今考えております輸出入取引法の改正の要点は三つあるわけです。一つは輸出組合の強化、第二は輸入業者または輸入組合のいわゆるカルテル的な協定を締結し得る場合の範囲を拡大するということ、それから第三点は、輸出品のメーカーと輸出業者との間に、現在も十ぐらい存在いたしますが、これらのいわゆる輸出品買取会社に対する監督規定の強化、あわせて独禁法の適用除外にいたそうという点であります。今申しました第二、第三の点につきましては、あまり問題はないのでありまするが、第一の輸出組合の強化の方法について若干民間で異論があるわけであります。それはただいま御説明を申し上げまするが、別段官僚統制を強化するということではないのでありまして、現在の輸出組合というもの
いずれ改正法案を御審議願う際に詳細御説明申し上げたいと思いますが、現在すでにいわゆる輸出品買取会社というものが十ばかりあるのであります。ところがこれが実質的には独占形態でございますが、独禁法の除外ということに実はなっていないわけであります。率直に言うと、公正取引委員会との話し合いで必要性を認められてやかましく言わないというふうな格好になっておる、いわば法律上は非常に問題があるような形態になっておりますので、それをはっきりと合法化しよう、こういうのがまず第一のねらいであります。そこで従来の輸出入取引法の趣旨から申しますと、輸出秩序確立の方法としまして、まず輸出業者のカルテル協定を認めております。あるいは輸出価格、輸出数量の協定等も言っ
まず第二点の買取機関に対する監督の問題でございますが、これはいわば非常に強力な独占体を合法化し、独占権を認めるという建前になりますので、政府の監督を強化するという方法がいいのではないかということで、今のところの案におきましては、役員の選任、解任は認可制にする、あるいは業務方法書等も認可制にするというように考えております。 それからお尋ねの第一点は、そういう機関の設立に対して政府はどういうふうな指導なり奨励をするかというお尋ねかと思いますが、これは商品によりまして事情が違うわけであります。要は業界がそういう機運になることが先決問題で、輸出組合の協定あるいは調整組合との間の団体協約等も現在できるわけであります。従ってそういう方法で事
先ほども申し上げましたように、これはいわば一定のスケジュールを作りましてこういう商品についてはこう、こういう商品についてはこうというようなスケジュールを作っておるわけではないわけであります。現在こういう種類の買取機関が十あるわけであります。ところが独禁法上何ら認められておらないというので、その現在ありまする十の買取機関を合法化するというのがまず第一の目的であります。その十以外の新しい商品につきましては、先ほども繰り返して申しておりますように、業界からその必要を認めて作りたいというふうな要望があってできるのであります。従って今政府の方で、次はこの商品、その次はこの商品というような一定のスケジュールを持っておるわけではごうもないわけであ
現在ありまする十の買取機関につきましては、それぞれの必要がありまして、輸出業者も輸出品のメーカーもがお作りになったわけであります。従いまして今できましたあとは円滑に業務は進んでおると私は思うのであります。何もこの十の機関をやめて新しく十作ると申し上げておるのではないのです。十の機関を合法化する。実際は独占形態でありまするが、独禁法上はそれは適用除外ということになっておりませんので、独禁法上合法化する——という言葉は若干不正確かもしれませんが、するわけであります。たとえば一例を申し上げますならば、双眼鏡なんかで作っておるわけであります。たくさんの輸出業者がおられ、たくさんのメーカーがおられるという場合に、輸出組合でいろいろな協定を結ん
まだ率直に申しまして各会社の業務を詳細勉強いたしておりませんが、私は順調に業務を進めておる、あまりそういう摩擦はないというふうに伺っておるわけであります。
確かに意匠の模倣あるいはクレームの原因が日本の業者の過失ではなしに、先方のバイヤーからの注文によって起る場合がかなりあることは先生御指摘の通りでございます。ところがこれは一がいにバイヤーの指定してきたものだから日本側のメーカー、輸出業者の責任はないんだとも言い切れないわけでありまして、問題が起ったときには、やはりオリジンの国である日本がメンションをされてとかくの批判を受けるのであります。そこで従来そのおそれのあるような商品については、たとえば綿織物あるいは陶磁器等について一番イギリスからそういうふうな苦情が多かったので、そういうものについては、先生も御存じのように、それぞれ意匠センターとかデザイン・センターを業界でお作りになりまして
中国向けの毛織物のクレームについてでございますが、われわれの調査によりますと、中国の検験局の単なる誤解というふうに考えております。それは綿・スフ織物の収縮率三％、毛織物の収縮率六％、それまでは大体よろしいということになっておるわけであります。ところが中国の検験局では綿・スフ織物も毛織物も同じ収縮率いわゆる三％の方だ、こういうふうに誤解しておったことから問題が起ったようでありまして、その後事情がわかって大体解決の方向に向っておると聞いております。またわれわれの調査によりますと、織物類については中国の検験局にははっきりした検査基準はないように伺っている。これはあるいは調査不十分かもしれませんが、そういうように伺っておるのであります。
ただいまの統計数字についてのお尋ねでございますが、これは輸出品並びに輸入品につきまして、重要品目だけを実は書いたものでございます。特に、「食料及び飲料」、たとえば、三十一年度におきまして一億八千七百万ドル、これだけではあまりにばくとしておりまするので、その中の大きい品目として、水産品とカン詰、びん詰、こう書き分けたのであります。従いまして、一字右側に寄せまして、大分類のうちの重要な品目だという意味で、並べ方も一字下に落しておったのでありますが、普通こういうふうな書き方をいたしておりまするので、まあおわかり願えるかと思って出したのでございますが、たとえば、「木材及び木製品」ということになりますと、内訳を作りますと、非常にたくさんの品目
この資料は、実は先般貿易概況を説明をしろというお話がございまして、その説明を口頭でいたしますると、あまりにもばくとするおそれもありましたので、若干この数字につきまして御説明いたした方がはっきりお考えいただきやすかろうと思いまして、比較的大きな分類の数字をお出ししたわけでございますが、別途通商局で出しておりまする毎月の調査月報、これは非常に詳細に金額品目もこまかく出しております。これをあわせてお配りしたというふうに記憶をいたしておるのでございます。こまかい数字はそちらの方でごらんを願ったらいいかと思います。
クレームの数字でございますが、実は、ただいまのところは、品目別にしか整理をいたしておらないのであります。地域別の数字につきましては、後刻作りましてお配りを申し上げたいと思います。
ただいまも申し上げましたように、相手国別には別途調整をいたしましてお配り申し上げたいと思いますが、概観をして申しますと、アメリカ初め、ヨーロッパ諸国、いわゆる先進国向けが比較的多くこの表に現われております。
さようでございます。
お手元にお配りしておりまするのは、地元の商社が相手方からクレームを受けまして、一部それを金額の支払い等のために、いわゆるクレーム代金の支払いということで為替の許可の申請をしてきたものを集計した表でございます。それからその他在外公館が受けまして、それの処理を依頼してくるのもありますし、あるいはその他業者同士の間において適当に解決をされていくものもあろうかと思いますが、そこの表はそのクレームが一応業者間で話し合いがついて金を一部返そうというようなことで為替許可の申請となって現われた件数がそこに上っておるわけであります。従いまして率直に申しまして、クレームの全部とは言い得ないかと思うのであります。
実は日本の為替銀行及び外国の銀行での取扱い額、それぞれ通産省の方で調べたことはありません。大蔵省、あるいは日本銀行あたりで調べておるかとは思いますが、実は率直に申しまして私の方はそういう調べをあまりしたことはございません。もし御入用でしたら大蔵省なり、日銀の方に打ち合せて提出いたしたいと思います。
ちょっと今の御質問の趣旨が少しはっきりしなかったのでありますが……。
お尋ねの点は、輸出検査機関に検査を受けて出したものが向うに着きましてから、いろいろのクレイムの、いわゆる対象になったその場合における措置についてかと思いますが、いわゆる普遍の売買契約によりますと、いろいろの品質その他につきまして、規格にしましても、その他いろいろな条件を付して参るわけであります。しかしながら、今度の新しい検査法案によってやります輸出検査は、いわば日本の輸出品として海外に出しても恥かしくないという意味においての最低限の品質検査を建前にしておるわけでありまするので、いわゆる従来クレイムの大部分が品質の不良ということによって起っておることは、先般も御説明申し上げた通りであります。従いまして今度の検査制度の改善強化によりまし
保険法の建前に関しますので、私からお話しいたします。お説ごもっともであるのでありますが、結局先生の言われる通りにやるということになりますと、今の輸出保険特別会計のいわゆる独立採算制をはずして、ある程度大胆に運用したらいいのじゃないかというふうな結論になるのではないかと思うのでありますが、御存じのように、現在輸出保険法の第一条の四に、一言で申しますと、独立採算制で運用すべきことがきめられておるわけであります。そこで今の法の建前からいいますと、やはり保険料収入をもって保険金の支払に充てるほか方法がないわけであります。その独立採算制をはずして、すなわち赤字を出してでもよくはないかということでありますが、そうなりますと、もうこれは保険という
お言葉を返すようでございますが、今御指摘のように、一般の水準から見ますると、若干危険なような地域も国によってあるわけでございまするが、現在の保険制度の運用といたしましては、危険の地域に対しましては割増しの保険料を実は取る建前になっておるのでございますが、実際はほとんど取らずに、どの地域にも一律な保険料を実は適用しておるのが実情なのであります。その意味におきましては、そういう危険地域に対してもかなり配意をしておる。アメリカに対すると同様、今おっしゃいました中近東地域に対しても、同じ保険料になっておるということは、言いかえてみますと、こういう地域にかなり配意をしておるというふうに御了解願っていいのではないかというふうに思うわけであります
先ほど申しましたスエズ紛争のときに、エジプトを初めとする中近東数ヵ国にやりましたほかは、昨年では南米のペルーにおきまして政府が関税引き上げの声明をしたというような事情がありまして、それに関連していろいろトラブルが起ることが予想されたので、ごくわずかな間ではございましたが、保険の受付を停止したことが一件ございます。
