技術者の点につきましては、これも国の検査機関と民間の検査機関とに分けて考えなければならぬのでございまするが、国の検査機関につきましては、大体人員は余分というわけではございませんが、十分ではなかろうかと思っておるわけであります。従いまして、今度のこういう検査の強化に伴いまして、人員の増加は国の検査機関につきましては、さしあたり考えられておりません。次に、民間の検査機関につきましても、現在の登録検査機関は、おおむね今度の新しい指定検査機関に指定されるだろうと思うのでありますが、これらにつきましては、人員は十分に整っておると承知をいたしております。なお、今後新たに指定検査機関に指定されるものにつきましては、その指定の際に、十分な検査員を持
検査は、原則として検査機関の事務所、事業所は、埠頭と申しますか、港に近い所に置かれておりまするので、多くの場合は、港でやることになろうかと思いまするが、実際問題といたしまして、国の検査におきましても、民間の検査機関におきましても、現場に出張いたしまして検査をしておるわけでございます。今後もそうするわけでございます。従いまして、率直に申しまして、国の検査機関の実は予算をごらんになってもわかるように、出張旅費というものが非常に多額を占めておるような現状でございます。
御趣旨全く同感でございまして、先ほど豊田先生にもお答えいたしましたように、検査員の身分の保障という問題につきましても、十分研究をして参りたいと思います。
そういう場合には、その再検査の要求に応じ得ることになっておるのであります。
ただいまのお尋ねの再検査につきましては、別段はっきりした手続というよりは……、ちょっとただいま申し上げましたことが間違っておったかと思いますのでもう一ぺん申し上げますと、自己検査の場合、国のいわゆる検査機関が立ち入り検査等をやりまして、画検査を喫するというふうな標識をつけて再検査をやらせる場合もありまするし、それから民間の検査機関につきましては、再検査の申し入れができることにたっております。それらはいずれも検査機関の業務規程に明白に規定されているのであります。
今度の新法下におきましても、指定検査機関の業務規程の中におきまして、当然再検査の要求に応じ得るようになると思います。そこで何べんも再検査の要求に応じ得るかという点でございまするが、一応従来の例から申しますると、一回だけ再検査の要求に応ずるということになっているのであります。従いまして、それ以上はやはり異議の申し立てということになるのではないかと思います。
先ほどの再検査の要請の問題でございまするが、一回だけと申し上げたのであります。もちろん、この場合におきましても、検査機関の権威の点もありますので、再検査の場合には、これは前に検査したものでない他の検査員が検査をするということになっておるのであります。 それから次の、荷役費の負担につきましては、いわば受益者負担というふうな意味合いもありまして、検査を受ける側で負担をしていただいておるのであります。それから証明料でございますが、これももちろん検査機関は証明書を発行し得ることになっておりますし、まあ、その場合は証明料をいただくことになっておるのであります。
この一般的な基準よりも高い基準を定めることができる、これはあるいは第一項の検査基準のきめ方でやれるということも考えられるのでありますが、より高い方は、いわゆる何と申しますか、業者に対して、より拘束的になるという意味合いからはっきり法律で明定をし、また、第三条の第二項におきましても、そういう高い基準の場合は、その高い基準に合格をしておらなければならぬというように、取り締りの面から申しましても、まあ、はっきり法律で定めておく方がよかろうということで、こういうふうに書き分けをしたわけでありまして、その一般的基準よりも低い方は、省令によりまして、一般基準よりも低い基準をきめられることになっておるのであります。
現在のいわゆる登録検査機関によって検査されておりまする強制検査品目は、もちろん全部新法によりましても検査品目として指定されると、こういうふうに考えておりますし、またこの任意検査、いわゆる自己検査品目につきましても、できるだけ多く強制検査品目の方に指定して参りたいと思っているわけであります。あとの特例のところで、あるいはまた問題があるかもしれませんが、もちろん一部の特殊の品目については、現状を続けざるを得ない、すなわち、強制検査品目に移せないものもあるかとも思うのであります。また、メーカーが非常に強力であって、もう検査の必要のないと思われるものもあるのではないかと思いまするが、この際、検査品目からはずして自由な品目にするというふうなも
この包装の検査は、品質の検査と一体となりまして、一つの検査機関によって行われるのがまあ普通でありますが、輸出品によりましては、この包装のみの専門の検査機関によって行うのが適当なものもあろうかと思うのであります。たとえば包装検査のため特別の検査設備、または専門的知識経験を有する検査員によることが必要な場合であります。たとえば、現在では絹、人絹織物のごとく、品質の検査は国営の検査機関が行なっておりますし、それからその包装の方は別個の民間検査機関が検査しておるという例もあるわけであります。この包装だけ独立をして検査をする必要がある場合を予想して、こういう五条を設けたような次第であります。
この「主務省令で定める方法」、あるいは「主務省令で定める場合」と、いろいろ書き分けておるわけでございますが、この前段の方の「政府機関が主務省令で定める方法により」というのは、国の検査機関が立ち入り検査をする場合を予想しておるわけであります。それから「その他主務省令で定める場合」というのは、いわゆるこの指定検査機関なり、他の官庁、たとえば税関等がやる場合を予想しておるような次第でございます。
まあ御指摘の特例につきましては、できるだけ特例を少くしたいという方針でおるわけでございますが、一応現在のところ特例として予想をいたしておりまするのは、まず第一に、当該商品の生産されるほとんど全部の都道府県において国の輸出規格と同じ規格による生産検査が強制されておりまして、かつ、その検査が適確に実施せられており、従来ほとんどクレイム等も生じていないような場合をまず第一に考えておるわけでございます。 それから第二には、現在当該商品の輸出金額が比較的少額でありまして、今後もこの輸出金額の増加があまり期待されたいような場合で、埠頭におきます検査が技術的に困難であるとか、または不可能に近いというような場合、かりに生産地検査を受けるといたし
第十六条の第二号の「主務大臣が定める数」でございますが、これはもちろん、この検査を公正適確にやれるとい趣旨からでございまするので、輸出額を基準といたしましてどの程度の人数があれば可能であるかということを判断をしてきめるわけでございます。 それから四、五の、民法第四十五条の規定により設立された法人であって——、この問題は、新法におきまして変りました点は、「民法第主十四条の規定により設立された法人」ということを、はっきりと明定せんとするところが、大きな変った点でありますし、また、非常に意味を持つ点であります。要するに、民法上の公益法人を頭に考えておるのであります。なお、「その役員又は社員の構成が輸出検査の公正な運営に支障を及ぼすおそ
もちろん、検査機関が重複をしないことは当然であるわけであります。現状下におきましては、若干その例外があるようでございますが、ただいま申しますように、原則にあくまで一つというふうに考えております。現在の例外のあるものも、できますならば一つになるように、ひとつ指導をいたしたいと、こういうふうに考えております。
この保管の場所と申しますのは、必ずしも倉庫という狭義には解していないのでありまして、たとえば自動車道路なんかも、この保管の場所というふうに広義に解釈をしておるのでございます。
現行の輸出品取締法では、その不服のある者が処分のあったことを知ってから、異議の申し立てをすることができる期間につきましては、何ら規定がないのでございますが、まあ、一応新法におきましては三十日以内というのが適当ではなかろうかということで、一応区切ったような次第でございます。
この現在指定貨物の輸出価格の百分の一を越えない範囲で手数料を政令で定めることになっているのは、現行法も新法も同じなんでございますが、この手数料問題と申しますのは、御存じのようにこの輸出品の価格の負担力に非常に影響いたしまするので、まあ慎重にきめなければならないということで、政令で定めるということになっておるのでございまして、そこで法の建前から言いますと、百分の一以内で実情に応じたきめ方をすればいいわけでございます。現在のところ、今御指摘のありましたように、千分の七、八くらいが最高になっておるのであります。で、現在の登録検査機関が新法によりまして指定検査機関になった場合に、大体現状の手数料をそのまま踏襲を原則としてはいたしたいというふ
この九カ月の期間が長過ぎるのではないかというお尋ねだと思いまするが、役所側の準備といたしましては、政令あるいは省令を用意すること、この点はもちろんさして時間もかからないとは思いまするが、何分先般も御説明申し上げましたように、現在の検査品目のうち七割程度が自己検査制度になっておるわけであります。その自己検査制度の大部分を行政検査に切りかえたいと、こういうふうに考えておりまするので、この検査機関を新設いたさなければならぬ場合も、多々あろうかと思いまするので、まあそういう点を考慮いたしますると、九カ月ぐらいはかかるのではないかと思うわけであります。もちろん、準備のでき次第できるだけ早くいたしたいのではございまするが、また、そういうふうに努
お説の通りでございまして、率直に申し上げますならば、先般中共の見本市の際の即売会において問題になりました万年筆の場合でも、一週間の業務停止をいたしたのでございますが、今先生から御指摘のありました通りに、しからば業務停止をしている期間、だれがかわってやるかという問題が実はあったわけでございまして、万年筆の場合は、幸いにして国の検査機関でありまする工業品検査所がその能力を備えておりましたので、その一週間は工業品検査所がかわりにやったのであります。従って、今後いろいろの場合を想定いたしました場合に、その指定検査機関の業務の停止の場合はもちろん、国の検査機関である繊維製品検査所、あるいは工業品検査所、あるいは農林省関係、あるいは厚生省関係の
まず、御指摘の第一であります指定検査機関が、業務の停止を命ぜられた場合の政府機関の検査についてでございますが、先ほども申し上げましたように、検査そのものは一品目一機関という原則で進むわけではございまするが、法の建前といたしましては、政府機関またはこの指定検査機関、主務大臣が指定したもの、こういうことになっておりまするので、そういう臨時または突発的な場合におきましては、国の検査機関が、検査の代行というと若干語弊がございまするが、その期間中は国の検査機関が検査をやり得るわけでございます。別段新しい条項を設けずともやれるのではないかというふうに考えております。 それから検査手数料以外の証明料等につきましては、これは普通の事務であり、受
