原糖につきましては、現在のところは七割か八割か、ちょっと記憶がはっきりしておりませんが、七、八割を需要者に割当をする。需要者ということは、製糖会社そのものであります。あとの二、三割を商社に割当する。この割当の方法につきましては、輸入業者の場合は、輸入実績が基準であります。それからメーカーの割当につきましては、用糖実績というのが基準でありまして、割当事務は、通商局の方でいたしております。しかし、どの会社に具体的に何トンという数字の割当につきましては、農林省の力がら資料をいただきまして処理をしている、こういう状況であります。
ただいま申し上げましたように、用糖実績に基いてやるわけであります。
お尋ねの御趣旨が、率直に言いまして、私よく理解しかねるのでありますが、先ほども申し上げましたように、砂糖工業の監督は、農林省でやっておることであります。従いまして、われわれの方としましては、各製糖会社の生産実績その他をはっきり把握し得ませんので、農林省の方から、そういう工場の設備の状況、あるいは用糖実績その他の資料をいただきまして、いただくというよりは、もう大体、今期何ぼ割り当てられるという総量がきまっておりますので、それで農林省の方から、用糖実績に基いた各社別の資料をいただきまして、それに応じてやっておるわけであります。従って、その会社がもうけたか損をしたがということまでは、私の方でちょっと監督得ませんので、御了承願います。
割当の基本と言われる意味がどういうことかわからぬのでありますが、割当に関しては、通産省は責任を持っておるわけであります。これは、輸入の行政の一部であります。従いまして、どういう割当の仕方をするかということにつきましては、農林省と十分相談をいたしまして、決定は、建前としては今通産省でいたしております。各社別の数字につきましては、先ほど申しましたように、資料を向うからいただいてやっている、こういうことであります。
実は、先生が今御指摘になりましたのは、日中貿易協定案の覚書の中の事項かと思うのでありまするが、これにつきましては、率直に申しまして、私の方の所管じゃございませんので、実は外務省の所管にも属しますので、はなはだ勉強不十分でありますが、あまりよく研究いたしておりません。あまりいいかげんなことを申し上げても失礼に当るので、かんべんさしていただきます。
この五条の第二項に、コルレスとは書いていないのでありますが、両国の外国為替銀行が直接的な業務関係を取り結ぶ、こういうことであります。これはもう御存じでありましょうが、現在はすべて為替をロンドンに送りまして、ロンドンで決済しておる。それを今度は、たとえば、東銀の東京の店と中国銀行との間で直接に決済をいたそうということでありまして、そのものにつきましては先般の交渉のときにも銀行からも人が参られて、いろいろ打ち合せをされ、実質的には同意をされておる、こういうふうに了解をいたしております。こまかいコルレスの内容については、私しさいには伺っておらぬのでありまするが、日常の取引につきましては、全部カバーをするというふうに聞いておるのであります。
デザインの問題につきましては、二つの面があろうかと思います。ただいま御指摘のような海外のデザインを日本のメーカーなり輸出業者が盗用する、それをいかにして防止するかという問題、もう一つは、輸出振興のためには、日本品のデザインが、海外に比べて非常に劣ると申しますか、アップ・ツー・デートでないので、やはりもう少し斬新なデザインを作って、日本品の売れ行きをよりよくするというデザインの改善の問題、こう二つ考えられるかと思います。その両者につきまして、従来からも若干いろいろの措置もされてきておったのでありますが、率直に申しまして、通産省内部におきましても、各局にそれが分散をして、なかなか統一的な行政ができないということで、今回設置法の改正を願い
このデザイン課の設置の費用は見ておりません。これはわれわれ内部でやりくりしてやろう、こういうことであります。そのデザイン関係の予算としましては、実はその費目があちこちに分れておりますので、あとで正確な数字は申し上げますが、総額大体二、三千万円くらいになるのではないかと思います。これは意匠の改善の問題、それから盗用という言葉を使って今おしかりを受けましたが、その盗用防止の問題、これは、何も私は、日本人が盗用したということを申し上げたのではないのでありまして、先生御指摘のようなことは、重々承知しております。大部分が、外国からこういうものを作ってくれ、あるいはこういう包装のものを作れと言われてやったのが、そういう事態になった、こういうこと
ただいまのお尋ねにつきまして、若干こまかくなるかもしれませんが、お答えを申し上げます。 まず商品別に申し上げますと、繊維、繊維製品の関係で、五七年度に対しまして五八年度は一〇％程度の増を見込んであります。まあいろいろ世界経済の先行きに対する見通しも非常に困難でありますが、たとえば綿織物は大体今年並みの十四億ヤード台、こういうように見ておるわけであります。また化繊の織物でありますが、スフの織物の伸びが非常にいいわけであります。これは大体十億ヤードくらいには達すると見ておりますし、他方人絹織物の方も相当伸びつつありますので、これもかなりの増を見込んでおります。その他化繊糸あるいは毛製品の増も若干見込んでおりまして、従いまして、繊維及
資料はさっそく配らせていただきます。それから今お尋ねの点は、三十二年度の下期でございますか。
実は受注につきましての調べというものは、非常にむずかしくございまして、やるすべが実はないのであります。しかしながら、先ほど大臣からも御説明になりました三十三年度ということは、要するに去年の四月から本年三月まででありますが、輸出目標が当初は二十八億であったわけであります。これにつきましては、二十八億は達成できないというのが非常な議論であったわけでありますが、二十八億は何とか達成するんだ、努力するんだということできたわけであります。幸いにしまして今のところ二十八億三千万ドル確実に達成できるという自信を得ておるのであります。それをちょっと数字的に申してみますと、いわゆる上期、去年の四月から九月までが為替の受け取りベースで十三億六十百万ドル
ただいまの大臣の御答弁に対しまして、ちょっと補足さしていただきたいと思います。下期、去年の十月から今年の三月までの貨物の外貨予算は、御存じのように十五億七千万ドル組んだわけであります。その当時予想しましたのは、現実の支払いベースで十五億九千万程度の支払いを予想したのであります。ところが今二月、三月は、若干推定を入れなければ計算ができませんが、今の見通しでは十三億四、五千万くらいにとどまるだろう、こういうふうに見ておるわけであります。ということは、何も輸入の抑制をしたというわけではないのでありまして、外貨の割当にしましても、許可なんかは十五億七千ベースで実はやっておるわけであります。ところが実際は国内需要がこれに伴わぬといいますか、そ
ちょっと具体的な問題でありますので、かわりまして答えさせていただきます。この見本市を円滑に開催をいたしますためには、かなりな人間を派遣しなければならぬということは、先生のおっしゃられる通りであります。われわれといたしましても、具体的に、あの程度の展示会をやりますについて、何名ぐらいが適当かという判断は正直なところ、つきません。しかし、先方側の御意向もありまして、受け入れ施設その他の関係もありまして、やはり一定数に限りたいというような御要望が強くあるというふうに承わっておるのであります。今、御存じと思いますが、先方といろいろ折衝されております団体におきまして、約百名程度というようなことで、話が今のところはついておるというふうに伺ってお
今回の武漢、広州の展示会につきましては、事前に各業界と十分打ち合せをいたしまして処置をいたしておるわけであります。従いまして、持って行かれたものにつきましては、いわゆる持ち帰るとかいうことなしに、十分処分ができる。こういうことで、その辺は前回のようなことの起らぬように、事前に十分打ち合せてやっていくつもりであります。
一応今のところ六千万円を予定をいたしております。これにつきましても、やはり多いか少いかという御議論があろうと思いますが、日本が現在海外でやっておりますいろいろな見本市、あるいは各国での単独の見本市でなしに、各国でやっている博覧会に参加する場合におきます例を見ましても、実は一カ所六千万円——一カ所というとちょっと語弊がありますが、一国六千万円という例は、実は全然ないわけでありまして、われわれといたしましては、非常に努力をした金額である、こういうふうに考えております。
実は、前回の例もあることでありますので、今回は、再びああいうことを繰り返さないというために、関係団体の首脳部にも強く要請をしております。私は、会うたびごとに率直に申しまして、今度は大丈夫でしょうな。しっかり願いますよということを申しておりますが、今度はああいうことの起らぬようにやっておりますと、非常に力強い返事をいただいておるわけであります。もちろん、今の輸出品検査法によりまして、検査をいたすべきものは、それぞれ強制検査をいたしますが、全部が強制検査でもございませんので、政府として、今、法律上全部のものを強制検査にするというわけには参りませんけれども、関係者には、くれぐれも注意してやるようにということを、十分申し伝えておりますし、彼
実はこの貿易計画と他の経済諸計画との関連につきましては、率直に申しまして私どもはあまり深くタッチはいたしておりません。経済企画庁が中心になってやられたのであります。われわれといたしましては、貿易計画の方につきまして参画をいたしたような事情でございますので、他の諸省との関連におきましては経済企画庁の方にお尋ねを願いたいと思います。
五カ年先のことでもありますので、なかなか議論をいたしますればいろいろな意見も立つのでありますが、まあわれわれの乏しい経験ではございますが、もちろんこれは何も私たちだけの意見ではございませんで、御存じのように貿易部会があり、民間の権威者が参画をせられたのであります。私自身もただ一つの貿易部会の一委員として参画をした程度であります。貿易部会としましては、この程度の遂行はまあできるのではないかという判断に立ったわけであります。
はなはだこの全般的な問題につきまして全部研究いたしておりません。本日そういうお尋ねがあるということをあらかじめ承知いたしておれば少しは勉強して参るのだったのでありますが、そういうことを全然存じません。中共貿易だけをもっぱら勉強して来たということで、はなはだ申しわけないのであります。確かに現在の世界各国のドル不足の原因が米国と西独に対するいわゆるドルないし、あるいはマルクの集中という結果から出て参ったこと、これはもう事実でありまして、万人の認めておるわけであります。問題は、それは今の現状であります。これが今後四年、五年先までそういう現象が続くか続かぬかという問題、各国といたしましては、それをいかにして調整をするかということで、各国が非
輸出取引秩序の確立、言いかえてみますと、今先生御指摘の貿易業者の過当競争の防止であります。これが輸出の振興に重要である、役立つということは、これはもう先生御指摘の通りなんであります。それで先生も御存じのように、現在、輸出入取引法というものがあり、これをまた毎年種々の改正を願いまして、今日までに至っておるのであります。その間、輸出組合の設立、あるいは輸出組合における各種の調整事務あるいは輸出業者の協定というものも漸次進んで参ってきておるわけでありまして、かなりの、私は効果を上げておるとは存ずるのでありまするが、まだ依然として過当競争の跡を断たぬというのが、これは実情なんであります。しかし振り返って考えまするに、日本の業者のいわゆる旺盛
