大体家族手当としまして三割を見ておりますが、今先ほど申しましたのは、家族手当を含んだ数字であります。従いまして、たとえば市場調査員について見ましても最高が八百三十ドル、最低が四百八十ドル、それから貿易あっせん所にいたしますと、所長が千八十ドル、最低の職員が六百六ドルということがあるわけであります。これはまあ年令、経歴その他によって違うかと思いますが、先ほど申しました七百十ドルというのは、全部の総平均をして家族手当を含んだ数でございます。
いわゆる現在のジェトロがバナナ、パイカンにつきましての差益金にタッチをいたしましたこの数字について申し上げますと、二十九年の下期におきまして差益金の徴収総額は八億一千四百八十八万一千円であったわけでございます。で、このうちジェトロが基本財産としていただきましたのは、四億三千六百八十八万一千円でありまして、残りの資金は重機械技術相談室、あるいは日本貿易会の調査費、あるいはニューヨークのカメラサービス事業補助費、繊維品の輸出振興施設、それから日本輸出農林水産物振興会の基金、それから産業意匠改善施設対策費、輸出雑貨検査施設対策費、国際商事仲裁協会の基金、こういうふうな工合に配分をされたのであります。それから三十年の上期におきまするバナナ、
それは特定物資特別会計において処理をせられたと思います。
ちょっと先ほど申し上げました三十年上期の差益金の十三億のうち二億四千百万円を一般会計に入れまして、あとの約十一億円を特定物資特別会計へ寄付したのでありますが、従って今大竹先生御指摘の、三十一年二月といいまするのは、ジェトロが徴収をいたしまして、特定物資特別会計へ寄付した部分であろう、こう思うわけであります。 〔理事阿部竹松君退席、委員長着席〕
どういう資料が出てるか存じないのでありますが、実は正式の要求は全然ございませんのです。だから私の方からは出していないようです。だから別のあれでお調べになったのじゃないかと思うのですが、今御要求になりました資料は、完全なものを作りまして、さっそく提出さしていただきます。
今相馬先生からの御指摘の分の資料は、三十一年度、三十二年度、それから三十三年度の収支予想表というものを、支出及び収入、項目別に提出いたしておるのでありますが、特にそのバナナ及びパイカンの差益金というものについて御指摘がなかったのでありますので、提出をいたしておりませんが、今、大竹委員から要求がありましたので、さっそく提出をさしていただきます。 それから、相馬先生からなお御要求がありました現在の海外貿易振興会と、新しい日本貿易振興会とのいろいろ対照表を出せという御要求でございましたが、それらにつきましては、配付申し上げておるかと思います。
今大臣から御答弁がありましたが、この貿易振興会の方は、いわば積極的な市場開拓、調査宣伝ということでまあ突進すると申しますか、そういう方向の貿易振興をやるわけであります。で、それから今先生の御指摘の問題は、過当競争をいかにして防止するかという、やや消極的な国内でのいろいろな対策になろうかとも思うのであります。もちろん、貿易振興会が海外にいろいろな触覚を持ちますためにいろいろな情報を送ってくる。その情報を参考にして国内で過当競争の防止をすべく手を打っていくという意味においては、貿易振興会も過当競争防止と関係がないとは言えない、非常に関係があるわけでありますが、今先生の御指摘の点は、国内における過当競争防止を今後いかにしてやるか、あるいは
昨日笹本先生から御質問のありました点につきまして、お答えを申し上げます。 まず第一に、輸出保険制度の概況でありますが、その中で、まず第一には、保険契約件数、契約額、その推移及びおもな保険事項に関してのお尋ねでございます。この輸出保険制度は、昭和二十五年に実施をせられまして、その後各種の保険を漸次増加をいたしまして、現在八種類の保険を営んでおるのであります。まず二十五年におきましては、契約件数は一万三千件、契約高にしまして二百四十億円であったのでありますが、二十五年の六月にこの保険制度を実施しまして、その年度末に中共向けの船積みの禁止をいたさなければならないことになりましたので、その後二十六年、二十七年、二十八年におきましては、こ
ちょっとかわりましてお答え申し上げますが、この三年間五千万ドルの円クレジットにつきましては、初年度大体五十億円というふうに考えておるわけであります。御承知のように、五十億円というものと輸出額というものとは、必ずしも一致をしないわけであります。百八十億円にしましても、初年度の五十億円にしましても、これは輸出入銀行が金を貸し出すベースということになっております。従いまして、率直な言い方をいたしますれば、先方が上手な買い方をいたしますれば、五千万ドル以上の輸出が三年間にできるということになるわけであります。もちろん、この五千万ドルのほかにも、いわゆる通常のベースによりますところの買い受けのオファーも現在かなりきておるわけであります。われわ
このルールケラーの方は、われわれの今受けておりまする情報によりまと、資金として五千万ドル要る、こういうふうに伺っておるわけであります。そのうち、まあアメリカが半分大統領基金でもって出す、あとを日本側が八百万ドル、そういう車両等の資材で出す、インド側が残額の千七百万ドルを負担する、こういうようなことであります。従いまして、その三者が話し合いが妥結いたしませんと、まだ進まぬわけでありますので、まだ第一年度に何ぼ要るかというところまでは、ちょっと行っていないことと私は考えております。繰り返し申し上げますように、一応先般インド側に与えました日本の円クレジット五千万ドルの外で考えたい、こういうふうに通産省は考えております。
現在のところ、鋳鍛造の技術と、それから木工関係を中心に考えております。
これは向うからの申し出によっておるのでありますが、土地と建物は向うが出しまして、わが方からは機械と技術者を派遣してやる、こういうようなことであります。もちろん、そういう向うにおける技術者の養成訓練というのが、これは主体になっております。
通産省といたしましては、農業関係のものはどうなっているかよくわからぬのであります。農林省であるいは計画があるかもわかりませんが、やや具体化しておりますのは、この西ベンガルであります。近く準備のために調査団を派遣する予定になっております。近日中に出発させることになっております。あと、いま一つ考えておりますのは、先ほど大臣からお話がありましたが、シンガポールで自転車の組み立ての技術センターを一つ作ってはどうか。この方はまだ構想中でありまして、全然まだ話し合いの域にすら達しておりません。
この二十億の資本金は、貿易振興会という特殊法人が、営利事業をいたす法人ではないわけであります。そこで、先ほど来、先生の御意見もありましたが、この資本金は、法律の性格としては、資本金そのものは使わない建前で、金利だけをいただくことになっておるのであります。もし、かりに資本金を使うとすると、だんだん減ってしまうような格好になるわけであります。普通の株式会社と違いまして、営利事業をいたしませんから、ものをやっても、収支償うとか、もうけが出るとかいう仕組みのものでないのであります。今、御指摘の、二十億をどういう工合に使うかということでございますが、今のところは、この補助金の交付がおくれるとか、民間あるいは地方庁からの醵出金の集まり工合がおく
二十億円は、預金部へ預けるわけであります。従いまして、預金部から借り入れをする、こういう格好になります。
御指摘のような点もあろうかと思うのであります。何分映画というものにつきましては、同じく作られるものでありましても、たとえば、鉄だとか、機械だとかいうようなものと、性質が違う関係もありまして、非常にわれわれの方でも知識が乏しいのであります。従いまして、若干その認識におきまして、十分でない面もあるのではないかと、絶えず反省しておるような次第であります。今後、ニュース映画に関連する輸入外貨の割当につきましては、今御指摘のような点も十分考慮に入れまして、研究さしていただきたい、こう思っております。
お答えします。 まず第一に、業界から一致して差益金引き上げに反対していた事実を知っていたかどうか、また団体から陳情書が提出されていたことを知っていたかどうかという点でありますが、この点は、三十二年の上期は七三％の差益率であったのであります。その七三％の差益率に維持してくれろというような陳情は、私は聞かなかったのでありますが、あまり引き上げては困るということ——巷間、どういうわけか知りませんが、差益率を役所は一三〇％にするのじゃないかというようなうわさが飛びまして、それは高いというような陳情を受けたことは事実であります。だから、問題は、差益率の引き上げの程度についての問題であったかと思うのでありまして、引き上げは絶対反対だという陳
まずバナナの割当の方法でございますが、これは確かに先生の御指摘のように、いろいろの意見もありまして、実はわれわれ事務当局としましては、一番困っておるような問題であります。実は、人口割を採用すべしというあのときも、われわれ事務当局としましては、どうも問題点もあったのでありますが、参議院におきましても、衆議院におきましても、人口割をやれという請願を採択されておるわけです。で、採択をしておいてなぜやらぬか、請願を採択したのを無視するかということで、御意見が非常にありましたために、われわれとしましても、そういう採択の趣旨を尊重しないというわけにもいきませんので、一部人口割の思想を取り入れたのであります。私は、個人的に申しまして、まだふに落ち
ただいまも申し上げましたように、ノリにつきましては、差益金を取るという方向で研究をしておるということを申し上げたのであります。ノリにつきましては、今、佐竹先生の言われたことは、実は私も同感であります。しかしながら、われわれの不徳のいたすところで、またいろいろ反対の御意見も非常に強いために、なかなかうまくいっておらぬのであります。一つ今後御支援を願いまして、ぜひすっきりさせたい、こう思っております。
私の気分は、さっき申し上げた通りでありますが、関係各省との関係もありまして、その方向で一つ研究いたします。
