ちょっと具体的な問題になりますので、かわりましてお答えを申し上げます。実は先ほども大臣が御答弁になりましたように、インドネシア、アルゼンチンにつきましては、いわば焦げになっておるのでありますが、その他の地域につきましては、たとえば台湾、それからエジプトにつきまして、現に若干の輸出超過、いわば貸し越しになっておるのであります。しかし、これらは、いずれも季節的な関係も手伝っておるのであります。たとえて申しますと、台湾につきましては、日本側の砂糖、米等の買付がおくれましたがために、現在のところ、なお二千万ドル以上も貸し越しになっておるのでありますが、今の見通しからいきますと、今の輸入計画が順調にいきますならば、近い将来、数カ月後には、大体
外貨の保有高は、御存じのように、一時は十四、五億までいったわけであります。従いまして、その十四、五億と比較したパーセントと、それから昨年の半ばごろのように、日本の保有外貨が非常に減ったときと、その減ったのを分母にして比較をいたしますと、パーセントにおいては、あるいは若干焦げつきが多くなったということが、いえるでありましょうが、実は、先ほども個別に申し上げておりますように、絶対額はインドネシア、アルゼンチン、韓国を除きましては、今のところは、非常に堅実に推移をしているというのが実情であります。
現在は、御存じの通り民法上の公益法人のジェトロで運営されておるのであります。従いまして監督といたしましては、いわゆる民法に規定する一般的な監督だけであります。そのほか、事業に関連しまして、御指摘のように、三十二年度におきましては、七億三、四千万円の補助金が交付されておりますが、それは市場調査あるいは見本市の参加、あるいは貿易斡旋所の経費等々に分れております。これは、御存じのように、補助金を交付いたしますときに、非常に厳重な交付指令というものが出るわけであります。それぞれの事業につきまして、その交付指令に基きまして、厳重な監督をいたしておるというのが現状であります。今回、新法人ということになりますと、一般的に、人事面にしましても、経理
ただいまも申し上げましたように、各種の事業をいたしておりますが、そのうちで、政府が補助金を交付している事業につきましては、交付指令に基きまして、率直に申しますと、どっちかというと、厳重過ぎるほどの監督をやっておるのでありますが、その他の面につきましては、さほどの監督をいたしておらない、こういうことでございます。
先般も御説明を申し上げたかと思いますが、ジェトロの事業というものが、大部分中小業者を対象にいたしておると申し上げて差しつかえなかろうと思うのであります。たとえば、市場調査にいたしましても、あるいは国際見本市の参加にしましても、あるいは貿易斡旋所におきますいろいろな貿易あっせん、あるいは商品の展示にいたしましても、何ならあとで数字的に詳細に申し上げてもいいのでありますが、過半は、中小企業向けの事業に、実態はなっておるのであります。
ジェトロの現在の運営の仕方が、若干不十分であったということで、今度新法人にお願いをしておるわけであります。従いまして、従来資金的な関係もありますし、国内に対するＰＲ等が不十分であったことは、十分認めておるような次第でございます。今後、新法人になりますれば、国内の関係業界とも、十分に緊密に連絡をとりまして、従来その不十分であった点は、改善して参りたいということでありますが、何分御指摘のように、貿易あるいは生産関係は、範囲が広うございます。従いまして、すみずみまでに名前を知られ、御利用を願っておるかということについては、われわれも明確に把握はし得ないのであります。しかしながら、これまでいろいろやってきましたし、表で見ましても、たとえば、
従来よりふえましたのは、まず一のところ、「貿易に関する調査をし、及びその成果を普及すること。」とありますが、この「貿易」は、海外と国内と両方含んでおります。従って、海外は、従来もちろんやっておったのでありますが、国内関係、それから「成果を普及する」ということが、従来もある程度は、もちろんこの四の、貿易に関する出版物の刊行及び頒布をやっておったのでありますが、重点を置くという意味で「成果を普及する」というようになっておるのであります。
これは従来通りでありますが、事業の規模がふえますのと、それから海外の補助事業で、新しいものが若干ふえてきます。その分だけは新規にやる。たとえば、ここに掲げたような調査は、従来もやっておったが、輸入制限等の場合の予備調査は、新しく予算も今度つきましたので、そういうものも新しくやる、こういうことになるわけであります。
準備金でありまして、それは資本金に繰り入れるわけではないのであります。資本金となると、この法案にありますように、いろいろな制約を受けるわけでありますが、準備金でございますので、もちろん基金的な運用はいたすえわけでありますが、借り入れその他につきましては、基金と違った運用になるのであります。
運営審議会は、あくまで諮問機関であります。しかしながら、重要事項についてそこに諮問いたし、また意見を申し述べていただくことになっているのでありまして、実際問題として、事業計画について審議を願うのが、大部分の仕事ではなかろうかと思うのであります。 ところで、お尋ねの政府の意向と食い違うかどうか、食い違った場合はどうかということでありますが、われわれは、そういう場合はあまりないのではないかと思うのでありまして、補助金の性質上、事業の大体の方向というものは、事実上こういうことをやろうということはきまってくるわけであります。ところが、それを具体化する場合に、どの地域に重点を置いてやるとか、あるいはいろいろなこまかいやり方について、若干弾
もちろん、意見を述べていただくことは、できるわけであります。補助金がきますときに、大体の方向はきまるわけでありますが、あるいはこういう方向にやった方がいいではないかというふうな、強力な意見が、かりにあった場合におきまして、それが合理的であるということであるならば、補助金の大綱をくずさない範囲において、政府の方としても、これは十分に耳を傾けるということになるのではないかというふうに考えております。
給与の現在の基準でありますが、率直に申しまして、国内職員につきましては、今の公務員ペースより若干低いのではないかというふうに実は考えております。今度の新法人におきましては、三％アップ、月一人頭にしましても二万五千円程度の給与水準にしたい、こういうふうに考えておるのであります。そのほかに、もちろんボーナス三カ月分等が支給されるのは当然でございます。何分新法人が発足するということになりましてから、収支に関する精緻な計算をいたしませんと、はっきりしたことは申し上げにくいのでありますが、今のわれわれ役所側の数字で申し上げれば、そういうふうな数字であります。それから、国外の在外勤務の職員については、先般も御説明申し上げましたように、そう大幅な
現在が二万三千七百円になっておるわけであります。これを三％アップといたしまして二万五千円に引き上げる、こういうことであります。
現在の平均基準でございます。
乗用車につきましては、実は今のところ、制限はないのであります。正確な点はあとでお答え申し上げますが、トラックにつきましても、若干大きさに制限があるだけであります。今、北京で外国のものを見かけるというお話でございますが、われわれは、ヨーロッパ諸国と同じ基準でやっておりまして、果して先生がごらんになったのが前輪駆動なのか後輪駆動なのか、そこまで見られましたかどうか。それからアメリカは、まだおそらく許可しておらぬと思います。アメリカの会社は、世界各地にありますので、スタイルとか何とかは、アメリカのに、もちろん似通っているかもしれませんが、ほんとうにメイド・イン・ＵＳＡか。アメリカの会社ではあるが、メイド。イン・カナダの場合もあるし、メイド
三十二年度におきます特定物資の実施状況でございますが、まず実施をいたしました順序で申し上げますと、パイナップル・カン詰を約五十万ドル、それの納付率は五九・四％になっておりまして、差益の額は一億六百九十一万九千百三十八円、こうなっております。それからその次はコンニャクでございますが、約八万トルでございます。平均の納付率は二一三％になっております。これは入札制をとりましたために、最高と最低との平均でございます。差益の合計は七千二百三十万八千三百円、その次はまたパイナップル・カン詰であります。五十万ドル、納付率も先ほど申し上げました五九・四％でございます。その次は台湾バナナでありまして、二百二十五万ドル、差益納付率は七三・二％、差益額の合
スジコは約十万ドル実施をいたしておりますが、差益納付率は七三％、金額は二千六百二十五万六千三百四十七円。雑豆は特定物資でいたしておりません。ジェトロに徴収をする、こういう方法でしておりますので、特定物資扱いにはいたしておりません。もちろん三十一年度で実施をした金額は、三十二年度で受けるものがかなりありますので、三十二年度の差益金の総トータルは二十四億円前後になるのではないか、こういうように考えております。
確かに御指摘の通りでありますが、三千三年度につきましては、予算を編成する当時の事実でやりましたために、たとえばコンニャクのごときものは、昭和三十三年度に輸入があるのかもしれぬのでありますが、一応予定をしないような案になっておるわけであります。またその差益率等も、会計予算の方は、一応の見積りでございますので、若干低めて出しておるというような点もありまして、三十二年度に比べまして、三千三年度は、若干金額は減っているようなわけであります。実際に実施をいたしますれば、私の感じでは、いま少しふえるのではないかというふうに考えております。
先ほど申しましたように、品目において一、二減しておりますのと、差益率も、たとえばパイカンその他スジコ等については、国内相場の関係もありまして、前回よりも若干低目に見ておるわけであります。しかし、これは申し上げるまでもなく、予算でございますので、実施をするときに、その通りにやるというわけのものではないのでございます。実際の相場を、そのときどきに判断をして、差益率を計算しておるわけでございます。また、バナナにつきましても、シーズンがございまして、上期と下期とでは、差益率は、従来だいぶ変っておるわけであります。ただこれは、機械的に平均をして出しておるような状況であります。そういう点もありまして、現実の姿は、若干これと食い違うことになろうか
バナナの三十二年度上期は、先ほど申し上げましたように七三・二％。ところが下期の割当は一一七・六％であります。金額は同じでございますので、全体を平均しますと九五％程度になると思います。ただ、先ほども申しますように、ちょうど今が下期でありまして、今割り当てをするものは、これからの四月、五月、六月、七月、八月、九月に大体入ってきまして、内地のバナナの相場からいいますと、一番高いときに入ってくるものであります。従いまして、大体浜相場を六千七百円くらいと予定しまして、シフ価格の七ドル五十を基礎に置いて、そういうパーセンテージをはじいたのであります。ところが、上期におきましては、上期に割り当てたものが、大体冬じゅうに入ります。従来の相場でいいま
