実は地図に書きまして、どういう施設を世界各地に出しておるかというお配りをいたしておりまするので、これで一つごらん願いたいと思うのです。 大きく分けまして、調査員の中に派遣調査員、それから委嘱調査員、それから貿易あっせん所それから駐在員事務所、それからその他関係の組合、輸出組合でありますが、その共同施設をやっておりますが、一つこの表をごらん願いたいと思います。
それは先ほどのお尋ねの中の、海外貿易振興会の職員の中で官庁から行っている者が何名あるかということのお尋ねがありまして、大臣からもちょっとお答えがありましたが、別の紙でお配りをいたしておるのであります。 現在海外職員が七十四名のうち十二名が通産省、それから農林省、大蔵省関係から行っております。七十四名のうち十二名官庁から派遣をしておる、その理由になろうかと思うのでありますが、先ほども大臣からも御答弁がありましたように、設立をしましてからまだ三、四年にしかならぬ、三団体が統合しましたのが二十九年でございます。それ以来この大学の卒業者をとりまして職員の養成にかかっているわけでありますが、なかなかまだ幹部といいますか、中堅職員になれませ
この建前は、現在行っております者は、一応退職したという格好で行っておるわけであります。しかし、二年なり三年なりいたしまして帰ってくるときには、それは元へ戻してやるというまあ約束のもとで行っておるわけであります。従いましてこれは全体の一部になるわけでありますが、行った者は各省へ帰られぬということではなしに、農林省にしましても通産省にしましても、事務官あるいは課長というものは数がありますので、人事のやりくりでそれをやっておるのであります。で、ただ、いろいろ誤解がありますのは、もうほんとうに役所をやめて行っている者は、これはもちろん自分の昔の役所に帰るということでなしに行っておる者ももちろんでございますが、これはもうやめて行っておるわけで
現在通産省から、いわゆる在外公館へ派遣されている、身分的には外務省事務官になって行っておるのでありますが、一応その一時的にせよ外務省に籍を移しまして、外交官になって行っている者が現在三十名ございます。で、ニューヨークについて見ますと、現在二名、最近一名行きましたが、二名になっております。これと貿易あっせん所との関係ということになるわけでありますが、これは率直に申しまして非常にうまくいっていると申し上げてよかろうかと思います。私も一時ワシントンの大使館に御厄介になったのでありますが、通産省出身の人間がおるところとおらないところと比較してみますと、非常にこの両者助け合ってうまくいっておるわけです。で、その仕事上の重複があるかないかという
中共の場合は、これはちょっと事情が違いまして、今もお話がありましたように、要するに何ぼのものという、値段で取引したのであります。そこでそういうものは、たとえばアフリカ向けのこういうものなんだ、それでもいいというようなことで出たわけであります。御承知のように、日本は先進国にも売っておりますが、まあ、何というか、アフリカの土人向けの商品も売っているようなわけでありまして、中国にそういう万年筆を出す場合、いわゆる文房具としての万年筆を出さなくちゃならなかったわけでありますが、値段の点で、それでもいいというようなことだったというようなことで、まあいわばデコレーションとしての万年筆が出たというようなことであの問題を起したのであります。われわれ
実は、海外貿易振興会の共産圏関係の事務の問題なんでありますが、これにつきましては、いろいろな制約もありますしいたしまするので、まあ三十三年度の事業規模程度からいけば、中共関係につきましては、やはり従来通り日中輸出入組合が中心になってやっております。それと国際貿易促進協議会が中心になってやっておるわけでありますので、まあ中共関係のいろんな、そういう見本市とかいろんな市場調査というものは、やはりそちらの方におまかせをして、少し様子を見た方がいいのじゃないかと思っております。 それからヨーロッパにおきます東欧の共産圏諸国につきましても、こういうジェトロの職員がやりますよりは、在外公館でやった方が便利の場合が非常に多いのでありまするので
中共につきましては、現在日中輸出入組合が処理しておるわけです。あそこにおきます見本市にいたしましても、いろんな事務はあそこの団体がやっておるわけです。また国際貿易促進協議会もやっておるわけです。またそこへジェトロが入っていくということは、若干摩擦の面もあろうというふうに考えまするので、しばらくは今の日中輸出入組合なり国際貿易促進協議会の方にまかせておく方がいいのではないか、こういうふうに考えておるのでありますが、将来事情によりましてはもちろんジェトロが入っていく必要があれば入っていっていいんじゃないかと考えております。現在の日中輸出入組合なりの事業につきましては、それぞれ別に予算を見ておるわけであります。 ————————
この無為替輸入の問題でありますが、無為替輸入につきましては、ノリといわず、一般的には、非常に慎重な態度をもって臨んでおるのであります。御指摘の、この韓国ノリの、無為替輸入の問題につきましては、ただ単に、無為替輸入ということではないのでありまして、いろいろな事情で生じました韓国に対する債権の回収であります。われわれといたしましては、債権の回収につきましては、現金で回収をするということが望ましいのでありますが、なかなか現金では送り得ない、あるいはノリ以外の商品についても、なかなか回収ができないということで、いろいろ時間もたちますし、結局、ノリでもって債権を回収せざるを得ないというようなことになりまして、許可をしたのであります。なぜノリを
いろいろ御指摘がございますが、私も、あまり古いことは知らないのであります。業者が契約をして云々というお話でございますが、今の為替管理法の建前からいうと、やはり許可を受けてから取引をする。あるいは許可が確実だということで許可をするのが、当然の行き方じゃないかと思うのであります。ところが、今そういう問題の起りましたのは、いずれも許可を受ける前に、見込みで物を持ってきたということに原因をするわけでありまして、過去の例を若干見ましても、そういう前年度の売れ残り分が税関にあるという場合には、次年度で持ってくる場合には、調整をして向うは持ってきているというのであります。ところが、三十一年度におきましては、どういうわけか、あるいは連絡が不十分であ
えらくめちゃくちゃをやっておるというあれでありますが、決してわれわれは、そういうふうに考えていないのであります。あの当時におきまして、輸入を第一物産に委託をするという条件をつけましたのは、確かにわれわれの方でありますが、あの当時、韓国側からも、七、八十名のそれぞれの業者と決済するのは、非常に手間もかかるし、何とか一本で引き取ってくれないかという希望もありましたし、また、今、先生、るる御指摘のように、韓国側に対する支払いを迅速にやるためにも、ばらばらにやるよりは、一本にやった方が迅速にいくのじゃないかということで、業界の同意を得まして、輸入の委託を第一物産にさせたのであります。これは、あくまで本輸入段階までのことでありまして、入ってき
ちょっと補足さしていただきますが、今、通商局輸入課の者が深く介入をし過ぎておるという御指摘でありましたが、私は局長といたしまして、そうは考えておりません。できるだけ個々の取引については介入しないという方針で、従来参っておるのであります。ところが、率直に申しまして、役所がある程度の指導をしないと話がまとまらないことは、先生も御存じの通りかと思うのであります。利害の相対立する者が需給調整協議会を結成しているということで、昨年来、価格の交渉について、いろいろな問題があったことは、十分御存じだろうと思うのであります。その際におきましても、いろいろ輸入行政官庁として、あまりにもだらしないじゃないか、少しも指導もできない。日韓貿易の重要性を説き
映画につきましては、大蔵省所管でありますので、先ほど稻益財務調査官から御答弁の通りでありますが、一般的に申しまして、外貨予算の編成に当りましては、そのときどきの為替の事情によりまして、若干の変動はやむを得ませんが、根本の方針といたしましては、できるだけ貿易自由化の線に沿いたいと存じまして、ＡＡ制を拡大をする、また割当物資につきましても、グローバル制を拡大する。言いかえてみますと、国別等につきましての制限は、できるだけ撤廃をして参るということにいたしておるのでありますが、具体的なそれぞれの物資の割当につきましては、グローバルのものにつきましては、国別の制限を全然いたしませんで、どの国から入るのも、もちろん自由であります。もちろん、その
私は、映画のグローバルの内容は、よく承知をいたしませんので的確なお答えはできないのでありますが、われわれ外貨予算制度上グローバルといっております場合に、いわゆる全地域グローバルという場合と、非ドル地域グローバルという場合、二つのやり方があるわけでございます。そのグローバル制と過当競争という関連の問題でありますが、われわれといたしましては、国別にこまかい割当をせずに、できるだけ広範囲の割当をしておりまして、業者がその中で最も有利な買付をし、それを申請して参る、それを許可するという方法の方が、外貨の効率的な使用という点からいきますと、いいことだということで、そういう制度を漸次拡大して参ったのであります。世界の各国の為替管理制度の方向も、
われわれの方の所管している物資には、そういう教育上云々という関係のものは、あまりないのじゃないかと思いますが、たとえて申しますと、書籍類があるいはそれに関連するかと思うのであります。これについては、従来から自動承認制でやっておりまして、役所の方で内容を何らチェックする制度になっておりません。これは制度の建前から、やむを得ないわけであります。しかしながら、公序良俗に反する書籍類が入ってくるということでありますれば、これは為替管理の面ではなく、税関の関係から、当然税関においてチェックをされるだろう、こう思うわけであります。ほかには、われわれの方ではあまり教育関係のものも実はございませんので、あまりそういうことの研究をしたことはないわけで
映画の輸出が、一般的な輸出振興に及ぼす効果の問題でありますが、これは、もう先生のお説の通り、日本の映画の輸出によりまして、日本の風俗、習慣等を知ってもらうのみならず、日本に対する近親感というようなものを植えつける上におきましても、非常にいいことであり、これが一般的な輸出振興に大いに役立つということについては、私も完全に同感でございます。通産省は、映画を輸出産業として育成すべく、いろいろな努力をしていることも、先生、御存じの通りだと思うのでございます。最近、映画の輸出も、逐年増加をして参っておりまして、私、今、宙でよく覚えておりませんが、年間にいたしますと、百五十万ドル前後の輸出になって参っておるのではないかとも思うのであります。この
それでは、私は私の関係だけ申し上げます。実は、映画の輸出につきましては、輸出産業としての育成につきまして、これは私たち通商局ではございませんが、企業局で、非常な努力をしておるわけでございます。この対外面につきましては、ジェトロにおきまして、従来もそうでありましたが、本年度におきまして、新しい法律として発足することになりますれば、この映画のいろいろな調査あるいは宣伝についても、もちろん努力をいたすと同時に、いろいろな、日本の映画自身の宣伝ではございませんけれども、日本の一般輸出品の宣伝映画を、かなり日本でとりまして、海外で展示することになっております。これは、ひいて一般商品の宣伝を目的としておるわけでございますが、やはり日本の映画技術
ただいまの大臣の御答弁に対しまして、若干補足をいたしまして、現在のジェトロの事業のうち、中小企業に関係あるものを御説明申し上げたいと思います。まず、このジェトロの事業は、市場調査、貿易あっせん事業、あるいは国際見本市、海外に対するＰＲ、あるいは意匠改善の事業等に分れておりまするが、まずこの市場調査について御説明を申しますと、第一に、この調査の結果は、月刊の「海外市場」、それから日刊の「通商広報」によって、業界に周知徹底をはかっておるのでありますが、この「海外市場」の発行部数が三千部のうち、中小企業関係のものが二千部ばかりとっておられることになっておるわけであります。また、「通商広報」は大体一万部出ておりますが、その七千五百部が中小企
この自動車、食料品が不正に輸入をされておるのではないかというお尋ねでありままするが、率直に申しまして、非常にこの実態の把握がむずかしいのであります。税関でもいろいろ取締をいたしておるわけなんでありますが、およそ輸入というものは、許可がなければ原則としては入らないことになっております。従いまして密輸入品ということになりますれば、これは別でありまするが、その他のいわゆる正規に税関を通ったもので、いわゆる為替管理法上の許可を受けないものは、どういうものがあるかというふうなことを究明していかざるを得ぬかと思いますが、たとえば自動車でみますると、駐留軍軍人、軍属の車が、今の行政協定と申しますか、そういう規定によりますと、もちろん無制限ではない
この「総合的」にと申しておりますのは、貿易振興の事業は、それぞれ有機的な関連が非常に多うございますので、できるだけ広範に一カ所で実施する方が、効果的また能率的に行われるのではないかと、こういうふうに思うわけであります。しかしながら、決して排他的または一元的にという考え方ではないわけであります。できるだけ広くやりたいという意思を表明をしておるのであります。そこで、ジェトロ以外にも、貿易振興事業をやっている機関がかなりございます。たとえば重機械類につきましては、プラント協会というようなものもありますし、あるいは生糸等につきましては、特別な蚕糸協会が、主としてそういう業務をやっておるのであります。そこで、法律の考え方としては、できるだけ広
この国内職員及び海外職員の給与に関するお尋ねでありまするので、ちょっと数字的に御説明を申し上げますと、まず、国内職員は現在月二万三千七百円ということになっておりまして若干低いかとも思うのでございますが、今度の新法人下におきましてはその三％アップの月二万五千円という基準にしたいということで考えております。ほかにボーナスを三カ月分支給の予定になっておるのであります。これはもちろん職員でありまして、役員につきましては、一般の特殊法人の役員の基準がありますから、それによることになろうと思うのであります。それから海外職員につきましては、派遣調査員と貿易あっせん所で若干の給与の差があるのでありますが、平均いたしまして現在のところ一人当り給与が六
