まあ概して申しますと、東南アジアを考えているわけでありますが、今いろいろ御指摘の点も、われわれいろいろ作業をするときには、そういう要素を考慮に入れまして、外貨事情の悪い国には一応、現状ないし現状よりも若干輸出は減るというふうな数字を見て、またふえる所におきましても、なかなか理想通りにはいかないだろうというふうなことで手かげんをしまして、従いまして、国別に見れば、たとえて申しますと、ドル・エリアにおきましても、アメリカ、あるいはカナダ、あるいはリベリア、パナマというふうな地域は、かなり増加をするというふうには見ましたが、その他の地域におきましては、大体横ばいかあるいは若干減る地域もある。あるいはスターリング地域におきましても、たとえば
本日閣僚審議会におきまして御決定になりました三十二年度上期の外貨予算の概要を申し上げます。全部申し上げますと時間がちょっとかかりますので、ごく概要を申しておきます。 予算の編成の方針といたしましては、従来とほとんど変りはないのであります。一言に申しますと、国民経済の健全な発達に即応しまして、必要な輸入需要を充足する予算規模とするということでありまして、貨物予算といたしましては、予備費の一億五千万ドルを含めまして二十二億三千六百万ドルということになっております。これを前年の同期と比較いたしますと、三億ドル以上の増加になっております。なお、品目別の予算の算定に当りましては、鉱工業の原材料、生活必需物資等につきましては、十分な金額を計
去年の上期は三億五千万ドル前後ではなかったかと思うのでありますが、若干あるいは数字が食い違うかもしれませんが、四億にはなっていなかったかと思うのです。ただ下期、いわゆる三十一年度下期の自動承認制の総額は五億一千万くらいになっております。それから比べますと、三十二年上期は若干、一千万か二千万ちょっと減ってはおりますがこれは先ほども申しましたようなフレートの関係もあるし、あるいは在庫調整もかなり下期において完了したというふうな前提に立ちまして、すでに心もち減らしたということであります。これは自動承認制でございまするし、先ほど申しますように、一たんやりかけますととめることが比較的困難な項目でございますので、また、もしこの金額で不足を来たす
予算そのものは、御存じのように、チェックがきかないのでありますので、国内の経済の状況を反映して需要が多くなれば、それだけふえるわけでありますが、品目の方はここ数期にわたりまして非常にふやして参っておるわけでございます。従いまして、三十二年上期におきましては、新しく自動承認制にいたしましたのは、燐鉱石と羊皮革の二品目でありまして、なお若干の品目はいろいろ通商協定の関係がありまして、今やっておりますいろいろの通商協定がうまくいくならば、自動承認制に振りかえたいと予想しているものは数品目ございます。大体その程度でございます。
この海外投資を促進をいたしますためには、現在の輸出入銀行法をかなり改正する必要があるのであります。で、前々からわれわれ事務当局といたしましては、改正点につきまして話し合いをいたしまして、およそ両方意見が一致をしているのでありますが、率直に申しまして、この輸出入銀行が日本の投資会社の株を持つかどか、いうわゆる直接出資という言葉で表現をいたしております。直接出資をするかどうかということにつきまして、意見がまだ調整をできておらぬということでありまして、先ほど大堀次長が申しました点も、その一点を残しましてはおおむね両者の意見が一致しておるわけであります。で、その点につきましては、まあ首脳部に御折衝をお願いをしているというのが率直な段階でござ
最近非常に有効なバナナの腐りをとめる薬が発見されたということは、まだ私は聞いておりません。が、私前に通商局の次長をやっておりましたときにも、数回そういう企てがあって、試験輸入を認めたことがございます。それも今先生御指摘の人かどうかは私はわかりませんが、何しろ四国の某青果物の業者であると思います。ところが、そのときは完全に失敗をいたしたのでありますが、もうかれこれ二、三年たっておりますので、あるいはそういう新しい薬なりあるいはそういうような方法が発見されたかもしれませんが、まだ私は具体的に聞いてはおりません。もしそういう有効な方法があるならば、聞きまして、研究をいたしたいと思っております。決して故意にそういう研究を無視し、また輸入をさ
まあこれは中共側の意思はこれはわかりませんが、向うは御存じのように貿易は国営形態です。それから日本は、いわゆる個人貿易といいますか、自由貿易の形態でありまするので、従いましてこの通商代表部の置かれました場合、それぞれの機能はおのずから違うのじゃないかというふうに考えております。で、中国側の通商代表部が、そこで商取引までをされることになるか、ならぬかは、これは相手の腹次第でありますので、何とも付度はしかねますが、おそらくは向うはそういうふうな考え方ではないかと私は想像しているわけであります。中国側の、それぞれのいわゆる公司の支店といいますか、出先機関という性格を持つのではないかというふうに思うわけであります。日本側としまして今具体的に
今佐多先生のお尋ねは、中国側の通商代表部のものよりも、日本の現地に置く……。
日本のファンクションかと思いますが……。
その行政事務とは何ぞやというようなことを、その内容にも関するかもしれませんが、この通商協定の形式がどういうふうになるかにもよりますが、かりに従来のように、三団体なら三団体と中国側とで協定が締結をされた場合は、もちろんその協定履行上の仕事、すなわちその直接商売そのものに関するよりも、全体の協定履行に関連を持つ一般的履行事務——あるいは行政事務と表現していいのか悪いか、若干疑問はあると思いますが、そういう協定履行上の一般的事務は、当然現地の事務所がタッチするところにはなるであろうと思っておりますが、われわれとしましては、まあ当面のこの通商振興上の問題としては、やはり現地の調査とか、取引上の連絡とかというものが主体であるのであって、何もい
まだ実はそこまで私も突き進めて研究をし、頭の整理もいたしておりませんが、われわれこの通商振興という立場からこの通商代表部の問題を考えました場合に、あまり政治的な性格を持つ代表部には率直に申しまして興味を持っておらんわけでありまして、今の民間通商協定が円滑に運営をされ、それによって輸出入が振興して伸びればいいわけであります、そこでそのよく議論になりまするのは、ここへ来た通商代表部が取引までもするのかしないのかという問題はよく議論になるわけであります。これは私はまだ私見でありまするが、国営貿易をやる国の相手方の機関が取引をやるやらんというようなことを規定する方法もなければ、やらないということを希望してみても、ちょっと二、三日じゃ待ってく
支払いの問題につきましては、先生御存じのように今大部分のものはバーターということになっております。このバーターのやり方が実際いわゆるストレート輸出、輸入というやり方から見てかなり不便なことは、これは当然ございます。従いましてわれわれとしては、できるだけストレート輸出入のできるような方向では考えておらぬわけです。 そこでオープン・アカウント方式になりますと、これは政府間の協定になりますが、現実問題としては、これは国交のない限りできない。そこで銀行をしていわゆる何といいますか、日本の為替銀行と支那側の銀行との間のコルレス契約と申しましょうか、そういう方式で解決をすればいいのじゃないかということで、民間団体にも申し上げておるわけです。
ちょっと大臣にかわりまして申し上げますが、確かに鉄鉱石なり石炭を……。
中共から取るという場合に、スポット買いではおのずからこれは限度があるわけです。やはりかなり長期にわたって何万トンなら何万トン、何百万トン買いましょうということでなければ、向うもそのつもりで開発もできないというのはこれは明らかな通り、問題はたとえば鉄鉱石にいたしますれば、この日本側の製鉄業者がそういうところと安定したこの鉄鉱石の供給をしようとして長期契約を結ぶか結ばないかに私はかかるのじゃないかと思う。これは私の私見になるかもしれませんが、製鉄業者が海南島の鉄石鉱をかりに長期契約で買うということが、これは価格についても合理的な話し合いはついた場合に、われわれとしては結局その政府側の措置をするのは、要するに輸入許可をするかしないかという
ちょっと補足をさせていただきますが、確かにわれわれ研究をすべき問題ではありまするが、これまで民間からそういうそのこうやりたい、どうだというて要請を実は受けたことはまあないわけで、あるいはわれわれとしてもこれ以上研究をしていない怠慢はあるかもしれませんが、まあ真剣にそれらの問題を実は研究をまだいたしておりませんので、オフ・ハンドであまり申し上げてもいけませんが、もし民間がそういうことをほんとうに積極的にお考えになってやった場合には、われわれとしてもこれはもちろんまじめに研究はしなければならぬと思っておりますが、今これを突然に先生からそういう議題を与えられて、またそのあまり民間からそういう要請を受けてシリアスに研究したことのない問題につ
お尋ねの第一点は、日ソ通商協定を拙速でもいいから早くやることについてのお尋ねかと思いますが、目下関係各省においていろいろ準備、協議をしておる際でありますが、私たち通商局の立場としては、貿易を拡大するというのが本来の仕事でございますので、通商協定の成立が貿易の拡大になるということであるならば、できるだけ早くやった方がよかろうというふうに考えておるのであります。 第二点のお尋ねは、相手が国家貿易の国であるので、各個撃破になるおそれがあるが、それに対する対策はいかがかというふうなお尋ねかと思いましたが、お説の通りであります。従ってこの通商協定も従来の自由国家を相手とするような通商協定でいけますかどうか。その辺のところはわれわれとして研
国際見本市に対しますソ連の参加の問題でありますが、ただいま田辺さんから言われたような事情と承知をしておるのであります。東京都の方の見本市事務局からは招待状を出したようでございますが、いろいろな都合でロシヤ側の方でお断わりになったことと了承しております。見本市は御存じのように五月早々に開かれますし、会館も一ぱいになっておるようでありますので、もう今さら政府はあっせんをするという時期ではないのではないかと思っております。来年は大阪で国際見本市が行われますので、そのときには一つぜひ参加していただいたらどうかというふうに考えます。
いずれ参議院の代表の方から詳細御説明があろうかと思いますが、輸出検査法案に対しまする参議院の修正の要点を便宜説明さしていただきます。 お手元に輸出検査法案に対する修正の要点というのをお配りいたしておりますので、それをごらん願いながらお聞き取りいただきたいと思います。 まず第一点は、品質検査、材料検査等に当り、その検査基準のみでなく、その検査方法をも主務省令で具体的に定めるものとすること。政府原案におきましては、輸出検査基準を定めまして、その検査基準に合格をしたものでなければ輸出することができないという格好になっておるのでありますが、この輸出検査基準だけではなくて、その検査する方法、たとえば全品検査をするとか、あるいは抜き取り
あるいは大蔵事務当局の方の説明が適切かと思いますが、私どもの承知している範囲で申し上げますと、輸出入銀行法の改正におきましては、かねてから通産省におきましても研究をいたしておりまして、大蔵省とも連絡協議を重ねて参っておるのであります。それの改正の方向は、最近の諸外国に対する経済協力を活発にするという趣旨からいたしまして、いわゆる海外投資の道を拡大する、それには輸出入銀行が海外投資をする人に対しての融資をする道をできるだけ拡大をし、またいろいろの条件を緩和するという方向で、研究をして参ったわけであります。おおむね両省の意見は一致をしておるのでありますが、一、二の点におきましてまだ最終的な意見の調整ができませんために、国会提出がおくれて
輸出入取引法の改正につきましては、目下鋭意作業を進めておるのでありますが、何分いろいろ連絡する個所も多うございます。法理論としてもいろいろ問題点がございますので、非常に時間がかかったのでありますが、大体調整ができたと思っておるのであります。従いましてわれわれ事務当局の者といたしましては、四月上旬、少くとも十日前ぐらいには提出ができるのではないかというふうに考えております。
