ちょっと私の方でかわって答えさせていただきます。実は、円クレジットの交渉が始まります以前に、御指摘のように、たびたび調査団が行かれ、交渉をされまして、ほぼまとまっておったのがこの繊維機械であります。従いまして、円クレジットの中に入れますよりは、いわゆる通常ベースによる延べ払いでやる方がよかろうということで、先方側も、大体そういう考え方でありましたので、円クレジットの外におきまして、通常ベースで認めることになったのであります。大体、条件につきましても、先方と日本側とでも意見が一致し、政府部内でいろいろ相談いたしました結果、大体了承できるということになって進んでおるのであります。
先ほどもお答えをした通りなのでありますが、円クレジットと申しましても、金額は無限でありませんで、わずか五千万ドル、これも三年間ということになっておるわけであります。従いまして、インド政府としても、外貨の少い際に、これを活用して、できるだけ自分のほしいものを買いたいという希望が、一方にあるわけでございます。それと同時に、繊維機械につきましては、五千万ドルの円借款の話が、相当前から進んでおったわけであります。これは、支払い条件も通常べースと言いますと、円クレジットの条件と違いまして、たとえば、最初に二割払うとか、一割五分払うとか、それから期間も円クレジットほど長くない、あるいは五年とか六年とかということで話が進んでおったわけであります。
大臣にかわりましてお答えを申し上げます。実は、この保険契約の限度というものは、予算総則で毎年きめられるわけであります。しかしながら、このワクは非常にゆっくりときめてありまして、過去の例におきまして、一、二回限度一ぱいになり、補正予算でもってワクの増額を願ったことはありますが、そうワクがないがために、保険の受付をとめたということは、全然ありません。また特別のワクも、全然ございません。ただ、先ほども大臣からお答えになりましたように、ある国におきましての関税引き上げが、非常に切迫してきたという場合には、逆選択が起りますので、そういう場合には、一時事前協議というような制度でやり、また受付をとめたということもございますが、これも、できるだけ最
先ほど私か申し上げましたのは、これはほんとうのことを申しておるのでありまして、保険のワクが少いからとめたという事例は、かつて全然ございません。これは、ここに関係の課長も、事務官も来ておりますから、そんなことがあるかと聞いてみましたが、全然ないということを言っておるのであります。その点は、一つ御了解願いたいと思います。ただ、関税引き上げ、あるいは最近におきましては、たとえば、エジプトにおきまして為替管理制度を急変したというふうなために、非常に思わくの契約の殺到があったというふうなことで、若干事態のおさまるまで、一部の契約の受付の停止をしたというようことは、もちろんあるわけであります。そういうことが、あるいは誤まって、何かワクがないから
やや為替の具体的な事務に関しますので、かわりましてお答えいたします。 実は、ＬＣが参った場合に、銀行が保険をかけろというようなことは、これはないのではないかと思うのであります。ただ、先生のおっしゃっておる御趣旨は、少しわからないのでありますが、多分ＬＣのこない場合、すなわちＤＰ、ＤＡの取引の場合におきまして、銀行がその輸出の金融をいたします場合に不安がある。そこで、銀行は手形保険にかけるわけでありますが、その保険料のチャージを輸出業者に負担させる、その問題をおっしゃっておるのではないかと思うのであります。しかしこれは、銀行が金融をいたします場合に、ＬＣでない場合におきましては、取り立ての責任を負うわけでありますので、ＤＰ、ＤＡの
御存じのように、輸出保険も、いろいろ種類がございます。従いまして、普通輸出保険ならば、あるいは代理保険というものならば、これは輸出業者が保険をかけるわけでありますが、手形保険は、いわば、ＤＰ、ＤＡの場合におきます銀行の金融を円滑ならしめるための保険であって、銀行が保険に入るわけであります。しかしながら、その利益は、輸出業者に及ぶわけでありまして、輸出金融ができなければ、輸出業者が困るのは当然であります。輸出振興のために、要するに、輸出業者のために、制度として銀行を相手とする保険になっているというだけのことであります。これは、いずれも受益者は、貿易業者ということになるわけであります。
ただいま大臣からお答えになりましたことを繰り返すようになりますが、まず第一が認証制度の廃止であります。その次が、一部ＬＣ原則の緩和であります。これにつきましては、いろいろ誤解か生じておるのでありますが、たとえば機械、金属、あるいは化学薬品等のごとく、国際競争におきまして、ＬＣということをいっておったのでは、国際競争に負けるというようなものにつきましては、ＬＣ原則を見ていくべきではなかろうか。それから繊維あるいは雑貨のごときものにつきましては、過当競争の点も考えてＬＣ制度を続けていくべきではないか。ただ、その方法といたしまして、決済規則というようなものでやりますか、あるいは輸出入取引法によりまして、業界の自主的な規制によってやるかは、
まだ今のところ業界の準備態勢がどうなるかにもよるわけでありますが、まだしばらく一、二カ月、あるいは二、三カ月ではなかろうか、こういうふうに私自身は考えております。
ちょっとかわりまして、答えさせていただきますが、実は輸出振興策につきまして、特に専門商社というものを対象にする施策というものは、非常にむずかしいのであります。われわれといたしましても、雑貨品等の輸出振興のためには、やはり総合商社でやるよりも、そういう専門商社でやる方が、能率的でもあるし、こまかいところに手が届きまして、輸出振興上、効果があるというふうに考えているわけでございます。しかし、そうかといって、これというきめ手になるような対策がないのであります。特に申し上げますならば、海外の支店、出張員の派遣を認めます場合に、できるだけ専門商社を育成するという立場から、その海外へ出ることを認めておるのであります。その他もう一歩進んだような対
外貨保有制度につきましては、今、御指摘になりましたように、現在のところは、大手商社二十社程度に認めているのでございます。しかしながら、これは外貨の事情の許す限り、拡大をさるべきものだというふうに考えております。ただしかし、専門商社の育成というのと、少しそこが違うのではないかと思うのでありまして、外貨保有ということは、やはり現地で店を持っていないと、外貨は要らぬのであります。現地におきまして、日本からの物を余分にとって在庫をしておくということであります。従いまして、中小商社で現地に支店をお持ちにならぬところには、外貨保有といいましても、実は使い道がないわけでございます。従いまして、先ほども申しておりましたように、専門商社あるいはデパー
少し話がもつれているのではないかと思うのであります。御存じのように、戦前におきましては、こういうＬＣでなくては、取引はしてはいかぬというようなことを、政府が指示をしておったことはないわけでございます。世界各国においても、こういう例はないわけでございます。ところが、占領時代におきまして、めくら貿易であって、ＤＰ、ＤＡの制度では危険が伴うということで、ＬＣ取引ということになったわけであります。ＬＣ取引とは、一口に言えば、現金を持ってこい、そうしたら取引をしてやるというようなことであります。ところが、世界の情勢の変化に伴いまして、そういうかたいことを言っておったのでは、内地においても、いろいろ掛け売りがあると同様に、一般の原則が大体ＤＰ、
現在のところ、機械、金属及び一部の化学薬品、こういうふうに考えておりますが、その辺のこまかい分類につきましては、十分業界とも相談をしてやりたい、こういうふうに考えておるのであります。 それから、大企業と中小企業の問題でありますが、何も政府が、ＤＰ、ＤＡでやらなければならぬというておるわけではないわけでありまして、そういうこともできる。政府がＬＣでなくちゃならぬという点を、はずすだけのものでありまして、おそらく大商社といたしましてはＬＣでなくちゃならぬという人も、もちろんあろうと思います。それはそれぞれの判断においてやればいいわけでございまして、同一の方式を強制しようというわけではこうもないわけであります。 いま一つ、ＤＰ、Ｄ
そのＤＰかあるいはＬＣかという原則論をいたします場合には、先生のおっしゃること、ごもっともでありまして、われわれも、常にそういうことを考えながら、措置をしておるわけであります。従いまして、ここで、ただ正対的な議論ということになりますと、そういう中小金融も考えてでなければできないということ、これはもう当然のことであります。ただ、先ほど来申しておりますのはごく一部の商品について、世界競争の必要上、業界の要望もあるので、ＤＰ、ＤＡが望ましい、こういう意味で申し上げたのであります。従いまして、そういう業種につきましては、比較的中小企業の問題は少かろうと思いますが、御存じのように、今、八種類の保険の中で、輸出手形保険というのがあります。輸出手
お手元に海外貿易振興会取扱いのバナナ、パイ・カン輸入差益徴収金の使途明細をお配りいたしております。ちょっと説明させていただきます。まず第一は、昭和二十九年度分でありますが、差益金徴収額八億一千七百万円余であります。それはバナナとパイ・カンに分れております。バナナはドルにいたしまして三百三十万ドル程度の割当になっております。パイ・カンは五十万ドル程度の割当でありまして、前者が七億四千九百万円、それからパイ・カンの方が六千八百万円、こうなっております。それからこの諸掛事務費として二百五十一万円をジェトロの方がいただきまして、差引残額が八億一千四百万円になるわけであります。 それを閣議了解に従いまして、次の九項目に配分されたのでありま
実は現在までのところは、御指摘のように、大きな銀行、あるいは信託銀行になっております。別段その大銀行をひいきしたというわけでもありませんので、まあ割に近くって便利がいい、まあ何と申しますか、いわゆる商売でありまするので、いろいろ頼みに見えたというようなことで、別段深く大銀行をひいきするとか、その中小金融に関する機関を差別したというふうなことではないようであります。今度のこの新法人になりますと、法律で若干の制約が出て参りまして、第二十八条に余裕金の運用というところがあるのであります。従いましてこの業務上の余裕金の運用につきましては「国債の保有」、それから「資金運用部への預託」、「銀行への預金又は郵便貯金」、「信託会社又は信託業務を行う
このいわゆる貨物に関します外貨予算の実施の方法になるわけでありますが、まあ今ＡＡ制、いわゆる自動承認制、それからグローバル制、それからいわゆる個別割当制、まあ大ざっぱに分ければその三つになると思うのであります。ＡＡ制につきましては、われわれ事務当局といたしましては、事情の許す限り、やはり拡大の方向に持っていくのがほんとうの商売をする上に、安い物を最も合理的な地域から買うというために、やはりＡＡ制が一番いいのじゃないか。役所が人為的な輸入外貨の割当をする、それが時期がおくれるというようなことでは、商売の阻害になりますので、やはりＡＡ制が一番貿易自由化の線にも沿いますし、合理的なやり方であろうと思うわけでございまして、ここ数年来、その方
この銅鉱石の取扱いの問題でありますが、確かにお説もごもっともと思うのでありますが、まあ昔は銅の輸出国といわれた日本も、最近の状況から言うと、やはり輸入をしなくちゃいかぬような事情になって参っておるわけでございます。まあ、そういうようなこの長い目で見ましてどうしても輸入しなくちゃいかぬというようなことで、銅鉱山の海外における開発、資源確保というようなことで着手をされたのであります。従いまして、今一時的に銅の需要が工合が悪いからといいまして、すぐこいつをやめるというわけにはいわぬのじゃないか。われわれは対策といたしまして、もちろん、国内でいろいろなことはやられておりますが、輸入面につきましては、銅くずのやはり自動承認制、これをやめまして
具体的にならば、ちょっとここで商社の名前までも覚えてはおりませんが、先般のあの参考人の説明を聴取せられましたときにも、るる御説明がありましたが、大商社、中小商社の代表が、それぞれ利益を受けておるという開陳をしたことは御存じの通りであります。で、先般も私から御説明を申しましたように、業務の性質上、大商社よりも、中小の商社の方に利用を願っている割合の方が多いわけでありまして、先般もいろいろ調査あるいは宣伝の場合、あるいは貿易あっせん所の仕事、それから国際見本市の仕事というふうに分けまして、いろいろ数字で御説明申し上げましたが、要するに大部分が中小企業に恩恵がいっておるとわれわれは確信をしておるわけでありますが、しかしながら中小企業と申し
今のお尋ねの点につきましては、前回数字で実は御説明を申し上げたのであります。なんならばこれを印刷にしましてお配りもいたしますが、詳細はあとで刷りものにして配らしていただこうと思いますが、先般御説明を申しました点の要点だけを、かいつまんで申し上げますと、市場調査につきまして、まず第一に調査結果を、いろいろな月刊雑誌なり、日刊の広報というようなもので業界に周知徹底をはかっておるのでありますが、要するにその発行部数のうち、大半が中小企業関係に配布をされておるというのがまず第一点。それから業界から受託調査として、調査の依頼を受けておりますが、それも大部分が中小企業関係であります。それから業界の専門家によりまする特殊市場調査というものをやって
先生のおっしゃった数字が何かちょっと私には……。この調査と申しましてもいろいろな調査をいたしておるのでありまして、従いまして、たとえば今私が言いました中で、この依頼を受けましたいわゆる委託調査、これは大体年間に九百件に上っておるのであります。これを仕分してみますと、全部が中小企業関係になると思います。それから特殊市場調査、これも年間二十五班程度が出ておるのでありますが、これも全部が中小企業関係なんであります。その他にも、いわゆる現地からそのときどきの市況なり、駐在地のいろいろな経済状況を報告をしてきておりますが、かなりの部分が中小企業に役立つものなんでございます。また、このあっせん所の事業にしましても、まず、あっせん所の仕事は、商品
