これは率直に申しまして、法制局の御意見でこういうことになっておるのでありますから、こういう三号、四号、五号を加えますために、こう何と申しますか、三号を削り、五号あるいは四号を云々というのを、先に何と申しますか、同種に該当するものは先にずっと書いていって、そうして三、四、五をこう並べるという体裁にになっておるわけであります。で、青柳先生から言われるような書き方ももちろんできると思うのでありますが、従来法制局では、こういう場合にこういう書き方をいたしておるようでありまして、そこまでわれわれは考えなかったのでありますが、そういうことで考えております。
いわゆる従来の三号が今度の三号四号になっておる。それから従来の第四号の一部を取り出しまして新しい第五号になっておるわけであります。そういうような関係もありまして、六号も字句は同じ、従来の四号も同じでありますが、内容的にいうと、一部五号に取り出されていっておるような関係もありまして、いわゆる従来の四号、五号をあとに繰り下げてそこに間をあけまして、そこへ第三号、第四号、第五号を入れると、こういうふうな書き方をしたわけであります。いわばこの従来ありました四号、五号を少しあとにずり下げて、その間に場所を作ってそこに三、四、五を持ってきてこういう書き方になっているわけであります。非常に複雑な書き方になっておりますが、実体はそういうふうになって
一二％の引き下げと申しますのは普通輸出保険の保険料率が一二％の引き下げになるわけであります。従いまして受益者は普通輸出保険の契約者、言いかえてみますと、輸出業者がそれだけの利益を得るといいますか、負担の軽減になるわけであります。
これは、保険契約の建前上、その保険料率の引き下げに伴う第一次的な受益者ば保険契約者、いわゆる輸出業者になるわけでありますが、その結果といたしまして、今度メーカーあるいは中間の問屋から輸出業者が買う価格も幾分かは高く買い入れても保険料の引き下げ分がこの程度でございますから、今後の輸出契約をやるについて何らの支障が起らぬ、こういうことになるわけであります。従いまして料率の引き下げというものも、メーカーあるいは問屋なんか、あるいは輸出業者に、政府側の具体的な措置によりまして均霑をさせるということは非常にむずかしいのでありますが、われわれはこういう経済現象からいきますと、当然輸出業者としてそれだけ負担が軽減されますならば、その利益の一部は当
この輸出保険は、前回も御説明申し上げましたように、八種類の保険をやっておるわけであります。その輸出保険の特別会計といたしましては独立採算でやっておるわけであります。そこで、いわゆるもうけを目的に実はしていない関係上、若干黒字が見込まれるという場合には、保険料の引きき下げをして参ったわけであります。しかしながらまた、御指摘のように、事故が非常に集中的に起るというような場合には、保険金の支払いは非常に多額になるということも考えられるわけであります。まあ三十億円の基金をいただいておりまするので、すくには一般会計に御迷惑をかけるということはないと思いまするが、この保険というものは、御存じの通り、長い目で支出と収入との採算を合わしていかなけれ
先ほどの保険料の問題につきまして一言補足させていただきますと、今度の普通輸出保険につきまして保険会社の介在する再保険制度を直接保険にする結果、ここに余剰財源が出て参りますので、その財源を引き当てにして一二％の保険料率の引き下げをやる、こういうことで一二％ということを御説明申し上げておったわけであります。従いまして、保険特別会計制度を補助金的に運用しろという議論も実はあるわけでございますが、独立採算でやる特別会計としては、やはり会計の安全度ということをまず第一義として運用して実は参っておるわけであります。幸いにして今度直接保険に切りかえます結果、千何百万円の余剰が出ますので、その分で保険料率を引き下げるということでありますので、その点
この一二％と申しますのは、計算の率を少し申し上げますと、現在、三十一年の実績をベースとして一応考えておるのでありますが、元請求保険料が九千七百万円、元請に対しましては再保険料が八千百万円になる。従って、その差額の千六百万円程度が今度の直接保険に切りかわりますことによって浮いて参りますところの財源になるわけであります。その中から、われわれの方の直営にいたします関係の経費といたしまして、四百三、四十万円をいただくわけであります。それをいただきますと、結局千百五、六十万円のここに余剰財源が出ますので、その財源をもって引き下げをはかりましたのがこの一二％ということでありまするので、一応まあ四百三、四十万円の直営に伴います経費をいただいて、あ
ただいま大臣からもお話がありました通りなのでございますが、今も中南米あるいは中近東あるいはヨーロッパ地域等につきましてはＤＰ、ＤＡを認めて参っておるわけであります。従って今のところ、ＬＣベースを堅持しております地域といたしましては北米州と東南アジアということになるわけであります。そこで、いろいろ手続の簡素化の必要上、やはりＬＣベースをやめていかざるを得ないというその理由につきましては、大臣も御説明の通りなのでありますが、しかしながら他方、不良なバイヤーの問題、それから過当競争の問題を合せてこれは考えなくちゃいかぬわけであります。そこで、われわれといたしましては、今もそういう地域につきましてＬＣベースを残しておりましたのにはそれぞれの
お答えをいたします。 アルゼンチンに対しまして、昭和二十九年に輸出は五千百万ドルでありますが、そのうちの約四千万ドルが鉄鋼及びその製品であります。その他、工業用の化学薬品あるいは有機合成品等もかなりの額に達しております。それから昭和三十年度におきまして、アルゼンチン向け輸出額八千七百万ドルのうち鉄鋼関係が六千万ドル、その他、非鉄金属、鉄道車両、電気通信機械等一般の機械類がそれに次いでおります。それから三十一年度におきましては、輸出が四千五百万ドル、その中で鉄鋼関係が約三千八百万ドル程度、そのほかは一般の機械類になっております。また、鉄道車両及び部分品もかなりの額に上っております。 それから、その当時のこれらの輸出に従事しまし
日中の貿易輸出入の状況を申し上げますと、通関ベースにおきまして、五六年度は、輸出が二千四百五万ポンドであります。五七年度は、輸出が二千百五十九万九千ポンドであります。他方輸入の方は、五六年度におきましては二千九百九十四万三千ポンドであります。五七年度におきまする輸入は二千八百六十九万九千ポンド、かようになっておりまして、御指摘のように輸入の方はほとんど横ばいか、若干減っておるわけであります。輸出の方は約二百万ポンド以上減っておるという状況でございます。この原因は、五六年度が、その前年に比べまして、輸出入とも異常に伸びたわけでありまして、いわば、一つの反動ではなかったかと思うのでありますが、昨年度におきましては、中国における経済計画の
大臣お見えになりましたが、途中でお見えになりましたので、私、ちょっとかわりまして申し上げます。 確かに、ヨーロッパ諸国からの中共への貿易は、増進をいたしてはいるわけでありまするが、しかしながら、これも年々によりまして、日本が非常に伸びた年もある、あるいはまた、他の国が非常に伸びた年もあるということでありまして、毎年々々日本が増加率におきまして最先端を切っていくということは、非常にむずかしいのであります。数字でごらん願いますと、おわかりになると思いますが、五六年度におきましては、日本は非常に伸びたのであります。また自由諸国と中共どの間の貿易を見ましても、日本の占める地位というものは、やはり第一番でありまして、昨年度におきましては、
今のところは、大体十個所ばかりの支部を持つ予定であります。東京を本部にしまして、大阪以下持つ。現在のところも、かなり広範囲に支部がありますが、北海道は今のところ、たしかなかったかと思いますので、そういう地域については新設いたしますし、また、今ありましても、名目的になっておるようなところにつきましては、もう少し強力なものにしたいというふうに考えております。
大体さように考えております。
合板につきましては、アメリカのサンフランシスコに、合板の輸出組合と共同で、共同施設を持つことにいたしております。
国内にはございません。
あとで実は資料によりまして、正確にお答えをさしていただきますが、大体六千前後かと思います。
総合商社といいますと、語弊があるかもしれませんが、大体ずっと順番でとっていきまして上から二十社程度でもちまして、大体全体の七割程度を、貿易の七割程度をやっておるということになっております。
正確な資料がございませんので、あるいは若干誤っておるかもしれぬと思いますが、戦前は御存じのように三井、三菱の二社でもちまして大体三割五分から四割見当をやっておったというふうに記憶いたしております。
今の大商社が何ぼかけておるか、中小の商社が何ぼというのは、ちょっと今統計をとっておりませんのでわからないのでありまするが、大体のことを申し上げますと、この輸出手形保険、それから輸出金融保険につきましては、おおむね中小の商社の利用が特に多いのであります。それから普通輸出保険につきましては、大体大中小の商社に万べんなく利用されておるのではないかと思うのであります。それから輸出代金保険、それから投資保険はおおむね大商社によって利用されておる、こういうような状況でございます。
大体平均いたしまして保険契約額のうちの約千七百万円程度が元受保険会社の収入減になるわけであります。
