実は今回のこの改正法につきましては、やや表現のむずかしいような点もありまするし、われわれも十分に説明をしていなかった業界も実はありましたので、もちろん私自身はお会いをいたさなかったのでありまするが、課長なり事務官から十分その法案の趣旨を御了解願う意味におきまして、説明に伺ったのでありまして、決してこう願いたいとかいうふうなお願いをした事実はないのでありまして、法案の趣旨を誤解のないようにしていただくために、説明をいたしたいということを申し入れましたら、快く聞いてやろうということでございましたし、また、向うの方から、会議を開いているのだが、少しわからないので、来て説明してくれないかというような御要求もありましたので、担当官が参りまして
ただいま申し上げましたように、何らお願いに伺ったことはないわけであります。ただ、誤解に基くいろいろな意見があるやにも聞きましたので、誤解だけは解く必要があるということで説明に伺っただけであります。また、向うから毛説明に来てくれるようにという申し出があったところもありましたので、伺ったのでありまして、決してお願いなり、あるいは意見を変えてもらうために、あるいは役所の都合のよいような発言をしていただくためには、ごうも行かなかったのでありまして、担当官が説明に参りますときにも、私はくれぐれもそういう誤解を、先生が今おっしゃったような誤解を受けてもいけませんので、事務当局としての単純な法案の説明をして、いやしくもお願いをするとか、あるいは違
今度の法案の制定につきましては、輸出入取引審議会、その他かなりの業界の意見を十分聞いたのでありますが、その後若干反対をされる向きもあり、そういう文書もわれわれはいただいたわけであります。ところが、それを見ますると、非常に誤解に基くもの、十分法案を御理解願わずに意見を言われているような向きもありましたので、少くともわれわれは誤解だけは解く必要があるのじゃないかというような意味合いで、もし誤解に基いていろいろ御発言をしていただくということになるとこれも困りますので、そういう意味をもちまして、単なる説明に伺っただけでございます。
この法案で御了解願いまするように、この輸出入取引の秩序の確立につきまして、まず第一の段階といたしまして、業界の適法な共同行為があり、また業界からの申し出がある。それをいろいろな角度から役所がそういう機関を指定する必要があり、かつ適当と認めるという場合に指定をするわけでありまして、先般の要綱の説明のときにも、るる申し述べましたように、業界の機運がそういうふうに醸成をして参り、現行の輸出調整規定とか、あるいは規制命令というようなことでもってして、なおかつこの業界の秩序が立たないという場合に、はじめて所要の条件を満たす場合に、業界の申し出に基いて指定をするということでありまして、役所側が一方的に独断的に指定をするという筋合いのものではない
従来は、この買取りまたは販売機関につきまして、何ら監督の規定がなかったがために、今、先生が御指摘のような若干弊害の面もあったかと思うのでありますが、そういうふうな観点もありまして、われわれはこれを法律の網をかぶせることによって、公正に指導監督をしようというのが、今度の法のねらいでございまして、今度のこの改正法で指定されました後におきましては、今御指摘のようなそういうへんぱな取扱いのないようには、もちろんなることと思いまするが、役所も十分監督をいたしたいと、こういうふうに考えております。
今正確な実は資料を、持ち合せておりませんので、正確にはちょっとお答えができないのが非常に残念なのでありますが、マログ・カン詰につきましては、過去におきましては、この共販機関がたしか窓口商社として五、六社を指定したわけであります。その結果いろいろ問題が起ったわけでありますが、昨年以来このマグロ・カン詰の輸出組合の方で、組合員の間の協議がまとまりまして、一応大商社も中小の商社も実績主義でいこうということになったわけであります。たしかその実績業者は四十数社というふうに記憶をいたしておりますが、ところが、その四十数社のうち、たしか半分以上程度の人は、ほんとうに過去においてそういう実績を持っておったというのでありまするが、その実績が非常に少い
ただいま大臣からもお答えがありましたように、正常な貿易という点からいきますと、こういう輸入税類似の差益を取るということは、どっちかというと、やや邪道であるということは、これはいなめないのであります。従いまして、事態が正常に復帰いたしますれば、できるだけ早くやめるべきものだと、われわれは確信をいたしております。ところが遺憾ながら、現在こういう不急不要物資につきまして輸入の制限をいたしております結果、やむを得ず輸入に伴う不当な差益が発生するということで、それを放置いたしておきますと、割当事務にいたしましても、あるいはその申請額の激増とかいうような面もありまして、いろいろな問題が発生いたしますので、現状からこれは判断いたしまするならば、あ
かねてわれわれの申しておりますのと同じような点を御指摘願いまして、非常に心強く思うわけであります。われわれとしては、えらく努力をいたしまして差益を徴収いたしておりますので、できればこれを貿易振興費に回してもらいたいという気持は持っておるのでありますが、国全体の財政の都合もありまして、今言われましたような財政投融資の方に回っておりますが、しかし、まあ率直に申し上げますならば、われわれもこういう努力をしているんだから、少しは一般会計からの貿易振興費もふやしてもらいたいというふうな要求もいたしまして、ことしの貿易振興の予算も、御存じのように若干ふやしてもらったような次第であります。まあ、それがすぐそのまま貿易振興費には回っておりませんが、
ごもっともなお尋ねでございまして、この法律をごらん願いますればおわかり願えることだと思いますが、今度の指定機関の指定ということにつきましては、まず前提といたしまして、生産業者または輸出業者の適法な共同行為というものが前提になっておるのであります。従いまして先生の御指摘のような場合は、もうその共同行為が必要でなくなったという場合に該当するのでないかと思うのであります。もちろん、そういう場合におきましては、われわれといたしましてはその指定する必要性をもう認めないわけであります。従って、一たん指定をいたしておりました機関も、その指定の取り消しということは当然いたさなければならぬわけでありますし、またかりに共同行為がありましても、この条文で
この指定機関の指定につきましては、政令でいたすことに実はなっております。従いまして今申し上げましたような事情が変って、その必要がなくなったという場合には、当然政令を改正するなり、政令を廃止するなりということになりまするので、ここに法律上はっきり書かなくても、当然やれるという解釈をしておるわけであります。
先生の御指摘のように、輸入組合は現在一つも設立されていないのでありますが、それは現行法によりますと、輸入の協定の締結し得る事由が非常に制限をされておるのでありまして、従って今度も輸入協定が締結し得る場合の条件を緩和したいというのが、今度の改正の三つのうちの一つの事項に、実はなっておるのでありますが、現在この輸入業者がそういう締結し得る場合は、非常に限定されておりますところが一つと、それから輸出と違いまして、輸入の方は貿易の体制が為替管理制度下に行われておりまして、輸出ほど自由競争的な格好にはなっていないというふうなことから、実は輸入組合の設立が非常におくれておるのは、御承知の通りなんであります。それともう一つの原因として考えられます
ただいまも申し上げましたように、現行法によりますと、輸入組合がかりにできましても、今、先生の御指摘のような事態をこれは矯正するための措置をとることが、非常にむづかしくなっておるのであります。それで、輸入組合も、せっかく皆さま作りましても、何も仕事ができぬ組合なら作らぬでよかろうということで、実はできていないのでありますが、今回のこの改正を願いましたあとにおきましては、輸入組合を作って、いろいろなそういう組合員同士の過当競争を防止するような十分な措置をとることになる。従いまして、私は改正後は組合もできて参ると思いますし、必要あるものならば、われわれも指導して参りたい、こういうふうに考えております。
この現在の日中輸出入組合の仕事のやりぶりから言いますれば、これは先生の言われましたように、やや時期尚早ということも私は言えるかとも思うのでありますが、しかしながら、今後日中輸出入組合が、日中貿易が健全に発達することによって、この輸出面につきましても、輸入面につきましても、他の条項で規定しておりますような事態がかりに起りました場合に、日中組合だからといって、やっちゃいかぬと言う必要もないのじゃないか、われわれはこの輸出組合、あるいは輸入組合に関する規定をこの際改正願う際に、必要が起った場合には、この輸出入組合におきましても、そういうことのできる体制にしておく方がいいのじゃないかということで、確かに現在の日中輸出入組合につきましては、す
確かにその御心配も、もっともと思うのでありまするが、率直に申しますと、現在の日中貿易は、比較的中小企業で行われておるわけであります。大企業がかりに出て参るとしても、今後の問題じゃないかと思います。従って非常に平たく議論を申し上げますならば、今中小企業が、中小の業者が大部分メンバーになっております日中輸出入組合で、早回しにそういう調整規定をやる、アウトサイダーの規制命令を発動すれば、かえって中小の利益の保護になるのではないかという見方もあるわけであります。ところが、お互いの利害もありまして、いや、これからもう一つ新しい商品にも手出しをしたい。まだ、商品別に見ますると、そういう調整をするほどの段階に立ち至っていないと言われることも、私ご
解任ができるということにいたしましたのは、法のバランスという建前からでありまして、事いやしくも、国の行政事務を、関係の組合に処理していただく以上は、その役員の事務を不当に処理したり、また、役員たるに適しない非行をした場合に、解任することができるということでありまして、事務の処理の対象になる、いわば統制をされる側の利益ということも、法の建前としては十分に考えなければならぬということで、いやしくも国の事務を実施するものが、そういう悪いことをした場合に、それをやめさせるということによって、その統制をされる側の利益を保護をするという見解に実は立っているわけでありまして、決してこれをみだりに乱用して首を切るとかいうようなことは、私は現実問題と
この場合の役員の解任といいますのは、いわゆる役員の人事権に関するような解任ではないことは御存じの通りでありまして、いやしくも、国の行政事務の一部を担当願うわけでありますから、従って役所としては、その事務をしていただく以上は、その事務の対象になる業者の立場を考えたい。こういう趣旨でありまして、これは国の事務を委任をしておらなければ、これは当然その組合内部で自律的に規制があり、そういう工合の悪い役員は、当然次の改選期においては選任されないということにはなろうと思うのでありますが、繰り返して申し上げて恐縮でありますが、国の事務を一部新しくしていただく以上は、それの国の事務の統制を受ける側の立場から見て、そういう保護的な規定が必要ではないか
先ほど申しましたように、輸出組合にしましても、今後できます輸入組合にいたしましても、業界の任意設立でありまして、業界からいろいろそういう議が起きてこういう組合を作ろうというので、彼ら同士の間で役員が選ばれていくわけであります。従って、それについては政府は何ら関与もしておりませんし、また、私はすべきではないと思っておる。ところが、その国の事務を取り扱わせるとたんに、役員としてこういう資格を要請すると、かくかくの資格でなければ組合の役員になれないとかいうようなことは、実際問題としてそれは非常にむずかしいことであり、かえって組合の自主的な、また自律的な秩序を乱すことになるんじゃないかということで、一応できたものを善なりと認めて、国の事務を
かりに、組合の役員でそういう非行があった場合に、組合自体で組合内部のいわゆる制裁というかで、そういう人はやめることになるのではないか。従って、大臣の介入は必要ではないというような点が第一点であったかと思いますが、これは御存じのように、組合というものはやはり組合員の組合である。で、国の事務を扱わせるという方は、組合員に対する事務でもありまするが、また、組合員以外のアウトサイダーに対する事務をも、組合員にもちろんやらせるということになるわけであります。従いまして、組合員だけの立場から見ますと、そういう悪いことをした役員は、当然組合の総会でも問題になり、自己制裁といいますか、内部制裁というものが行われるとは思いますが、アウトサイダーとして
この原案を作りました場合におきましては、申し上げるまでもなく規制命令を出します場合には、当然この輸出入審議会に諮問をして、慎重を期することになっておるわけであります。規制命令というのは、いわゆる政府と業者との間を規制する規制命令であります。その場合には、当然その輸出入審議会にかけて、慎重を期するということになっております関係上、そういう慎重な手続を経た規制命令の事務を今度組合当局にやらせるということでありまして、それは言いかえてみますと、役所と組合との間の行為になるわけであります。従いまして、それは事前の行為について輸出入取引審議会の議を経てやっているのだから、それほどの必要はないじゃないか。通産大臣がみずからやるか、組合をしてやら
お手元に輸出入取引法改正要綱が配られておりますので、それをごらん願いたいと思います。この改正要綱を読みながら簡単に御説明を申し上げます。 第一は、輸入協定の締結事由の制限の緩和であります。「輸入業者は、次の各号の一に掲げる事由がある場合において、それぞれ各号の事由を除去するため必要あるときは、輸入に関する協定を締結することができることとすること。一、輸出国における輸出の競争制限、その輸出国からの他の外国の輸入の競争制限、わが国の輸入過当競争等の原因により、国際的取引条件等に比して著しく不利な輸入取引条件が課せられ、またはそのおそれがあること。二、通商協定の実施のため、貨物の輸入が必要である場合に、その貨物の価格が高いか品質が異な
