今お尋ねのどういう機関がやっておるかということでありますが、はっきりそういうことを総合的にやっておるところはないのでございます。しかしわれわれ通産省におきましてもそれぞれの資源局におきまして鉄鉱石なりあるいは石炭等につきましては今御指摘のような趣旨をもちましてそれぞれ研究もし調査もいたしております。 またどういう形態が望ましいかというような点につきましては、フィリピンあるいはビルマとの関係におきましては賠償との密接な関係もありますので、通産省におきましても賠償との関連においてそれらの地域へのいわゆる経済協力をどうするかというようなことを具体的に研究または調査をしておるのであります。
御指摘のように真珠採取あるいは養殖の沖繩への投資が若干許可されておりまするが、率直に申しまして、その詳細な理由は実は私も知らないのでありますが、従来法律関係におきましては、沖繩という地域は、いわば特殊の地域でありますので、いわゆる外国扱いをいたしておらぬのであります。貿易関係におきましても、輸出入ともほとんど内地と同様な扱いをいたしておりますので、こういう投資につきましても、やはりそういうような特殊の地位にかんがみまして、特別の配慮をいたしたのではないかというふうに思うわけであります。
この養殖真珠業でありますが、通産省としては保険にはつけていないようであります。それから投資の許可をするのはもちろん大蔵省でありますが、その前に関係省担当官をもちまして構成しました投資連絡協議会というような式のもので十分に各省打ち合せをして、最終的には大蔵大臣の許可ということになっております。
ちょっと御指摘の点がはっきりしないのでありますが、何も海外投資をするものが全部保険につけなければならぬというものではないわけであります。政府に申し込みがありますれば、われわれとしてはこの法律の目的に照らしまして差しつかえないというものを許可する——許可すると申しますか、契約の申し込みに応ずるという建前をとっております。
実際問題としては、いわゆる株式投資をされた場合におきましては、保険におつけになるのではないかとわれわれは推定をしているわけであります。現在までも五十億円程度の投資がございますか、そのうち実際保険につけられておりますのは十八、九億程度であります。その他の投資につきましては保険がついていないわけであります。これは調べてみますと中南米等が比較的多いのでありまして、投資者が保険料を払うよりか、自分でリスクをかぶろうということで、保険の申し込みがなかったと判断をしておるのでありますが、自己資金をもちまして投資をされる場合は、投資者の完全な自由になろうと思いますが、実際問題として、何がしか輸出入銀行が資金上の協力をするという場合が今後は多かろう
輸出保険は建前が関係業者の自由意思に基くものでありまするので、保険につけようとつけまいと自由であります。政府側の方からは、絶対に強制はするものでないわけであります。しかしながら私が先ほど申しましたのは、投資保険になりますと多かれ少かれ輸出入銀行が関係をする場合が多いのではないか、その場合におきましては、輸出入銀行としては政府の保険をつけるということを一つの条件にするのは従来の慣例になっておりましたので、事実上保険をつけることを強制されるのではないかという意味で申し上げたのであります。
法律の建前からいいますと、保険の申し込みのありましたものを受ける受けないの自由は、政府側にもあるわけであります。政府側から、政府の観点から見まして、不適当だと思うものは申し込みを受ける必要もないのでありますが、実際問題としましては、先ほど申しましたように関係各省で構成しております投資の連絡協議会というようなところでその保険につける段階、すなわち最終的に事柄のきまる段階の前にいろいろの会議をして慎重に判断をして、これはいわゆる為替許可を認めようじゃないかというふうな決定がなされるわけであります。従いまして保険に申し込まれる段階というのはかなりあとの段階に実はなって参りますので、その事前に関係各省で十分に、この投資ならばまず為替管理法上
ただいまのところで大体海外投資は五十億円と見ておりますが、そのうち従来の海外投資保険につけられているものは十八億円、あとの三十二億円は保険に入っておりません。
この五十億円と申しまするのは、広義の海外投資のうちで、いわゆる株式投資の形態になっているものが五十億円と推定されるわけであります。そのうち、今申しますように十八億円程度のものが保険に入っておる。全体の投資を申し上げますと百二十三億円程度になっております。
昨年十二月末におきますわが国の海外投資の全体が百二十三億五千万円ということになっております。そのうちで、株式等の取得が九十一億円になっております。その九十一億円のうち、事業投資が五十億円であります。これは先ほど申しました五十億円であります。その他海外支店の設置等でもって、いわゆる日本の貿易業者が海外にいろいろ支店の格好で法人を設立しております。それにも、もちろん株式を取得しておるわけであります。そういうものが、今申しました九十一億円から五十億円を引きました四十一億円のかなりの部分がそういうことになるわけです。その次は貸付金債権でありますが、これが三十一億円、それから不動産取得が五千万円、それかあとかなり役務契約というのがあるのであり
輸出保険の契約高でございますが、昭和二十五年にこの輸出保険制度が創設せられまして以来若干の増減はございまするが、ここ二、三年は非常に順調に推移をして参っておるのでありまして、ちょっと長くなるかもしれませんが、二十五年の保険契約額は二百四十億円、昭和二十六年は百三十八億円、二十七年は二十六億円にまで減っておりますが、二十八年には三百六十六億円、二十九年には七百五億円、三十年は九百四十六億円、三十一年度は若干数字が狂うかもしれませんが、大体千百億円というふうに契約額は推移をして参っております。なお昨年十二月末の輸出保険の責任残高は千百億円程度になっております。それから保険料の収入、それから保険金の支払い等の関係を申しますと、昭和二十五年
先ほど申しました収支の中には、昨年四月から実施をしました海外投資保険の保険料も一部入っております。保険金の支払いはまだ起きてはおりませんが、投資保険関係の保険料としまして千四百万円程度は先ほど申しました保険料収入の中に入れて申し上げたのであります。それから昭和二十六、七年におきまして非常に減っておりまするが、この理由は保険制度を最初創設いたしましたときには非常に宣伝に努めましてこの契約に多く入っていただいたのでありますが、ちょうど御存じの朝鮮事変が勃発をいたしまして、それに中共が参加するというようなことで、もちろん占領時代でございましたが二十五年の暮れに中共向けの輸出禁輸を実施いたしましたので、急に保険契約高は減った、こういうことで
先ほど申しました契約高の推移は全部の保険の契約額の合計で、三十一年において千百億円と申しましたのは、その中には海外投資保険の金額はもちろん含んでおります。
さようでございます。
技術関係につきましては、御存じのように現在代金保険というものをいたしておりますが、代金保険の主力はいわゆる延べ払いによりまして、プラント類等を輸出した場合に万一の事故が起った場合の保除金でございますが、そのプラント類の輸出に伴いまして当然技術もあわせていく場合が多いわけであります。従いまして、技術関係につきましても、プラント類と同様に代金保険で現在カバーをいたしております。
最近の海外投資の実績を年度別に見てみますと、昭和二十六年以来非常にふえて参っておるのであります。たとえば昭和二十六年一度におきましては、千四百万円でありましたのが、二十七年度におきましては一億四百万円になり、二十八年は六億三千二百万円、二十九年度は十四億八千七百万円、三十年度は少し減りましたが、九億二千九百万円、それから三十一年度はまだ数字は少し不確かなのでございますが、十八億三千万円程度になっているわけでございます。従いまして、年度を追いましてふえて参っておるのでありますが、もちろん先ほど申しますように、海外輸出保険が三十一年の四月から実施されました結果、どの程度ふえたということは直接なかなか数字が算定しにくいのではありますが、と
ただいま資料持ち合せておりませんので、調べまして、次会に御報告いたします。
まず一般的なこの輸出の傾向でございますが、ここ、たとえば昨年の七月からずっと毎月々々このＬＣの接受額をとって調べていきますと、決して悪くはないわけでございます。若干月によって増減はありまするが、たとえば三十一年の七月では、ドル、ポンド、オープンアカウント入れまして、一億八千五百万ドル程度のＬＣを受けた。それがたとえば八月では一億九千三百万ドル、九月は少し減っておりますが、十月でも一億九千百万ドル、十一月はまた逆にちょっと減っておりますが、十二月では一億九千五百万ドル。で、今年の一、二月はいずれも二億ドル台を突破しておるわけでございます。で、われわれは輸出の見通しを立てます場合に、いわゆるこのＬＣの接受実績というものが一番有力なより所
実はそのスエズの紛争が起りましたときには、率直に申しまして、いま少し日本の輸出について好影響があるのではないかというふうに、率直にいいますと見ておったわけであります。ところが、まあこれはどの分がスエズ運河の好影響か、あるいは現地の購買力の問題かよくはわかりませんが、あれは確かに予想をしておったほどのはっきりした数字は現われて参っておりません。従いまして、まあ一言にして申しますと、ヨーロッパ市場というものは、日本の輸出総額の大体一割なんであります。大体二億五千万ドルぐらいのものがヨーロッパの市場であります。従いまして、かりにそれがスエズの問題で悪影響を受けても、それをカバーするのではないか、アジア地域においてカバーするのじゃないかと思
非常にむずかしいお尋ねなんでありまするが、確かに砂糖のごときものは、一時よりは倍くらいに実は暴騰しております。現在も確かにそうでありまするが、まあ綿花、羊毛等の輸出原材料をとって見ますると、さほどのことはないわけであります。運賃の方が増が若干響いておるという程度でありまして、国内の生産の現状も、御存じのように、どっちかというと過剰生産で、値は下っておるくらいでありまして、上っておるということとまあ反対の現象を呈しているわけであります。確かに大豆とか砂糖のごときものは、ここに輸入価格の高いことを反映しまして、国内でも上っておりますが、これはあまり輸出には直接響いて参っておりません。今後響くと思いまするのは、鉄鋼原材料の確かに価格は上っ
