私が先ほどお答えいたしましたのは、今当面の議題になっておりまする地域内の貿易促進の問題であります。地域内の貿易と地域間の貿易と、二つ問題があるわけでございますが、現在のところ問題になっているのは、地域内の貿易促進の問題が、実はエカフェの会議におきまして前から議題になっておりましたので、その点について、お答えを申し上げたのであります。地域間の問題につきましては、今のところ、さほど問題になっておりませんので、われわれもあまり深く研究をいたしておらぬような状況であります。
御存じのように、最近の通商政策の方向、特に低開発国に対する各国の通商政策の方向が、商品の直接的な売り込みでは十分ではないというようなことから、それらの国々に信用を供与いたしまして、建設資材、開発資材を送り込んで、その土地を開発するというような方向に向いていることは、御承知の通りであります。従いまして、日本といたしましても、各国のそういう大勢に順応いたしまして、通商政策の方向も、そういう方向に切りかえて参る必要があるわけであります。これは先ほどのアジア共同市場といわれるべきような構想と相通ずるものもあろうかと思いますが、それは一応さておきまして、単純な通商政策から見ましても、そういう技術協力あるいは経済協力ということが、通商政策の一つ
非常にむずかしいお尋ねで、お答えに困るのでありますが、輸出入銀行のあの五十億の基金のもとになります法律案をごらんいただけば、おわかり願えるかと思うのであります。あれは、要するに将来設立せられるべき国際的な銀行への出資というのが、第一の目的に掲げられておりますので、われわれとしてはそういう銀行が近くできるかどうかは、よく存じませんが、できるという前提において、あそこにまず予定をされておる資金であるというふうに、了解をいたしておるようなわけであります。
世界銀行に出資をしております日本側の円の資金でありますが、これにつきましては、世界銀行から、そういう現地に対する日本からの資本財の輸出のために使わしてはどうかというような申し出が、ときどきあるわけであります。この資金の運用につきましては数年前は、割に窮屈な考え方がとられておったようでありますが、最近は、何と申しますか、非常に信用のある世界銀行が仲立ちをする出資でありますので、資金の回収ということから見れば、一番安全な方法でもありますし、日本の資本財の輸出にも役立つということで、直接の所管は大蔵省でやっておりますので、私は、日々の連絡はよく知らないのでありますが、かなり東南アジア各国に、その資金が活用されているというふうに聞いておりま
ジェトロの内地及び外地におります職員の中へ、役人を論功行賞的に入れておるのではないかというお尋ねでありますが、そういう考え方は、全然ございません。ただ、外地等に勤務する者の人選に当りまして、若干、通産省のみならず、農林省あるいは大蔵省の職員が出ていることは事実でありますが、それもはっきり数字を覚えておりませんが、七、八十名のうち、十名内外ではなかったかと思います。それは、その当時としましては、なかなか適当な候補者がないというような点が第一点、それから、特に技術者を派遣いたしたいという場合に、なかなか技術者の適当な人が得られないということで、便宜通産省の若い技術者を活用して行かせたというようなことでありまして、決して論功行賞というよう
ジェトロの海外勤務員の平均給与は、大体月六百ドル程度でございまして、これは在外公館に比べますと、かなり安いものだろうと思います。民間と比べましてどうなるか、はっきりわかりませんが、今申し上げたのは、平均給与で申し上げておりますが、民間ならば、たとえば支店長から末の方まで、いろいろな人がおられるわけであります。ジェトロの場合は、斡旋所にしましても、幹部だけが日本から行っておりますし、調査員になりますと、これは御存じのように、原則としてただ一人で行っておりますので、多数人をかかえておるこの民間の支店と比べることは、若干困難だと思いますが、あまり待遇はよくない、こういう状況であることは、認めなくてはならぬと思うのであります。いい人が集まら
現在のところ、わずかではございますが、家族手当を出しております。大体百ドル程度出しております。ところが、これまた、在外公館を比較の対象にするのもいかがかと思いますが、比べまして、非常に少いことは事実であります。だからこそ、今度新しい法律をお作り願って引き上げよう、こういうことでありますので、新しい法律下におきましては、できるだけ待遇改善をはかりたい。在外公館並みには、とてもいかぬかもしれませんが、できるだけ近づけて参りたいというふうに考えておるわけであります。
この新ジェトロ下の待遇改善の問題につきましては、目下鋭意作業をいたしているわけでありまして、まだはっきりここで、現在の百ドルを何ドルに引き上げますと申し上げるところまで至っておらぬのでありますが、先ほど申しますように、できるだけ在外公館に近づけるということで考えているような次第であります。 それから、調査費につきましては、これは調査の態様がいろいろございまして、貿易斡旋所で調査する場合、調査員が調査する場合、それから特別に海外の専門調査機関を使って調査する場合、また内地から臨時に調査団を編成して調査に行く場合、四つ、五つの態様がございまして、頭割りにして何ぼふえたかということは、ちょっと申し上げにくいのでありますが、しかし調査関
それでは輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして簡単に御説明を申し上げます。 実はお手元にこういう刷りものを差し上げておりますので、これをちょっとごらん願いたいのでありますが、この一番最初の見出しのところに、現在の輸出保険の概要を掲げております。まず第一は普通輸出保険、それから輸出代金保険、輸出手形保険、輸出金融保険、委託販売輸出保険、海外広告保険、海外投資元本保険、海外投資利益保険、この八種類の保険を現在実施をいたしておるのでありますが、今度の改正をお願いをいたしておりまするのは、まず第一の普通輸出保険の改正になるわけでございます。そこで一言最近の輸出保険の運営の状況を簡単に御説明をさしていただきますが、この輸出保険全体と
この三十三年度の差益納付金の予定でございまするが、ちょっと数字にわたりまするが、バナナは年間割当額を四百五十万ドル、こういうふうに考えております。それからパイカンが二百五十万ドル、それから時計が百万ドル、すじこが十万ドル、その程度を三十三年度と考えておりますが、なお詳細に申し上げますと、このバナナにつきましては三十三年度で歳入になるものは、今申しましたものの二分の一程度、それから時計につきましても二分の一程度というふうに考えております。なお三十二年度で割当をしたもので三十三年度の歳入となるものといたしましては、バナナが二百二十五万ドル、時計が五十万ドル、こう考えております。差益率は、これは今の大体の予想でございまするので、あまりそう
この差益物資につきましては、もちろん、この日本の輸出を伸ばすために、この差益物資は不要不急等の分類に入る入らぬの議論は一応別にしまして、こういうものもある程度輸入を多くして価格を下げるという趣旨については、われわれも賛成をするものでございまするが、これは通商協定等の関係できまってくるわけでございまして、今交渉を直前に控えまして、このバナナの量を多くするどうするということは、少し言いにくいような事情にあるわけでございます。そこで、一応、われわれといたしましては、現在の協定、従来の実績を基礎にこういうものを考えておるわけでございます。 そこで、いま一つ、差益の額でございまするが、このバナナに問題を限って申し上げますと、秋、冬に入りま
バナナは一かご十二貫、そうしてこの価格は台湾政府が公定いたしております。政府がきめております。それは日本の港着の値段が一かご七ドル五十セントであります。従いまして、それに三百六十をかけますと一かごの円価格が出るわけであります。要するに一かごの裸値段が二千七百円になるわけであります。
今ちょっと資料を調べておりますから、あとで資料として……。
実は、まずお尋ねの第一点、外割りはやるかどうかの点でございますが、もう年度末でございまして、実はもう先週あたりに輸入の発表をいたしませんと、差益金の徴収等の事務もございますので、若干間に合いかねるような状況であるわけであります。まあ差益の額のいかんにつきまして、いろいろ御議論もありますので、若干研究いたしました結果、おくれておるのでございますが、何とかして今月一ぱいに事務を完了いたしたいという趣旨から、きょうあるいは明日ぐらいに外割りの発表をいたしたい、実際の割付は、発表いたしましてから若干の時日がかかりますが、この問題は今明日中にやりたいというふうに考えております。 それから第二の点につきましては、この割付の方法でございまする
この人口割の点につきましては、前の国会におきまして私が申し上げた点が若干誤解を生みましたことは非常に残念に存じておるわけでありまするが、あの当時は人口割を加味するということでああいうような割当方法をとったのであります。かりにああいう請願ももしなかりせばわれわれは多分従来の方法を踏襲しておったものであろうと思うのでありますが、請願の次第もありまして人口割を加味した割当をしたことはもう前回の国会で十分御説明を申し上げた通りであります。ただ、人口割の実施の方法においてどの業者を選ぶかというその定義の点につきまして意見が相違したことははなはだ残念に思っておるのでありますが、われわれといたしましては、人口割の点は不十分ではございましたかもしれ
ただいまのお尋ねに対しましては、三十三年度の輸出計画を御説明申し上げた方がいいと思うのでありますが、御存じのように、日本の貿易は、はっきりとどの市場に、またどの商品を重点にということ、言いにくいような状況でありまして、率直に申しますならば、あらゆる地域に、あらゆる商品をというような現状に相なっております。従いまして、輸出計画から申しましても、特徴的な面については、なかなか説明しにくいのでございますが、概観いたしますと、まず、先進諸国に対しましては、絶対額はさほどのことはないのでありますが、三十二年度と比較をしてみますと、三十三年度は、ヨーロッパ地域には比較的多く伸びると想定をしておるわけでありまして、一五％程度の増を見る。それから北
ただいま申し上げましたのは、もちろん政府の意図するいろいろな施策を加味しての輸出の見通しであります。ただ単なる業者、商社の活動だけから見たものでは、もちろんないわけであります。日本の輸出品は、軽工業品、重工業品に大きく分れておるのであります。軽工業品の方は、国際的な競争力も十分ありますし、その方の輸出の増進については、どちらかというと、安値を防止したり、あるいは輸出秩序を確立する、あるいは現地の駐在員を拡充して、もっと現地の流行に合ったものを送るといったような施策でいいわけであります。そういうふうな商品は、主として北米なりあるいはヨーロッパ市場の先進国をねらっておる。あと重工業品につきましては、各開発国の方におのずから重点が向いてお
現在の調査網といたしましては、日本から長期派遣員の格好で出している者は二十名、それから現地の人間に委託して調査をします委託調査員が十五名、それから貿易斡旋所が四カ所、この三つが、いわゆる調査網になっておるわけであります。 今、漫然と、という御指摘でございますが、そもそも、めくら貿易を打開するために調査員の制度というものは、やられたのであります。その後、在外公館の整備拡充に伴いまして、若干配置を考え直す点もあるかと思っておるのでありますが、この点については、常時外務省とも十分連絡をいたしておるのでありますが、外務省も現地の総領事館なり領事館なりが非常に手不足でありますので、調査員が一体になって活動されることを、非常に希望されておる
ただいまのお尋ねは、非常にむずかしいお尋ねでございまして、私の方だけでも、実は答弁しかねるかと思うのでございますが、現在のところ通産省、大蔵省、それから日銀等で、各種の統計を持っております。それらを常時密接に連絡してやっておるのでありますが、一昨年末、特には昨年の初めからでございますが、外貨収支は毎月赤字を繰り返して、ちょうど昨年の九月ころまで、ほとんど毎月赤字だったと思います。その根本の原因を簡単に申してみますと、輸出の見通しが非常に狂ったということではないのでありまして、輸出の見通しは、大よそ目標通りあるいはそれ以上くらいにいっておったわけであります。従いまして、結局収入面が非常に変化したというよりは、支払い面の方が変化したとい
現在の統計によりますと、もちろん、今、御指摘の点は、わかるわけであります。しかし、わかるからといって、どうすればいいかという問題に帰着するであろうと思います。輸出の方が大体予定通りに進んでいるという場合は、結局輸入で調節するよりほか、しょうがないわけであります。輸入の活動というものは、実際の金の支払いにして毎年三億円以上、現実の貨物の輸入にしまして約四十億円くらいの輸入があるわけでありますが、結局その物の買い方に帰着するわけでありまして、俗な言葉でいえば、一升買いをやるかどうかという問題、一升買いをして、ここに金があるから、今、綿を何ぼ買う、今、大豆を何ぼ買うということで、小口に買っていくようなことでありますれば、外貨の安全確保とい
