松尾泰一郎

さように考えております。

実は昨日お尋ねのときに、資料を持ち合せておりませんで、十分なお答えができなかったのでありますが、ちょっと数字を御説明申し上げますと、御存じのようにわが国の世銀に対する円貨による払い込み額は四千五百万ドル相当額になっておるわけであります。そこで世銀からの要請に基きまして、三十一年度には五百万ドル相当額、三十二年度には一千万ドル相当の円の解除が行われておるわけであります。貸付先はタイ、パキスタン、セイロン及びインドにわたっております。これは日本から鉄道車両、発電設備及び港湾設備を購入するために使用されましたし、また使用されつつあるのであります。今後の解除額につきましては、明確にはわからないのでありますが、多分三十三年度におきましては一千

地域内の貿易問題と、それから地域間の貿易問題、これは観念がときどき混同しやすくて、われわれも少しはっきりしないような、場合もあるのですが、インター・リージョナルという場合と、イントラ・リージョナルという場合と、二つあるわけであります。アジアの問題は、地域内貿易の問題であります。従って、もちろん地域内の貿易問題という場合には、アジア地域内における国家間の貿易問題になります。地域内の貿易問題につきましては、先ほども大臣が御答弁になりましたように、先般の貿易委員会におきましても、日本が議題として提案をしたような次第でありますし、きょうからクアラルンプールで開催されますエカフェの総会においても、日本が提案をしておるような次第であります。まだ

ちょっと補足してお答えいたします。在外職員の給与の問題でございますが、ただいま大臣が御答弁になりましたように、海外市場調査の関係の派遣調査員につきましては、補助金のベースからいいますと、三十二年度と三十三年度とは、ほとんど変りがないのであります。ところが、貿易斡旋所につきましては、かなり増加をいたしております。たとえば、斡旋所の所長にいたしましても、現在最高が九百ドル、それが千八十ドルというわけであります。それから最低も、この表でごらんになるように、上っておるわけであります。このべースがどの程度になるかということになりますと、長にしましていわゆる在外公館の若い参事官クラスになるのではないかと思っております。今度新しく派遣になります特

資料を前にお配りいたしておりますが、補助金のほかに、地方庁の交付金としまして三十三年度におきまして六千万円、それからこの基金の運用収入は、一応一カ月ばかりおくれるという前提に立ちまして一億一千万円、それから民間の賛助金が二千五百万円。この民間の賛助金については、最近経団連方面におきまして、大いに協力してやろうという動きが非常に強くなっておりますので、われわれは、もっと多くを期待できると思っておりますが、一応従来くらいのベースで二千五百万円、こう考えております。それから利用者の負担としまして六億九千二百万円、雑収入を千二百万円、こう予定をしておるわけであります。

先ほど申し上げました在外職員の給与は、御説明申し上げましたように、補助金のベースになっておるわけです。ところが、今また繰り返して申し上げましたような国からの補助金以外の収入、地方庁から、あるいは民間から、あるいは利用者の負担分というふうなものは、それぞれ国内費あるいは在外職員の給与以外の費用に大部分が使われてしまうわけであります。またそれは、御存じのように、在外職員がいろいろ送ってきました報告にしましても、それを整理して国内に配るとか、あるいは見本市にしましても、その関連をした調査員なり斡旋所の給与以外に、かなりの費用がかかるわけです。従いまして、大部分はそういうものに充てられるわけでありまして、従って、在外職員の待遇の改善に回され

今この頭割りにしましても、給与の改善という面でどの程度になるかということは、先ほども申しますように、なかなか算定がむずかしいのであります。しかしながら、われわれといたしましては、できるだけ民間等からの寄付を仰ぎまして、給与の改善をいたしたい、こういうふうに申し上げておるのでありまして、一がいに給与だけでも判断はできないのであります。一人派遣されている調査員につきましては、かりに六百五十ドルもらっている。給与は六百五十ドルだ。しかし、その事業費として二百五十ドルもらえるということは、結局九百ドルの範囲内において調査もし、その生活もしているということでありますので、あるいは給与の改善ということにかりにならぬでも、事業費といいますか事務費

この中に、家族手当を含んでいるわけであります。

家族手当は、斡旋所の所長につきましては三〇％、それから斡旋所の所員と市場調査員につきましては、二〇％を見込んでいます。

大蔵省の折衝の過程における予算としては、これかぎりぎりであったわけです。しかし、われわれとしましては、年を追いまして、できるだけ改善に努めたいというふうに考えております。ただ、今、先生のおっしゃいました斡旋所長の千八十ドルでありますが、私もしばらく在外公館でごやっかいになったのでありますが、家族手当を入れまして、若い参事官はやはり千八十ドルであります。単身に行っておる場合は、やはり四割引になっておるのであります。従いまして、斡旋所の所長が、参事官並みというのがいいか悪いかの議論はあろうかと思いますが、今度の改善ならば、十分とは言えませんが、かなりの改善になっておるのではないか、こういうふうに考えております。

三十二年度の地方庁からいただきましたのは四千五百万円、それを三十三年度におきまして六千万円見ております。千五百万円の増を見ております。これは、東京都は従来よりも千五百万円多く出してやろうという非常に固いお話が実はありましたので、それを見込みまして、それから東京都以外の地方庁につきましては、大体現状ということで見たわけでありますが、いろいろ最近の話し合いによりますと、もっとふえるのじゃないかというふうに期待をしておるような次第であります。

今、御指摘のような品物は、自動承認制下にあるわけでありまして、国内の需要を反映して輸入がされる。割当ではなく、自動承認制下にあって輸入がされておる、こういう状況下にあります。

ただいまお答えを申し上げましたように、現在のところは、自動承認制下にあるわけでございますが、実はこの自動承認制につきましては、外貨予算を六カ月ごとに編成するに当りまして、その当該商品の国内に及ぼす影響については、生産関係の現地とも十分打ち合せをして、検討をいたしておるのであります。若干私の見解が違うかもしれぬのでありますが、たしかこのアルパカにつきましても、昨年の九月において議題になったことかと思うのでありますが、その当時といたしましては、このアルパカ原毛によって作られる服地というものと、それから日本の化繊によって作られる裏地というものとが、必ずしも競合するものではない。一方は、どっちかというと、やや中下級品であり、一方は非常に高級

モヘア・ヤーンの輸入の状況でございますが、実は私、まだここで細かい統計資料を持ち合せておりませんので、的確なお答えができないのでありますが、別段協定の関係から輸入をしなければならないということではないのでありまして、要するに、日英協定におきまして、かりにＡＡというものをやりました場合には、これはイギリスにも均霑をさせなければならぬというようなことであったかと思うのであります。なお、先生も御存じかと思いますが、その他のいろいろな事情から、輸入もふえたのであります。これはアルパカとは、事情がすっかり違う問題かとも思うのであります。

毛製品のイギリスからの輸入をいたしております事情につきましては、今、先生からの御指摘のように、日英協定との関係で、輸出を伸ばすために、いわばやむを得ず輸入をやっておることは、その通りでございます。ところが、毛織物の輸入をいたします場合に、だれに割当をいたすかという、適当な割当の基準が結局できなかったということと、他方、毛織物の輸出を大いに振興させたいという——毛織物の輸出は、現在はかなりの量に達しておりますが、その当時はもう微々たるものであったというような事情もありまして、便宜毛織物の輸出業者に毛織物の輸入を割り当てたというような事情であったわけです。その後、イギリスからも、こういう国際慣行に反するような行為はやめてくれというような

ただいま申し上げましたように、漸減の方向で参っておりますから、いずれは楽になると思っておりますが、なお十分研究しまして、善処いたしたいと思います。

生糸のリンク制につきましては、今のところ考えておりません。

ただいまの御質問は、実は非常に広範な問題でありまして、私自身も、的確なお答えができないと思いますが、貿易自由化の方向というものは、やはり貫くべきものであろう、こういうふうに考えております。しかしながら、そのテンポにつきましては、海外の情勢あるいは日本の事情等も判断して、若干早いときもあれば、若干おそくすべきときもなければならぬのではないかというふうに考えておるのでございまして、ここ数年間の世界の貿易の趨勢が、非常に自由化の線に早く来たのであります。日本も、それに従いまして、最近までのところは、かなり早いテンポできたかとも思うのであります。従いまして、今、御指摘のようなオープン・アカウントにつきましても、当初は十五、六程度あったかと思

貿易自由化の問題と地域化の問題は、観念的には相背反する要因でありまして、貿易自由化という以上は地域別な観念がないのが通例であります。欧州六万国の共同市場の問題は、経済的な問題よりも、やや政治的な要因の方が強うございますので、一がいに経済のブロック化ということも言えないかもしれませんが、経済的な観点に立てば、確かにブロック化の方向には違いないのであります。しかし、そうかといいまして、従来の六カ国以外の国との関係につきましては、やはり自由化の方向を貫こうとしておるわけであります。そこで、翻って日本の場合を考えてみました場合に、われわれとしては、そういうある特定の広域圏というものを考えます場合には、どうしても地理的な近接地域を考えることに

先生の御指摘の点は、このアジア地域内における貿易促進の問題であろうかと思うのであります。実はエカフェの会議におきましても、日本といたしましては、かなり多数の国の賛同も得て、地域内の貿易促進のための会談を持とうというような提案もいたしたのでありますが、これにも必ずしも賛成をしない国が実はありまして、今のところは、最終的な結論が出ていないのでありまするが、近く開かれまするクアラルンプールにおきましてのエカフェの総会におきまして、いま一度その議題を出しまして審議を願う、こういう格好になっておるのであります。私、その案につきまして、インド側が反対をしておるかどうかということについては、あまりよく承知をいたしておりませんが、日本側の提案につき