松尾泰一郎

ただいまの参考人からいろいろ、るる御説明になりました点につきまして、役所側として若干説明をさしていただきたいと思うのでありますが、若干皆さん方が誤解をされておる向きもあるのではないかと思いますので、ちょっとつけ加えさしていただきたいと思うのであります。まず、輸入協定の締結事由の制限を緩和する結果、中小企業を圧迫することにならないかどうか、この問題でありまするが、法律をよくごらん願いますればわかることなんでありますが、この輸入業者の協定を認可する条件というものが、非常にこまかく規定をされておるのでありまして、たとえばその協定の内容が不当に差別的ではないこと、あるいは消費者、あるいは需要者その他のいわゆる利益を不当に害するおそれがないこ

この指定機関は、一応法人とまあ法律の中では規定されておりまして、会社でありましても、あるいは公益法人でありましても、どちらでもいいという建前になっておったわけでありますが、実際問題といたしましては、先ほどの参考人の御意見もありましたように、株式会社になる場合が多かろうと思っているわけであります。従いまして、今先生が御指摘になりましたようなおそれも全然ないとは言い切れないかと思うのでありまするが、もともとこの指定機関につきましては、輸出業者あるいはメーカーのそれぞれの方から、現状をもってしては、あるいは現在のいろいろの規定下におきまする調整では非常にむずかしいということで、そういう機関が設立をされてくるのでありまして、従いまして、願わ

この指定機関が設立されまする経緯を少し申し上げてみますと、先ほどもいろいろ議論がありましたように、現在でも自然発生的にできているものはあるわけであります。それが若干の弊害を生んでいることも事実であります。それを今度の改正法で規定をしていこう、公正な規制をしていこうというわけでありますが、その指定機関の業務があるいは一部の人に有利になり、あるいは不利になるという場合を一応想定をしてみますと、その機関がメーカーから買い上げる場合に、どのメーカーからどの量、どの価格で買うかといろ問題、それからその指定機関が今度輸出業者に貨物を販売いたします場合に、どの輸出港者にどの価格で売るかというのが、一番生産、輸出、両方に影響を持つ点だと思うのであり

現在できておりまする会社、実はしさいに株式の所有数までもつまびらかにしていないのでありますが、たとえば、一番現在活発に活動をいたしておりまする東京鮪罐詰会社、これはマグロカン詰の一手購入をいたしておるのであります。これもマグロカン詰業者の組合が母体になりまして、その会社が設立されたのであります。その後大企業があとで参加されたというふうに聞いております。従いまして、株主は大部分中小のカン詰業者になっておるかと思うのであります。あるいは他の共販機関におきまして、一、二そういう大株主もあるのかもしれませんが、率直に申しまして、まだ実態をよく究明いたしておりませんが、設立の経緯から申しますならば、どっちかというと、大企業はこういう会社を作る

この指定の基準につきましては、三十二条の三の第２項に掲げておりますように、まず第一の段階といたしまして、特定の仕向地に輸出すべき特定の種類の貨物の国内取引にかかわる適法な共同行為がありまして、その共同行為によって輸出業者または製造業者もしくは販売業者がそういう一手機関に売ろう、または買おうというようなきめをいたしておる場合に、かつ次の法律に規定しておりますような三つの各号に該当する場合で、で、なおかつこの輸出取引の秩序の確立または輸出貿易の健全な発達に対して生じている著しい支障を除去するため特に必要があり、かつ適出であると認められるときに、その当該特定の種類の貨物、当該法人及び当該特定の仕向地について定めるものとすというように非常に

ただいまも申し上げましたように、現在ありまする十一の購入または販売機関が法的な根拠もなく監督もできないというようなことで、いろいろ支障も起っておりまするので、まずそれを対象にして考えたのでありまして、先ほど来申し上げますように、これは業界でお作りになるものであります。役所から、こういう業種、こういう地域という考え方は全然していないわけであります。また今その十一の機関以外に、新しくこういう商品、こういう地域にそういう機関を作りたいというふうな、はっきりした申し出はまだ受けていないわけであります。

十一につきまして全部申し入れがありますかどうか、今のところまだわからないのでありますが、ものによりますれば、そういう役所の厳重な監督は受けたくないというふうな会社もあるのではないかと思うのであります。今のところはっきりぜひこの改正法に基きまして指定機関として指定されたい旨を申し入れようとされておりまするのは、双眼鏡の会社、ミカンカン詰の会社、自転車の会社、三つでございます。あとの八つの組合につきましても、われわれとしてはまあ申し出を待ちまして十分判断をしたいというふうに考えております。

確かに先ほど来参考人の言われましたように、中共地区につきましては、まだ本格的な貿易は始っておらぬと申してもいいのかもしれませんし、また、ああいう特殊の地域であります関係上、今あげましたような十一の商品に該当するものは比較的出ていないような次第でございます。そこで、この法律の建前といたしましては、中共に対しましても、そういう申し出があれば、われわれの方で指定はできる建前ではございますが、実際問題としてそういう必要がなければ、業界からもそういう申し出もなかろうかと思いまするので、法律の体系といたしましては、われわれといたしましては、中共を除くということよりも、もし必要が起った場合には、業界からそれをやりたいというふうな要望のあった場合に

まあ、検査をしてから買い取るという場合が、大部分の場合になるのではないかと私は思うわけでございます。輸出注文を受けずに、メーカーがいわゆる見越し生産といいますか、そういう生産をやる場合も若干あろうかと思います。それをかりに指定機関が買いました場合には、今度指定機関から出る場合に検査をするという場合も起ろうかと思いますが、大部分は海外からの注文を輸出業者が受けて、そうしてメーカーに注文にいく、その段階において指定機関を通すということを頭に瞬いて、指定機関を通して注文をするというふうなことになる場合が差しあたりは多いのではないか。指定機関としましても、あまり見越し生産をしたものを多くかかえまして、これが売れないということになりますと、金

ちょっと今の御質問が……。

会社といたしましては、業務の安全から考えますれば、検査を受けないものを買うということは非常に危険を伴うわけでありまするので、先ほども申しますように、検査を受けたものを会社が買う。会社としてはその検査を受けているか、いないかわからなくても会社としてはいわゆる検品といいますもの、これは当然いたすものと思うのでございます。また、その検査を受けないものを買うというのは、当然その検査に合格するという条件で引き取るというのが安全な行き方ではないか。従いまして会社が一たん引き取ったものでも、実は不合格であったというような場合には、メーカーに返えすというようなことになるのではないかと思いますが、大部分の場合は、先ほど申しますよ方に安全を期しますれば

その会社が独自の判断をもちまして厳重な検品をするということになりますれば、これは二重検査ということになろうかとは思うのでございまするが、そういうことはないんではないかと思いまするし、また、もしそういうことがあって、非常に問題が起るということであるならば、業界が作った会社でありまするから、とてもそういうことは、それはできないんじゃないかと、検査を受けたものを、また会社が検査をするということは実際は起り得ないのではないかと……、これは実はまだそこまでしさいに研究いたしていないのでありますが、業務方法書の中でどういうふうな規定をいたすか研究してみたいと、こういうふうに思います。

現在は検査品目になっておりまするものは、事前の検査を受けたものを会社が引き取っているというのが大部分であります。

そうじゃなしに、輸出検査法に基く検査を受けたものを、会社がどっちかと申しますと無条件に引き取っている。だからこの指定機関としては、……まだ指定機関じゃございませんが、今の共販機関はほとんどノー文句で引き取っているということです。

先般御審議を願いました輸出品検査法による検査機関は公益法人でありまして、何と申しますか第三者的な機関、こういうわけでございます。その公正な検査をやるという建前で御審議願った。今度の株式会社は、輸出業者とメーカーとの間にそれぞれが出資をしてできるあれである。いわばメーカーの代弁者であり、場合によれば輸出業者の代弁者である。株主は輸出業者か、メーカーか、あるいは両方であるかという場合でありますので、検査機関とは性格がおのずから違うわけでありまして、従いましてこの買取機関としては、もちろんある程度の検品という必要もあろうかと思いまするが、検査機関による検査の方が、より公正に第三者的に行われるべきものだというふうに判断をしておるわけです。先

この第四次の通商協定を、東京でやりますか、現地でやりますかの問題につきましては、関係のいわゆる三団体の間で協議を願う問題であって、われわれの方からとやこう言うべき筋合いのものではなかろうかと思っております。が、一応われわれの伺っておるところによりますと、基本的な問題は現地で交渉をされ、あとのトレード・プラン等につきましては、それに続いて東京で交渉をされる方が、都合がいいのではないかというふうに考えられているように承知をしているわけであります。われわれといたしましては、できるだけ早く実情と申しますか、貿易の実体に即したような方向に、いい協定を早く作っていただきたいというふうにお願い申し上げているのであります。 　指紋の点につきまして

それでは三十二年度上期の外国為替予算の概要を御説明申し上げます。 　お手元に昭和三十二年度上期外国為替予算についてという資料と主要物資の輸入計画というのをお配りいたしておりまするので、それをごらんになりながらお聞き取りを願いたいのでありますが、三月三十日の閣僚審議会におきまして、この上期の外国為替予算が決定せられたのであります。 　今期におきます予算の総額は、輸入貨物予算額は、通常予備費の一億五千万ドルを含めまして二十二億三千六百万ドルになっております。貿易外の支払い予算額は四億七百六十九万七千ドル、合計二十六億四千三百六十九万七千ドル、こういうことになっております。これを前期の最終外貨予算額と比較いたしますと、輸入貨物関係にお

三十二年度の輸出二十八億、それから輸入三十二億は、今回の三十二年度上期の外貨予算を編成するに当りましてもいろいろ再検討をしたのでありますが、今のところわれわれといたしましては、やはり年度間といたしまして輸出の受け取りは二十八億、輸入の支払いは三十二億ドルに近い線でおさまるであろう、こういうふうに考えておるのであります。年度間の推計が外貨予算編成に伴って策定することが若干困難でありましたので、上期だけにつきまして一応作成したものを申し上げますと、三十二年度上期におきまする受け取りのうち、輸出は十三億八千万ドル、特需が三億ドル、貿易外が一億三千九百万ドル、受け取り合計が十八億一千九百万ドル。それから支払いの分は、まず第一の輸入は十六億八

先ほど来お話がありましたように、海外投資をやる動機を探ってみますと、日本側における関係業界の熱意なりいろいろな点経済条件と現地側の事情に基くわけでございまして、確かに今先生御指摘のように、従来の日本の投資はブラジル、アンゼンチンあるいはメキシコ、サルバドル等の中南米諸国に比較的多いのでありますが、これは中南米諸国におきまする産業開発の要望が非常に強いということ、また比較的日本側から見まして中南米の方が向うに参ります資本にとって安全な地域であるというふうなことから、少くとも過去におきましては中南米の方に多くの資本がいっているじゃないかと思うのであります。この海外投資を計画化するということは非常に至難なことかと思うのでありまして、われわ

東南アジアに対しましては別段政府側あるいは輸出入銀行の方面で消極的な態度をとっているというのではないわけでありまして、東南アジア自身における経済上または政治上の不安等から、日本の投資家の意欲が必ずしも中南米に対するほど積極的でないということに基因をしているのではないかと思うのであります。もちろん地理的に近接をしておる東南アジアにつきましては、経済的な要請からいいますといま少し東南アジアとの経済協力、すなわち日本の東南アジアにおける投資活動が活発化しまして、輸出市場確保なりあるいは輸入市場の確保ということが望ましいのではありまするが、今申しましたような東南アジア自身におけるいろいろな不安定な要因から、少くとも現在までのところは必ずしも