今、輸出、輸入の見通しに関するお尋ねでございますが、ただいま大臣から御説明いたしましたことにつきまして、ちょっと補足して申し上げてみたいと思うのであります。まだここ二月、三月と月はございますので、三十二年度の数字というものははっきりいたしませんが、もうあと一カ月ちょっとくらいでありますから、大体この推定は間違いなかろう、こういうふうにわれわれは考えておるわけであります。 輸出につきまして、三十一億五千万ドルが達成可能かどうか、こういう問題であります。われわれの昨年の上期の輸出、それから下期、いわゆるこの三月までの輸出見通しの判断をして二十八億三千万ドル、こう言っておったわけです。先生も御存じでありましょうが、当初、ちょうど去年の
ただいま、通産省はよろめいておるのではないかという御指摘でございますが、日中通商協定に包含されております事項は、御存じのように非常に広範でありまして、通産省だけの事柄でもないわけであります。外務省、法務省等にも関しております。従って、他省に関する問題につきましては、われわれは関心を持っておりますが、率直に申し上げまして、責任を持ってどうこうということは言えないわけでありますが、輸出入に関する限りは、先ほど御指摘がありました台湾等の配慮からよろめいておるというようなことは、全然ございまん。もし、ありましたら、御指摘願いたいと思います。
まず第一点、長期契約の問題でございますが、私としましては、民間側で輸出あるいは輸入について、長期契約をやられるということについては、何ら異議はございません。しかしながら、長期契約をすることになりますと、先ほど葦沢さんなり大仲さんからもお話がありましたように、やはり業界が一本になって向うと交渉なさるということが必要になってくるのではないか。それはひいては、先ほど御指摘のありました過当競争の防止というか、窓口一本化といいますか、そういうことにも関係してくるわけでありまして、そういうような観点から、もちろん商品にもよりますが、業界でそういう協調態勢のもとに長期の契約をやられることについては、われわれは、どっちかというと、望ましいと思ってい
長期契約の問題につきましては、まだ外務省と話し合いをいたしておりませんし、役所がこれを表面に立ってやるという考え方も、今いたしておりません。先ほど来申しておりますように、やはり業界が自主的にやっていただく問題じゃないか、こう考えております。
ただいま御指摘のように、現在までのところトーマス残、それから逆トーマス残も若干あるわけであります。これにつきましては、やはりわれわれとしては、今後の商売を円滑に続けるという以上は、何とかしなければいかぬわけであります。今のところ、トーマス残をどう処理するかという問題よりは、われわれとしましては、三十三年度における輸出の目標を達成いたしますために、いかなる輸入をいたすべきか。またその輸入の仕方を、これは、先ほど来、市場転換というような言葉で、いろいろ御議論がありましたが、率直に言いまして、非常にむずかしい問題であります。大豆にしましても、米にしましても、従来より以上に買いませんと、この目標達成はできないわけであります。そこで、われわれ
今、青井さんから御説明の通りでございまして、要するにクレームの起りました最大の原因は、日本と中国側におきます検査標準の相違、すなわち収縮率の検査方法の相違から参っておるものであります。従いまして、われわれ役所といたしましては、現在の検査基準が、世界的な観点から見て、古くさいということでありますれば、これは一刻も早く決定をし直さなければならぬかと思うのでありますが、率直に申しまして、クレームの起った原因は、業界がおやりになりました契約の不備というか、契約中に検査方法を明記されておれば、こういう問題は起らなかったのじゃないかと思うわけであります。われわれも、今後この検査の標準については、なお研究いたしますが、今後の中共向けの輸出につきま
ちょっと質問の御趣旨がよくわかりかねるのでありますが……。
実はこのテンサイ糖工業育成ないし各社に対します資金の配分につきましては、実はわれわれの省としましては全然所管外でございますので、一こうに承知をいたしておりません。
今の御指摘の輸入制限運動に対処する方策の一つとして、消費者階層に働きかけたらどうか、こういうお尋ねかと思うのであります。もちろん、現地の大使館、あるいは総領事館におきましては、消費者階層に働きかけておるのであります。しかしながら、この消費者階層というものを対象といたしますのは、非常にむずかしい。そこでやむを得ず新聞、その他のいわゆる言論機関を中心にいろいろ協力を願っておる、こういう実情でありますが、これも大きな意味における消費者になるのではないかと思いまするが、小売業者の団体、これはたとえば私もしばらくワシントンの大使館に勤務をいたしましたが、全国的な小売業者の団体が二、三種類ございます。その本部がやはりワシントンにございます。そこ
現在のところ商務官という制度は実はないのでございまして、通産省のもの、また大蔵省、あるいは農林省のものが現地の公館に行っておりますが、これはいずれも外務省に身分を切りかえられまして、それぞれ主として商務関係の事務とか、財務関係の事務、農林関係の事務というふうなまあ担当の仕方をいたしておりまして、もちろん外務省の人たちもこの商務関係の事務にもタッチはしているのでありますが、その商務官という制度なり、商務官にいかほどの費用があるかということでありますが、ちょっと区別が今のところないというふうな状況になっているのであります。
今、先出の御指摘の点は、実は外務省の予算の問題になるわけであります。従来は実は通産省から外務省に出向いて行っております人間の数も、毎年若干ずつふえております。実は本年度も通産省の予算をそれだけ落しまして、外務省の方にそれだけつけた、もらったというのが、たしか五名ございました。それから三十三年度におきましては二名程度になっております。そういたしまして、順次ふえては参っているのでありますが、大蔵省、あるいは外務省との関係で、率直に申しますならば、われわれの思う通りの人員の振りかえ、あるいは振りかえでなくても、増員ということはできていないわけでありますが、逐次そういう方向に向っては努力をいたしている次第であります。
御存じのように現在のところは外貨を全面的に政府に集中をするということになっておるわけでありまして、商社に対しましては原則としては外貨の保有を認められていないのであります。従いまして輸出をした場合には、その外貨は為替銀行を通じまして大蔵省勘定に売り渡す。それから輸入に要する外貨につきましては、それぞれ輸入許可を得まして、為替銀行から買い入れるというのが今の原則になっておるわけであります。しかしながら商社の海外活動を、外国商社と競争してよりよく活動せしめるために、一部の商社につきまして外貨の保有を認めておりまして、現在のところ約二十社ほどの商社、大手商社でございますが、それについて外貨の保有が認められておるわけであります。現在までのとこ
今保有をさせておると申しました外貨は輸入の代金に充てるというのが趣旨ではないわけでありまして、日本から輸出いたします場合に、そこで商品を買い持ちをして送らなくちゃならぬとか、あるいは第三国貿易をやるために必要な資金を持たせるとかいうのが主なるねらいになっておるわけでありまして、日本への輸入につきましては、それぞれ輸入の許可によって外貨の買い入れを認めておりますので、率直に申しますならば、保有外貨はあまり輸入に使わないでほしいというような運用の状況になっております。しかしながら実際問題として相場の変動等もありまして、現地の独立法人であるような場合におきましては特にそうでありますが、その保有外貨でもって輸入物資の買付をしておく、その資金
先ほど申しました保有外貨の全体は二十社、二千五百万ドル程度でありますが、これは二十社に一定の輸出入実績基準でもって分けられておるのでありまして、一、二の商社が特に多く保有を認められておるということはないわけであります。ちょっと今ここでどういう比率で持っておるか資料は持ち合せておりませんが、何も一、二社に特に多くということにはなっておりません。それから第一物産が昨年上期において多額の赤を出したということは、率直に申しまして私は承知いたしておりません。が、御存じのように商社は若干の損をいたす場合もありますし、もうける場合ももちろんございますので、一々商社の収支までを実は捕捉はしていないわけであります。しかしながらその保有外貨については、
これまでのところは率直に申しまして外貨保有を認めましたのが、まだここ一、二年でございまして、その海外の店の成績を率直に洗うというところまで実は至っておりません。それともう一つ問題は、海外の店と申しましても、支店になっておる場合は、すべてこれは本店勘定に集中をせられてわかるわけでありまするが、独立法人、大体アメリカの場合は独立のアメリカ法人になっておる場合が多いのであります。これはもう明らかに資本関係は日本でありましても、これはアメリカの会社ということになるわけで、ちょっと経理関係もつかみ得ないということになるわけでありますが、われわれといたしましてはこれまでのところまだその在外支店の活動あるいはそれによっての赤字、黒字の関係は率直に
大臣の答弁で尽きておるのでありますが、三十二年の下期からは、何とか一つ今先生の御指摘になったような点を加味しまして、支店の新しい開設あるいは駐在員の事務所を作るところを選択して参りたいというふうなことで、商社の海外支店の整備要綱というふうなものを作りまして、業界にもいろいろお諮りしたわけであります。率直に申しまして、業界からはかなり反発があったのでありますが、いろいろ御理解を願いまして、二月の一日からその要綱を実施して参っております。その趣旨とするところは、今大臣からもお答えがあり、先生からも御指摘のあったように、新しく伸ばす地域と、それからそういう過当競争の行われている地域あるいは商品につきましては、若干規制して参るというふうな考
ただいま大臣からお答えがありましたが、ちょっと補足してお答えをさしていただきます。元来砂糖といわず主要農産物につきましては、農林当局と十分に緊密な連絡をとりまして、外貨予算の編成に遺憾なきを期しているのでありまして、砂糖につきましても半年前に作成します外貨予算につきましては完全に農林省と一体になって数字をはじき需給推算をいたしましてやっているのであります。御存じのように砂糖の国産によります供給は大したことはないわけであります。テンサイ糖で約六万から七万トン程度、それから黒糖で二、三万トン程度であるわけであります。そこで先ほど申しましたように輸入量の策定に当りましては、国産に対する圧迫にならぬように十分配慮をしているわけでありまして、
別段所管上の問題があってそういう仕訳を、農水産物の中に入れたり、あるいは工業原料の中に入れたりということは、私自身も全然意識をいたしておりません。しかし先生の御指摘のような仕訳をかりにやっているといたしますれば、これは単なる便宜の問題でありまして、いろいろ鉱工業原材料の在庫指数等を調べるような場合に、砂糖の場合は、あるいは製造工業として分類をしておるのじゃないかと思われるのであります。ただ農水産物の中から工業原料の中に入れることによって、特段の意味は私はないと思います。
食管法の建前上どうなっているか存じません。われわれは、ただ外貨予算を編成するに当りましては、それが食糧であろうと工業原料であろうと、先ほど申しましたように、農林省と緊密な連絡をとって、やっておるのでありまして、たとえば大豆のごときものも、工業原料として、あるいは仕訳をしているのかもしれませんが、それは、別段権限とかなんとかいう建前ではごうもやっておりません。ただ便宜の問題でやっておるわけであります。
はっきりとお答えする能力が実はございませんが、しかし一般の国際慣行から見まして、輸入税もあり消費税もありというのが、通例ではなかろうかと思います。
