御存じのように、従来は、民法上のいわゆる財団法人の海外貿易振興会で、輸出振興の事業をやってきておったわけであります。ところが、最近の一般情勢から見まして、輸出振興を、もっと積極的に、大々的にやらなければいかぬ、こういうことになってきますと、資本金も、ごくわずかであるような財団法人では、りっぱな人もなかなか集まって参りませんし、要するに、輸出振興を腰を入れて長期に安定してやろうというのにはどうしても不十分なわけであります。そこで、この際、輸出振興の重要性にかんがみまして、安定して、落ちついて輸出振興に大馬力をかけたいというようなことから、二十億円をいただいて、この新しい法人を作ってやろう、こういうことでございます。率直に申しますれば、
運営委員会と申しますよりは、理事会のことじゃなかろうかと思うのであります。財団法人でございますので、いわゆる執行機関である常務理事のほかに、何といいますか、実際は評議員というような性格のものでなかろうかと思います。各府県からいろいろ寄付をいただき、各民間からも多額の寄付金をいただいておるというような関係で、理事会は、たしか百数十名であったと思いますが、この百数十名の会をたびたびやるというわけにいきませんので、どっちかといいますと、財団法人には総会というようなものがないわけでありますが、まあ総会的な運用を、その理事会を開いてやっておったということでありまして、理事会の開き方が、横井さんの言われる運営委員会というものが理事会であるとする
現在のジェトロにいたしましても、今後の新しい日本貿易振興会にいたしましても、業務の主体は、やはり海外でやることであります。従いまして、現在も、ジェトロの業務状況あるいは運営の仕方等につきましては、外務省とは密接な連絡をいたしております。これは、役人の習慣みたいたものでございますが、いわゆる覚書その他を作りまして、その間十分な連絡のできるような体制になっておるわけであります。この貿易振興会におきましても、在外機関は、在外公館長の指導監督を受けるというふうなことを初めとしまして、外務省との間に十分連絡をして、そういうことのないような運営をしたいというようなことで、覚書なり何なりをかわしておる次第でございます。ただ、今、先生の御指摘がござ
外務省との連絡の方法でございますが、現在のジェトロが、過去におきまして、三団体を漸次統合してできてきております。従って、そのつど覚書をかわしまして、やっておるわけでありますが、今、私、ちょっとその原文を持っておりませんので、もし御入用でございますなら、あとで写しを差し上げます。 それで、今後の新しい貿易会の方でございますが、これも、先ほど申し上げましたように、ジェトロの在外の駐在員なり斡旋所が、在外公館長の指導監督を受けるということを中心としまして、いろいろ場所の選定をする場合、あるいはその事業計画なり何なりをする場合に、相談をするというような趣旨の覚書を、もうすでにかわしておる。趣旨は、そういうものでありますが、これは率直に申
今申しますような点でございます。在外機関の活動につきまして、在外公館長の指導監督を受けるということを中心としまして、趣旨はそれに尽きるわけでございますが、若干詳しい文章になっておる、こういうことでございます。 それから、もう一つ、業者が板ばさみぎみということでございますが、私はどうもふに落ちないのでございます。在外公館のやっていますことと、ジェトロの海外の駐在員あるいは斡旋所が今やっておりますこととは、性格も違いまして、業者に対して指導監督をするという式のことは、ジェトロの方は、何もやる権限もございませんし、やっておらぬわけでありますから、どういうことで板ばさみになるのか、私は見当がつかないのでありまして、何かの誤解ではなかろう
日本貿易振興会といたしましては、第一条にもうたわれておりますように、「わが国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施することを目的とする。」ということになっておるわけであります。しかし、この意味は、何も従来からいろいろあった団体振興事業を全部やめて、ここで統合するんだという排他的な一元的な考え方をいたしておりません。がしかし、これは貿易振興の中枢機関として、できるだけ有機関連的にやった方がいいものは、できるだけここで一緒にやった方がよかろうというふうに考えております。今、お尋ねの、幾つかの貿易関係の団体でありますが、われわれとしましては、一番密接な関連にありますのは輸出組合であります。これは三十四個ばかりの輸出組合が現在でき
コマ代でございますが、これは向うの国によっても、だいぶ違えておるわけでありまして、今ここにある資料によりますと、一コマ平均二十万円くらいになっておるそうであります。しかし、中共は五十万円。これは向うが高いので、やむを得ないということであります。もちろん補助費が多くなれば、コマ代もジェトロ側で持つということも考えられるわけでありますが、なかなか今そこまでいきませんので、建物を建てる、飾りつけ、あるいは商品の管理費用はジェトロ側で持っておりますが、コマ代そのものは、出品をされる業者側に負担していただかなければいかぬということになっております。高いというのは、現地の相場というと語弊がありますが、そういうことになっておりますので、やむを得な
若干地域によって異なっておりますが、平均にしましては三年くらい駐在期間を置いております。東南アジア方面は二年半、それから先進国の方は三年くらい、大体三年くらいになっておるようであります。 それから、語学をけいこするだけに終っておるところがあるのじゃないかというお尋ねでありますが、確かに一、二の者につきまして、そういう非難も、実は私自身も聞いたことがあるわけであります。実は技術者の派遣を非常に要請される地域につきまして、技術者で語学のできる者をということで、その当時選考されたようでありますが、なかなか有能な人が見つからぬということから、便宜役所技官が駐在員になって行った。勢い語学の点で劣るというようなことで、しばらく半年くらいの間
二十億円の資本金の方は、その利子をいただくことになるわけでございまして、大体六分といたしまして、一億二千万円の利子収入をいただくことになるわけであります。それは主として本部の人件費、事務費に充当される、こういうことになります。 それから、地方庁等からの寄付金でございますが、何も強制ということではございませんで、自発的に御協力を得てやっておるわけであります。若干、習慣的になると、強制的な感じを出す方ではお持ちになるのかもしれませんが、決して割当強制というようなことはいたしておりませんで、話し合いで気持よくお出し願っておるというのが実情でございます。ただ、今度新機関の収支予想の中でもございますが、大体従来通り、あるいは従来よりも若干
先ほども申し上げておったのでありますが、アメリカ市場を特にとって考えてみますと、なかなか日本の重工業品が出にくいこと、これまた事実であります。現在のところは、どっちかといいますと、広義の雑貨を中心にして伸びているのであります。しかしながら、このジェトロの調査の結果そうだということではないのでありまして、現実がそういうことであり、雑貨の面につきましては、いろんな工夫の仕方によりまして、もちろん輸入制限運動の点も考えなければいけませんが、まだまだかなり伸びる余地があると、こういう意味で大臣が言われたのではないかと思うのであります。しかし、最近は雑貨と申しましても、御存じのように、いわゆるがらくたの雑貨ではない。たとえばトランジスター・ラ
貿易斡旋所の方はアメリカが二カ所、カナダに一カ所、エジプトに一カ所、こういうふうになっているわけであります。今度三十三年度の予算におきまして、二カ所増設を認められることになろうかと思いますが、これはヨーロッパ地域に一カ所、それからあと大洋州または中南米諸国に一カ所ぐらい予定をしておるのですが、まだこれははっきり最終的にはどうなるか私にはわからないのでありますが、予定されております。調査員の方は、どっちかと申しますと、東南アジアあるいはアフリカ、中南米等に多く出ておるのであります。
私も、実はジェトロの業務の実際まで存じませんが、「海外市場」という雑誌をお配りしておると思いますが、これでごらん願いますと、アメリカだけでなしに、東南アジア各方面の地域について非常に調査をしていることは、御了解願えるかと思います。あっせんに関しましては、今のところは、そういうふうに四つのうち三つが北米にあります関係上、あっせんの事務は、東南アジアその他ではやりにくいことになっております。しかし、調査員といえども、そこにおりますと、いろいろやはり頼まれるわけであります。頼まれた分につきましては、もちろんやっているのでありますが、しかし、本部がそこにございませんので、あっせんは、どっちかというと、片手間にやられておる、こういう状況であり
三十二年度におきましては、ジェトロ、いわゆる民法上の公益法人の日本海外貿易振興会の海外市場調査事業でございますが、調査員が長期派遣員として二十名、それから現地の人間を十五名委嘱調査員として使つております。全部で三十五名であるわけであります。これらの調査員につきましては、常時いわゆる経常的に調査する事務があるわけでありますが、それは、一言で申しますれば、駐在する土地のいろいろ経済事情なり、あるいは本部からのいろいろ指令によりますところの商品の流通、配給状況、あるいは価格の推移というふうな一般的な調査事項ももちろんあるわけでありますが、そのほかに、先ほども御指摘になっておりましたような、アメリカにおけるいろいろな輸入制限というようなもの
実は、私常時そこまでファローいたしておりませんので、まことに申しわけないのでありますが、今私の手元に持っておる資料によりますと、合板につきましては、スチュワード・Ｈ・シェウワー社というアメリカの会社を通して調査した、こういうことになっておるわけであります。
先ほども申しましたように、三十五名の調査員を現在擁しておるわけでありますが、そのうち十五名といいまするのは、現地の委嘱調査でありまして、たしか月の報酬も二百ドルか二百五十ドルというふうで、実際向うで商売をしておる人を片手間に利用しておるということでありまして、これらの委嘱調査員につきましての調査というものは、ほんとうのことができないことはわれわれも了承しておるのであります。従いまして、三十三年度におきましては、そういう委嘱調査よりも、ほんとうの日本から派遣する長期派遣員に切りかえるということで、一部その長期派遣員の方を増員をしていただいたような次第なんでありますが、現在のところ、長期派遣員というのは二十名であります。広い世界に二十名
この金属洋食器につきまして、燕市の市長以下十名程度行かれた。もちろんそのときには、われわれも相談に乗りまして、外務省とも相談をいたしたのであります。確かに十人ということは、少し多いという感じもいたしたのでありますが、やはり業界の強い御要望でもありましたし、この問題が非常に重大な段階にきておるようにも、われわれは判断をしたわけであります。といいますのは、関税委員会の決定が、御存じのようなことになっており、これが三対三というようなことでありますれば、またいろいろ手もあるわけでありますが、ほとんど全員一致で引き上げ勧告というようなことになっておるので、われわれは外務省を通して、現在もあらゆる方面に強力な交渉を願っておるわけでありますが、せ
エジプトとの貿易関係について、お尋ねの点につきまして、お答えを申し上げます。 実は、エジプトとの間におきましては、数年前、たしか一九五三年の十一月ごろだったかと思いますが、オープン・アカウント協定があるわけでありまして、御存じのように、輸出入は清算方式でやってきておるわけであります。最近、いろいろ清算方式についての可否の議論もありますが、われわれはオープン・アカウント協定方式というものが、日本の貿易増進のために、これまでかなりの役割を果してきたと確信をいたしております。一がいにオープン・アカウントを罪悪視するというのは、貿易の過去の増加の歴史にかんがみまして、いかがかというふうに考えておるわけでありまして、必要がなくなれば、当然
先ほども申まし上げましたように、現在の協定の終期が、十一月の末になっているわけであります。従いまして、常識的に考えますれば、向うから協定の廃棄通告なり、改訂という申し入れがあっていい。要するに、エジプトがそういう新しい為替管理規則を作ったならば、それによって、日本との間の現行協定が、こういうふうに影響を受ける、あるいはこれはこういうふうに修正したいという申し出が、ほんとうなら、あってしかるべきだとわれわれは思うのでありますが、現在までのところ、そういう申し出がないわけであります。もっとも、この規則の発表されましたのも二、三日前かと思いますので、まだそこまで向うの国内体制も、手続も整うておらぬかと思うのでありますが、いずれにしましても
現在の協定は、先ほども申し上げましたように、エジプトと日本との貿易の関係が、常時日本が入超になるであろうというような前提に立って作られたのです。従いまして、日本が輸入超過になって、借り越しになった場合においては、五百万ドルというのはスイングになっておるわけでございます。従って、かりに六百万ドル日本が借り越しになった場合には、百万ドルはキャッシュ・ドルで返さなくちゃいかぬ、こういうことになります。ところが、日本が輸出超過になった場合には、実はスイングはないわけであります。その点は、確かに片手落ちでございます。従って、千二百万ドル程度の債権になっておりますが、協定上はこれを請求する権利がない。そう申し上げますと、確かにこれは非常に片手落
現在のところ、われわれといたしましては、エジプトから買う大きなものは、綿花と米と塩であります。先ほど申しましたように、普通の貿易形態から言うと、輸入超過になって、日本がどっちかというと、スイング超過したものをドルで払わなければならぬという形態になりますのが、昨年は変態的な事情で、輸入が思うように進まなかった。綿花の輸入が非常に減ったということで、輸出超過ができて、債権ができたということでありますので、われわれといたしましては、できるだけ輸入促進をやろうということで、紡績業界にも協力を得まして、すでに五万俵程度のものは六月までに買う、そのうち三万俵程度は三月までに買付を了するということをやっております。その他米、塩というふうなものも、
