松尾泰一郎

中共に対しましても、他の地域と同様に保険制度を運用しております。

事故はなかったようであります。

海外広告保険につきましては、二十七年度にこの制度を始めまして以来、昨年十二月末までに保険金の支払いをいたしました件数は、三十二件になっておる。で、昨年四月から十二月までの期間におきましては、支払い件数が十件になっております。保険金といたしましては、その二十七年度制度創設以来、二千七百十四万円の保険金の支払いであります。昨年の四月から十二月までの支払いは六百七十一万二千円になっております。

事例はいろいろございますが、たとえば味の素が沖縄へ広告を、宣伝をしたというのがかなり大きなケースになっておりますが、これは広告保険をつけます場合には、かくかくの規模をもって広告をやる、その結果この程度の輸出が見込まれるという輸出の見込みを立てるわけであります。その輸出見込みが達成できなかったという場合に保険金を支払うということになっております。実際非常にむずかしい公式によりまして——今申しますように輸出見込みが非常に甘いということになりますと、もう保険金の支払いがいかなる場合でも発生するというようなことになりますので、輸出見込み等につきましても、非常に慎重を期してやっておるのでございます。もしなんでございましたら、その具体的な保険の

もちろん、若干の味の素の輸出は沖縄にあったのですが、それをかくかくの広告宣伝をやることによって、現在行っている輸出をこの程度まで増加しようという計画を作ってそして保険につける、こういう仕組になっております。ほかの地域に対する商品につきましても、いずれもそういうふうにやっております。

これまでは、たとえば化粧品とか、機械、雑貨等が主としてこの広告保険にかかっておるのでございますが、もちろんその全然出てないような地域にやる場合もありますし、また、もっと広告宣伝をすれば、現在の輸出が伸びるであろうかと思われるような地域に対してやる場合もあるし、まあいろいろあるわけでありますが、問題は輸出の見通しを非常に甘くするということになりますと、この特別会計の負担する保険金支払いが非常にふえるわけです。そうして率直に申しますと、非常に運用がしにくいわけであります。そこで、過去の経験率から見まして、ときどき輸出の見込み等につきましては、基準を変えて運用をしていくというのが実情なんです。遺憾ながら今日まではこの保険はどっちかと申しま

この現在のところ、商品によって若干違うのでございますが、いわゆるこの標準回収率を百分の二から百分の五と一応きめておるわけです。その回収率と申しますのは、輸出増加額をもちまして、広告費を割った率を回収率といっておるわけです。従いまして百万円の輸出の増加を見込む場合には、広告費としては二万円まで保険につけられるというふうな仕組みでございます。それは今申しました回収率の最低でありまする百分の二に該当する商品であります。それと今申しましたように、回収率百分の五に該当する商品につきましては五万円、広告費を使っており、百万円の輸出増を見込む。従って広告費としては五万円までは政府はみる、こういう仕組みのものであります。今申しましたように、標準回収

実は昭和二十七年に海外広告保険法を設立されましたときには、各種の輸出振興策をとらなければならぬというふうな、輸出が非常に不振な時代でございましたので、この保険を最初できたときの気持は、率直に申しますと、保険制度というよりは補助金的な色彩もかなり濃厚であったわけであります。ところが、運用して参りますと、先ほども申しましたように、赤字が毎年累増しておるような格好になっておりまして、現在の保険制度全体から見ますと、若干の黒字でございますが結局、ほかの保険の黒字でもってこの海外保険の赤字を埋めておるというような実態になっておるわけです。そこで、どうもこの保険制度自身について再検討をしなければならぬというふうにわれわれも考えまして、先ほども申

この要綱でも御説明を申しましたように、今回海外投資利益保険を創設せんとしておるわけです。従いまして一般の通俗の観念から申しますと、投資保険ということの中には、いわゆる投資元本に対する保険、その投資から生れて参りまする利益保険と二種類考えられるわけであります。従いまして今度新らしい利益保険を作りましたので、この従来の投資保険を投資元本保険と名前を変えただけでございまして、何ら別段の意味はないわけであります。もちろん、この保険の性質によりまして、元本保険、それから利益保険とは、填補危険の範囲等が若干変ってはおりますが、少くとも従来の海外投資保険、すなわち今度の海外投資元本保険につきましては、先般も御説明申し上げましたように、非常に内容を

その通りでございます。

戦争、革命、または内乱のほかに暴動、騒乱を加えるわけでありますが、ただそういうことを予想して解散をするということだけでは、これは保険の事故にならないのでありまして、要綱の二ページ目のまん中へんに書いてございまするように、損害を受けて解散するということでありますので、こういう戦争、革命または内乱あるいは暴動、騒乱、あるいは外国の政府、地方公共団体もしくはこれらに準ずる者によって、この権利または利益が侵害されたことによって損害を受けて解散したということでありますので、そういう事態を予想して、あらかじめ解散してしまったということの場合には、これは保険の事故にはならぬわけでございます。

今クリスマス島における水爆実験の場合をとって考えてみますと、現実に日本の漁業者、あるいは漁船がそこへ出て漁をやっておられる場合があろうかと思いますが、現実に外国の法人になっておられるとか、言いかえてみますと、日本人が外国法人に出資しているとか、あるいは全額自分が株を持っている合弁事業の場合でも同じですが、そういう場合はないのではないかと想像しているわけです。しかしながら、かりにそういう外国法人でありまする漁業者に日本人が出資をしている、あるいは合弁事業で向うで漁業をやっているというような場合に、現在は実際まだ保険に入っておられる方はございませんが、かりにそういう方があって保険に入っておられたといたしますれば、そういう水爆実験による被

現在漁業で海外投資保険に入っておりまするのは一件ございます。これは英領ニューヘブリデス島でございますが、南洋貿易が現物出資によりまして漁業を営んでおります。この一件だけであります。まだ保険に入っておられない漁業は、かなりあろうかと思います。

鉱業権の方は現在三井金属鉱業がタイ国においてタングステン及びすずの鉱業に従事しております。これも現物出資による投資でございます。

ちょっと今鉱業権の方の説明が不十分でございましたが、今申しました三井金属鉱業がタイ国に現物出資で鉱業を営んでおるほか、四件ばかりすず鉱業に、これは現金出資によりまして海外投資をいたしております。

海外投資の促進のために、こういう保険制度よりも政府から直接の助成金等の支出の方が望ましいがどうかというお尋ねかと思うのでありますが、今のところ、いろいろの海外投資の形態もございますが、やはり企業の健全性から考えましても、御審議を願っておりますような保険制度によって、損失の四分の三を政府で補てんをするという行き方と、それから資金そのものにつきましては、別途大蔵委員会の方で御審議願っておるかと思いますが、輸出入銀行法を改正いたしまして、投資金融を活発化するという金融的な措置ということ、保険措置の強化ということで、まず海外投資を促進すべきではないか。直接助成金ないし補助金の支出は、今の財政状況から見まして、好ましくないのじゃないかというふ

先般、輸出保険法の一部を改正する法律案の提案理由の説明におきまして、大体説明されておるのでありますが、お手元に配付されておりまする、輸出保険制度改正要綱につきまして、簡単に御説明申し上げます。 　第一は、方針でございますが、「現行の海外投資保険制度を改善、拡大するとともに、新たに海外投資に係る配当金を非常危険によって本邦に送金することができないことにより受ける損失をてん補する保険制度を設けることにより海外投資を促進し、もって輸出貿易その他の対外取引の健全な発達を図るものとする」。申し上げるまでもなく、現行の海外投資保険制度を改善、拡大すること、新たに利益送金保険を創設いたしまして、海外投資を促進をし、輸出貿易その他、対外取引の健全

お手元にいろいろの表をお配りしてあります。

簡単に輸出保険制度の運用状況を説明させていただきますが、御存じのように、この輸出保険制度は昭和二十五年に創設されまして以来数次の改正を経まして、現在七種類の保険を有する制度にまで発展しておるのでありますが、一般にその利用は逐年増加して参っておるのでありまして、昭和三十一年度におきましては保険契約の金額におきまして十二月までにすでに七百五十億円に達しておるのであります。従いましてこの年度末、三月末までには一千億円を越えるものと予想しておるのであります。なお、昭和三十年度は九百五十億円の実績をおさめておりますので、約百億円程度を上回るものではないかと思うのであります。なお、この保険の責任残高もこの利用状況の増加につれまして逐次増加をいた

まず第一が普通輸出保険でございます。これは外国政府の輸入制限、戦争等の異常危険による輸出不能、または代金の回収不能を填補する保険でありますけれども、民間の損害保険会社が引き受けて政府が唐保険する方式で運営されておるものでございます。この保険は昭和二十五年の六月から実施をされておるのでありますが、昭和二十八年以来綿糸布、人絹糸布、及び鉄道車両の輸出契約についていわゆる包括保険制度を実施しました結果、保険契約金額は急激に増加して参ったのであります。包括保険制度は危険が分散されるとともに低率な保険料率、たとえば綿糸布、人絹糸布につきましては六カ月ものが六十銭が十銭に下げられたのであります。鉄道車両につきましては一年六カ月ものが九十銭から十