ただいま提案されました輸出入取引法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明いたします。 現行輸出入取引法は、昭和二十七年八月輸出取引法として施行され、その後昭和二十八年八月輸出入取引法として改正されましたが、さらにその後三回の改正を経て今日に至っております。 御承知の通り最近におけるわが国の輸出は、国際的な不況の影響を受けて、伸び悩みの状況を続けておりますが、原材料の輸入依存率の大きいわが国にとりましては、輸出の伸張によってこそ経済の拡大均衡が確保できるものであることは、言うまでもないことでありまして、この意味におきまして輸出の振興はわが国のまさに緊急事の一つであります。しかるにわが国の輸出が従来から過当競争
日本貿易振興会の実施いたしております各種の貿易振興事業の一つといたしまして、国際見本市の事業があるわけであります。お手元に「昭和三十三年日本貿易振興会事業概要」というのをお配りをいたしておりますので、それをごらんいただきたいのでありますが、その十四ページに詳細記載をいたしております。 まず、「国際見本市事業」といたしまして、その第一は、海外見本市の事業でありますが、そのページのまん中辺から以下のところに書いてあります。三十三年度はおおむね次の見本市に参加、ないしわが方で主催をする予定になっておるのであります。第二回の米国世界見本市、これはニューヨークでございます。それから次に第八十回カナダ国民展示会、これはトロントであります。そ
お答えいたしますが、役員につきましては、理事長の杉道助さんにつきましては、若干他に事業をお持ちでありますが、副理事長、理事以下は、この日本貿易振興会の仕事を本務にしていたしておりまして、ほかの事業はいたしていない。私、所管局長として見ました場合に、非常に皆さんよく役員の方はやっておられる、こういうふうに判断をしております。 で、先ほど大臣のお言葉もありましたが、この日本貿易振興会が特殊法人になりましたのは、この七月の二十五日であります。で、従来の海外貿易振興会時代、資金的、あるいは機構的な問題からいたしまして、本腰を入れて貿易振興事業ができないということで、こういう特殊法人にしていただいたのでありまして、まだその新機関に改組しま
お手元に、昭和三十三年度日本貿易振興会収支予算案、三十三年七月二十五日から三十四年三月三十一日までの収支予算案をお配りいたしておりますが、この表でごらん願いますと、一番よく御理解いただけるかと思うのでありますが、この八、九カ月間に十四億一千六百万円の収入を得て、それと同額の支出を持つ事業をいたすわけでありますが、その十四億の中で国から補助を受けますのは、この第一の委託費と、次の補助金になるわけであります。合計をいたしまして約七億五千万円程度かと思うのであります。従って、そのあとの半額は利用者負担あるいは地方公共団体からの補助金なり、賛助会員からの補助金なり、あるいは関係団体からの協力費ということでやっておるわけです。まあ大まかに申し
この事業の概要につきましては、あとで詳細申し上げます。 一覧をしていただきますと、この十四億のうち、人件費、事務費、これらはいずれも国内でございまするが、この事業費のうち、事業費は総額十二億三千七百万円になっておりますが、海外で消費をいたしますものは、そのうち九億九千七百万円ということでありまして、相当部分、かなりの部分を海外の事業に消費をしておるわけです。 資金的にはさような格好になっておりますが、この事業の概要を申し上げますと、お配りをいたしておりまする「日本貿易振興会事業概要」の六ページから記載をいたしておるのでありまするが、まず第一点が、海外の市場調査の事業、これにつきましては、ここに記載しておりますように、海外の市
この貿易振興事業とその効果というお尋ねかと思うのでありますが、これは非常にむずかしいお尋ねでありまして、この薬を盛ったからどの程度きいたかというような、若干例が悪うございまするが、そういうようなことになるわけであります。われわれといたしましては、こういう事業なかりせば、かくまで日本品の宣伝も、あるいは海外市場の調査もできておらんのではないかと思うのであります。戦前におきましては三井、三菱等の大商社が、それぞれの有力な調査網を持ち、あるいはまた宣伝もいたしたのでありますが、戦後は何分貿易業者の実力が非常に劣っておるわけであります。従いまして海外貿易振興会、現在のこの日本貿易振興会がなかりせばどうだったか、ということを振り返る方が早かろ
この海外の特別宣伝のやり方につきましては、確かに今御指摘のように非常にむずかしいのであります。まあその他市場調査にしましても、あっせん所の経営にしましても、国際見本市の参加にしましても、先ほど大臣もお話がありましたこの貿易額に応じた規模で、ということを考えたいのでありますが、何分まだ今の段階におきましては、そこまで考えるところに実は至っておらぬのであります。貿易業界といたしましては、かりに三十億ドルの輸出ということになると一兆円であります。その一％——百億円、百億円ぐらいな金はこの貿易振興費に導入すべきであるということも、何年か前から主張しておるわけであります。私たちといたしましては、まあ毎年二、三億ずつはふえてはおりまするけれども
ことしのべースが先ほども申しましたように約二十億、七月から切っておりますけれども、十四億ということであります。
たしか昨年度は十三億程度のベースになります。
御存じのように広州、武漢の見本市はこの春済んだばかりであります。で、今貿易が御承知のような状況になりましたので、この跡始末をどうするかということでいろいろ研究をしている段階でありますので、新しく見本市をやるという問題につきましては、これはそういう事態になれば、もちろん今政務次官がおっしゃいましたように考えるべきだと思いますが、まだ今ちょっとそのことを考える時期では私はないのじゃないかと思うのであります。あまり時期が早過ぎるのじゃないかというふうに考えています。 それから、池田先生がヨーロッパ旅行をされます前にちょっとお話は伺ったのでございまするが、あまり詳細には私承わっておりません。こういうことで行ってきたいというようなお話があ
北鮮との貿易の問題であろうと思うのであります。韓国との貿易の問題ではないんじゃないかと思いますが、先ほども大臣がお答えになりましたように、南鮮との関係で非常にデリケートな状況になっておるようで、やり方につきまして非常に慎重を期しておるような次第でございますが、今決済問題に限りどうするのだと、こういうお尋ねと思います。従来も、決済といたしましては現金決済ということにいたしております。大体ポンドの現金決済というのが普通のやり方ではなかろうか、オープン・アカウントではない、現金決済が一番普通のやり方ではなかろうか、こういうように考えております。
私、率直にこの会談の内容を承知をいたしませんが、当然その中に代表部の問題も含まれておるのではなかろうか、というふうに想像ではございまするがしております。
簡単に御説明申し上げます。 実は中近東との貿易関係でありまするが、特に今回の動乱に関連いたしました地域を中心といたしまして御説明申し上げたいと思いますが、中近東全体といたしまして、日本のこの地域に対します輸出は最近非常に順調に伸びて参っておったのであります。一昨年五六年は一億八百万ドル程度、昨年度五七年度は一億六千百万ドル程度、五八年度におきましてもさらに二、三千万ドル程度の増加を見込んでおったような状況であります。ただいまのところ、米軍がレバノンに進駐をした。それからイラクに革命政府が樹立されたということでありまするが、レバノンとの貿易というものは比較的小さいのでありまして、昨年におきましてもわずか五百万ドル程度であります。御
どうも非常にむずかしいお尋ねで、満足なお答えができないと思いますが、この中東の動乱による影響というものは、 〔委員長退席、理事西川甚五郎君着席〕 いわゆる面接的な影響というものは、先ほど申し上げた通りでありまして、さほど深刻なものではない。もちろんキャンセルがあるとかあるいは為替取引が一時的に停止するとかいうことは、それだけ影響があるということはこれは事実でありますが、それと何千万、何億ということになって、えらく影響を及ぼす問題ではないということは申し上げた通りであります。 問題は、結局せんじ詰めて言いますと、先生の意図されるところは、そういう結果、三十一億五千万ドルの輸出目標が達成できないのではないか、それによる国内経
対米輸出の見通しでございますが、先生御指摘のように、アメリカ景気の不振のこれは、影響のあることは、これはもうわれわれたしましては、日本の経済を伸ばすためにでき得る限り各国と経済的な交流を促進したい、こう考えておるわけで、先ほど山津参事官からも御説明いたしましたように、イラクは国ができると同時に、従来の国際的な権利義務は全部継承する、また先ほど御質問のありましたように、石油問題につきましても、石油の開発利用、ハイプの通過、そういう点については従前通り全部権利義務を継承する。また輸出についても何ら阻害処置を講じないということを日本の在外公館を通じまして確言しておるのでございまして、こういうような状況から考えて、こういう経済的な問題も考え
実は、私、その実情をはっきり承知をいたしておりませんが、ただいま大臣も言われましたように、それがほんとうの見本輸出であるならば、それをやかましく言う理由は、実はごうもないわけであります。いろいろ便宜をわれわれとしてははかるべきものだと思いますから、考えます。ただ、かなり金額の張るものでありまするとし、また、あるいは外商が個々に貯めておりまする円の取り寄せというような懸念があるような場合に、あるいはその担当の方でむずかしいようなことを言っているのじゃないかと想像するのでありますが、そういうことでさえなければ、見本輸出というものは、ただいま大臣の言われましたように、私どもとしては積極的に、できるだけ出すべきものであるというふうに考えてお
実は、最近新聞で貿易振興法あるいは輸出振興法というようなものを政府は考えているんじゃないかという報道が出ておりました。がしかし、別段今のところ、そういうふうな名前のもとに、かくかくの法案を用意をしつつあるという種類のものでは、実はないのでありまして、前の国会におきましても、前大臣から御答弁がありましたように、過当競争防止のために、現行の輸出入取引法を、一部改正をしたいということを申されたのでありますが、その後、われわれの方の検討の結果では、もちろん、それらも含むわけではございまするが、それだけでは若干不十分ではなかろうかということで、もう少し広範な、広い角度から過当競争の防止の問題、あるいは貿易商社の強化の問題、あるいは組織化の問題
御承知のように百貨店法が施行されまして、しばらくの間附則第三条による経過期間があったのであります。この経過期間におきましては、すでに百貨店の建築、あるいは売場面積の拡張等に手をつけておるものにつきましては、いわゆる経過的な扱いをいたしたのであります。この間におきまして、その床面積、売場面積等の増加が相当大幅にふえたことは御承知の通りでありまして、この間われわれの方の計算で見ましても、約三割程度の売場面積の増加を示したようであります。そういうこともございまして、この経過期間が過ぎましてから後におきましては、私ども法律の運営に当っても、百貨店の売場面積の増加その他をできるだけ厳重にやって審査をしていくべきだということで、その後の審査は、
法律に掲げられております目的、あるいは営業の許可、売場面積の増加の許可、不許可というような点に関します限りは、法律の運用は、私どものつもりではその趣旨に十分のっとって運用して参っておるつもりでございます。
百貨店審議会の委員をお願いしております方々は、従来百貨店審議会の運営状況等を私どもの目から見ましても、いずれも学識達識の方である、また公正な方であると確信をいたしております。従来審議会の答申の結果によりまして、行政処分をいたして参っておるのでありまして、いずれも私どもは、百貨店法の運営について公正な運営をしてきたつもりでございまして、審議会の委員について、私どもの方で特別の不満とか、そういう考えは持っていないつもりでございます。
