアに麦ができますれば、日本としては毎年二百万トンくらいな麦の輸入をいたしておりますので、それは非常に楽なんでありますが、今申し上げたような商品であります。米は昨年御承知のように三年豊作が続きました関係で、輸入量は激減をいたしております。率直に申し上げますならば、農林当局等には通商の関係でもって、もう少し買ってくれんかという要求を絶えずいたしておるわけでありまして、食管特別会計の都合もありますし、在庫の量にも大体限度があると
これは非常にむずかしい問題でありまして、実はわれわれ通産省の者としましては、ややお答えしにくいのでありますが、実は円の交換性回復と申しましても、これはいろいろの場合があり、条件がありいたしまして、どういう前提のもとに円の交換性ということを言うのかによって違って参ります。昨年暮れのヨーロッパ十五カ国の通貨の交換性回復も、非居住者勘定の交換性回復をしたわけであります。従いまして、それから類推をしていきますれば、まず円の非居住者勘定ということになる、円の非居住者勘定ということになりますと、まず今日本といたしましては円為替というものの導入がされておらぬわけであります。円為替というものの取引が今ないわけであります。従って、この輸出入の取引にお
ただいま御指摘のございました点は、私今ここへ計数等の詳細は持っておりませんですけれども、御承知のように開発銀行につきましては、直接には大蔵省が政府関係機関として監督その他も全部やるわけでございますが、通産省として開発銀行にいろいろお願いと申しますかをしますのは、先ほど御説明いたしましたような資金について、こういう方面に重点的な資金の運用をしてほしいというようなことのその関係で私ども開銀との関係が深いわけでございます。ここへ私その辺の計数を打って参りませんでしたが、またのちほど機会があったら御説明いたしたいと思いますので、御了解願いたいと思います。
先ほども大臣から御答弁ありましたように、今回の欧州各国の通貨の交換性回復そのものは、直ちには自由化を意味しておりませんということは御承知の通りであります。しかしながら将来の貿易の自由化に対する一つの準備階梯と申しますか、一つのステップであることにはこれは間違いなかろうと思います。従いまして将来の問題につきましては、今後諸国の情勢を注視してそれに対応する措置をとっていかなければならぬわけでありますが、さしあたり当面の措置といたしまして、ドルとポンドとを区別する必要がなくなったわけでありますから、そこでその事態に対する当面の措置を早急にとろうと考えておるのでありますが、それはまず簡単に申し上げますと、従来ドル地域との輸出入、それからポン
ちょっと……。
ちょっとおわびを……。（「委員長が発言を許しているのだから」と呼ぶ者あり）
一昨日、島先生の御質問の際におりませんで、はなはだ皆様に御迷惑をかけたことを非常に遺憾に存じておるわけであります。若干言いわけがましくなるわけでございまするが、実は一時から参りまして、三時過ぎまでここに、この当委員室に参りましたり、政府委員室でお待ちをいたしておったのであります。その間、相馬先生とも非常に長く政府委員室でもお話をいたしまして、私決して隠れておったわけではございません。おったのであります。まだこの法案の方の審議もだいぶかかっておるようでありまするので、いつも、私少し健康を害しておりまして、医者に注射に行っておるのであります。ちょっと注射を一本してくる間外に出るからと政府委員室の者に言いまして出かけました。すぐ帰って参っ
バナナの人口割の問題につきましては、だいぶ前から海野先生とお話し合いを申し上げておる格好になっておるわけでございます。先生も十分御存じのことなんでありまするが、要するに輸入割当というものは、輸入の業務をやるものに割当をするということでわれわれはありたいと思っておるわけです。現在の方式によりましても、輸入割当を受けておるものが約二百社に上っておりますが、実際の輸入業務をやっているのはもっと少いものではなかろうかと思っておるのであります。従いまして、過去数年にわたりましていろいろな変遷がございましたが、何と申しますか、いわゆる幽霊業者というものをできるだけないようにするのが、やはり輸入割当の根本ではなかろうかということで、その趣旨に沿う
輸入割当につきましては、バナナといわず、ほかの商品につきましてもいろいろ御不満のある点は多々あるのであります。なかなかすべての方に御満足のいくような割当基準というものが、これは御想像願えればおわかりと思いまするが、なかなかむずかしいのでありまして、実績というものを一つの基準にして考えざるを得ないのであります。もちろん、何か具体的なはっきりした基準がありまして、それによっても弊害がない、公平を期し得るということでありますれば、物の性質によりましてはそれを加味することも差しつかえなかろうかと私は思いますが、バナナにつきましては、ここ十年にわたりますいろいろな歴史から見まして、そういう趣旨で参っておりますので、大体この、実績というようなも
台湾との通商交渉について先生からお触れになったのでありますが、これは交渉というものは、やはりバナナの輸入をふやすというだけが目的では実はないわけです。バナナのどうしても輸入の許可をしないのではなく、雑貨とか農産物を向うで輸入を進めるということにからんでいましたので、交渉戦術といたしましては、最後まで出さないというようなことも実はあったということを一つ御了解を願いたいのであります。趣旨は、もう先生のおっしゃる通りに、今後、実はわれわれも考えておるような次第であります。 それから、今の輸入の割当と、それから現実にバナナがどういう工合に流れておるかという実績につきましては、詳細な表を、実はわれわれも用意いたしております。ここで詳細に申
まあ今、先生が言われるように、人口比を加味したということの加味の仕方が悪かった、こういうお話なのでありますが、一例をあげてみますれば、あの当時人口比を加味した結果、新らしい府県にも五、六県、実績のないところにも割り付けをいたしたのであります。それが果してそこへ流れていったであろうかという調査は、実はいたしております。ところが、流れていないという実績も実はある。今までのわれわれの乏しい経験によりますれば、やはりそういう加工的な割当をいたしましても、経済の原則というものは、やはり需要のあるところに滞積してしまう。だから、いなかの方に割当をしても、結局割当はするけれども、物は都市あるいは都市周辺に滞積していくということが明らかに現われてお
ただいま大臣のお答えに補足をしまして、ちょっと簡単に申し上げます。申し上げるまでもないことでありますが、輸入を自由化する。最も安い地域から自由に輸入をさせることが、日本の経済の発展に一番望ましいことであるのみならず、世界的にも大体そういう傾向をたどっておるということで、ここ数年来輸入の制度については、できるだけその自由化の方向をたどってきたわけであります。たとえば自動承認制の品目を拡大するとか、あるいは輸入割当につきましても、できるだけ広範囲の地域の中で業者が最も希望する地域、商品を選ばせるということでやって参ったのであります。ところが、ただいまも大臣が御説明になりましたように、世界の傾向は根本的には自由化の方向はたどってはおります
ただいま申し上げましたのは、日本のことしの全体の輸入が非常に減少しつつある、この影響がやはり一番大きいかと思うのであります。なぜ対米輸入が減ったかということでありますが、全体の輸入が減ったから、そしてまた一番日本の好景気のときには、普通のベースより以上に対米輸入が多かったがために、その反動としまして対米輸入が非常に減った。その結果アンバランスが非常な是正をされてきたということを申し上げておるのでありまして、先ほど来申しておりますように、計画的にアメリカから輸入するものを、ほかの国に振りかえるということではなしに、求償国の要請にはある程度応じておるわけであります。輸入を転換すると申しましても、効果なき輸入の転換というのは、かえって経済
かわりましてお答え申し上げますが、現在のエジプトとの協定はオープン・アカウント協定でありまして、これが十一月二十七日にエクスパイアすることになっておるのであります。従いましてそれまでに新しい協定を発足させるということで、先般代表団が参りまして、今せっかくやっているような次第であります。
