この検査方法は御指摘のように検査基準と同様、非常に重要なことは御質疑の通りであります。現在は検査基準の中に方法を規定しているものもあるわけです。また、検査原則の中で規定をしている場合もあるわけです。検査原則につきましては、国の検査機関につきましては所長が主務大臣に届出をすることになっておりますし、また、民間の検査機関におきましては、業務規程の一部として主務大臣の認可を受けることというふうになっておるわけでござ います。現状は大体そうであるわけでありまするが、確かに御指摘のように重大な問題のように考えますので、今後は検査方法を基準に入れて解釈をしたい。従って主務省令をもちまして、 いわゆる従来の慣例である検査基準のほかに、検査
この企業合理化、特に中小企業の合理化問題につきましては、やはり私はお答えする資格がないかもしれませんが、実はここで「企業の合理化を促進し」云々と言っておりますのは、最近の貿易の国際競争の傾向から見まして、企業の合理化を促進し、生産性の向上をはかるということも必要であるが、他面その輸出検査を強化し、わが国輸出品の声価の維持並びに向上をはかることが緊要と考えておるわけでありまして、この輸出検査法案自体におきまして企業の合理化を促進するということは、これは非常にむずかしいことでありまして、検査法案の趣旨からいいますと、企業合理化の促進を別段考えているわけではないわけであります。回り回りまして、間接的に合理化の方に問題が移ることはないとは言
先ほども政務次官から御答弁がありましたように、今度の検査法案はかねてこの中共の即売会において問題が起ります以前から、法制的に見ましても、現行法はかなり不備な点を持っておりますし、また、実情から見ましても、いろいろ工合の悪い点もありまするので、改正をしたいということで、研究を進めておったのでありまして、中共のこの即売会の問題から、特にあわててこの新しい検査法案の制定にかかったのでは、ごうもないのであります。その点は御了解を願いたいと思います。 それから次に、この中共見本市のときの即売会のいろいろの問題につきましては、今お話がございましたように、若干新聞報道等は大げさに伝えられたことは、事実でございますが、中には確かに検査機関の手落
お説ごもっともでございまして、この輸出検査を強化するだけでもって、輸出振興の問題は、もちろん解決しないと思うわけであります。特に価格の引き下げ競争とでもいうようなものにつきましては、検査法では効果が薄いのでございます。そこで、それらの点につきましては、御存じのように、現在輸出入取引法という法律がございまして、輸出組合が結成できることになっております。輸出組合におきましては、この数量、輸出価格等について協定ができることになっております。で、現在この輸出入取引法に基きまする輸出組合は、全部で三十四設立されておりまするが、その大体半分ぐらいのものにおきましては、今申しますような数量ないし価格の協定をいたしまして、外国のバイヤーから買いたた
お説のように、その品物の価格と品質が密接な関連を持つことはもちろんでございまするが、今度の法律におきましては、いわゆる日本の輸出品として、国際競争場裏におきまして、恥かしくないものを出そうという、いわゆる最低基準を押さえる検査法であるわけでありまするので、もちろん、この取引の実態におきましては、それ以上の基準におきまして、値段との関係でいろいろのプラスの輸出があることは当然であるわけであります。この輸出検査法案の目的としておりますのは、いわゆる俗に申し上げますならば、国際的に見て恥かしいような、いわゆる安物を輸出しないという、そういう最低を押さえようということであります。しかしながら、その上の段階におきましても、いろいろの業者間の競
ごもっともな御指摘だと思うのであります。この日本品が、ある程度国際的に見て安いがために輸出ができていること、特に雑貨についてそうであること、これは事実でございまするが、実際の例を見てみますると、そんなにまで安くしないでいいものもあるわけでございます。たとえばアメリカにおきましても、アフリカにおきましても、一割あるいは五分程度安ければ売れるものを、むちゃくちゃに安いがために、かえって輸入制限等の問題を起しているような事例も多々あるのでありますが、そういう価格の面から、この問題につきましては、先ほど申しますように輸出入取引法の輸出秩序の確立で参りたい、こういうふうに申し上げたのであります。 この検査法の実際の運用に当りまして、先ほど
御存じのように目下交渉をいたしておるわけでありまして、まだいわゆる過去の実績を双方検討しております。先ほども大臣からありましたように、当面の米の問題を議論をしているという段階でありますので、ここで構想と申しましても、やはりこの輸出入の金額、あるいは品目別の数量、金額を申し上げないと、御了解が願えんかと思いますが、とにかく交渉前でありまするので、どういう案を持っているかということは、ちょっとこの席上では差し控えさせていただきたいと思うのであります。先ほども大臣から言われましたように、去年の実績をかなり上回ったところで、いわゆる均衡させる貿易計画を作りたい、また、そういうことで交渉の妥結を希望しているような次第であります。まだそこまで交
実は、この輸入の方も目下外貨予算の編成中でございまして、はっきりと最終的にはきまっておりませんが、一応三十二年度としましては百三十万トンから、まあ百二、三十万トンと申し上げておく方がいいかと思いますが、その程度を考えております。
この計画目標案は、実はもちろんあるわけでございますが、今この席上で交渉を前にして御説明申し上げるのは遠慮したい、こういう意味でございます。
われわれといたしましては、現行のオープン・アカウントを継続するという方針で交渉をしたいと思っております。御指摘のように台湾の砂糖につきましては、最近の砂糖の価格の高騰にもかんがみまして、いろいろの問題が考えられるのでございますが、過去におきましてはかなり日本側が国際価格より高い台湾の砂糖を買いまして協力してきたという長い歴史もあるわけでありますので、一番近い台湾との間におきまして、最近の国際価格の趨勢から見て、いはばあまり虫のいい要請については、もっと好意ある考慮を求むべきではないかというように思っておりますが、まだ先ほど申しますように、交渉はそこまで入っておりませんので、何とも申しかねるわけであります。大体われわれの気分を申し上げ
御指摘のように、長期契約の問題については、かねて先方からも要請があるのでありますが、若干私見にわたりまするが、確かに日本と台湾との間におきましての、現在あるいは将来の貿易関係を考えまするならば、この台湾の砂糖を大量に長期契約で入れるということも望ましいかとは思うのでありますが、何分現在は価格があまりにも常識離れをしたような国際価格になっておる時期でありまして、従って今この長期契約をやることが適当であるかいなか、あるいはもう少しこの価格情勢のおさまったときに考慮する方があるいは適当でないかと思うのであります。何分これらの問題につきましては、関係者または業界と十分研究を続けていきたいと存ずるのであります。
確かに最近の日本から台湾への輸出状況を見ますると、台湾の経済建設に伴いまして、機械類の輸出が逐年増加をして参っておるのであります。そこで今先生が御指摘になりました別ワクにという趣旨が、どういう意味か、少し理解しがたいのでございまするが、要はこの決済問題ともからみまするので、先ほども申しますようにオープン・アカウントの決済で参りたいということを申し上げたのでありまするが、そこでこの台湾向けの輸出品の数字は、いわばまあ目標でございまするので、必ずしもこれに拘束されるわけのものでもないわけでございますが、われわれとしましては、現在及び来年の貿易情勢に沿うようにそういう機械類、あるいはその他の製品につきましては見込み額ではございますが、ワク
最近の日本内地におきます石炭の需給状況にかんがみまして、できるだけ近隣の諸国から輸入をしたいというふうに考えておるのであります。台湾につきましては、現行協定におきましても、たしか百五十万ドル程度は計上されておるのであります。この三十二年度の計画といたしまして、実はまだはっきりと申しにくいのでございますが、われわれの考え方といたしましては、先方の供給力のあるだけは輸入計画にも乗せ買いたい、こういうふうに考えております。
ただいま御指摘のように、六十万かご、金額にして四百五十万ドルというのが、ここ数年間における協定量なんでございますが、この実績を見ますると、なかなか計画通りに輸入されていないのでございます。特に昨年度は御存じの通り、台風続きでもって非常に輸入が減っておるような実情でございますが、このバナナの台湾からの輸入につきましては、従来の協定におきましても、この輸入と交換的に、日本の方から雑貨類あるいは農水産物を先方で輸入許可をしてもらうというふうな建前になっておりまするので、今後の交渉におきましても、先方から要請がありますれば、大体現行程度の数量は考慮したいと考えておるのでありまして、同時に日本からも、これに見合って、雑貨、農水産物の輸出を確保
ちょっとかわりましてお答え申し上げます。御存じのように、台湾の台風のために、昨年秋割当いたしましたバナナの輸入が、なかなか思うように入って参っていないことは、御指摘の通りであります。そこで、一応十二月五日の差益徴収期日をとりあえず三月の五日まで延長いたしたのでありますが、それでもなお今日までに入りましたのが、正確な数字は今ちょっと覚えておりませんが、やはり一割内外しか、これまで入っていないわけであります。そこで、そのままにしておきますと、結局差益金を徴収しなければならぬというようなことになりまするので、先般来政令を改正をいたしまして、そういう台湾の台風によって輸入ができなかったことによるものにつきましては、差益金の徴収を免除するとい
実は、昨年、五十六年の一月から十二月までについて申し上げますと、ちょうど輸出が六千七百三十四万ドル、同じく五十六年の輸入でございますが、輸入が八千三厩八十六万ドル、こういうことになっております。八千三百八十六万ドルの輸入は、これは税関統計による輸入でございまするので、これをいわゆる決済別で見ますると、このうち七千二十七万ドルが中共から直接輸入をいたしまして、千三百五十七万九千ドル、これが香港経由で実は入って参っております。従いまして、税関統計で見ますると、輸入超過という格好になるわけでありますが、香港を除きました中共との直接の輸出入のバランスから見ますると、ほとんど均衡をしてみる、こういうことでございます。従いまして、大きな輸入超過
今の、民間協定でございますが、いろいろの不備な点があるというふうに考えております。
この輸出品目を大別しまして三つに分れるのではないかという御意見でございますが、いわゆる輸出貿易管理令の別表には、許可を要する品目だけは掲げておるわけでございます。許可を要しない品目は、これははっきりしております。従いまして許可を要する品目と要しない品目との区別は、これははっきりしているわけです。従って先生御指摘の三分類のうちの一つははっきりしている。ただ、許可を要する物資のうち、いわゆる申請をしても許可にならないものと、ある程度許可になるものとの区別が不明確ではないかという問題が、その次に残るわけであります。この点につきましては、いわゆる特認物資の範囲いかんということで区別ができるわけでございますが、この品目の公表につきましては、国
ただいまの問題は、非常にお答えのしにくい問題でございますが、われわれとしましても、できるだけそういう許可制でないようにしたいということでございまするが、何分にも戦略物資の範囲というものが、非常に複雑でございまするので、はっきりした線の引きにくい問題がいろいろあるわけであります。また、ある条件下においてはいいが、というような、条件付きでいい悪いという場合がいろいろある。品目だけで一がいにいいとか悪いとか言いにくいようなことになっておるわけであります。先生の御指摘のような、できるだけ公表し得るものはするように努力すべきと思いますが、現状におきまして、早急にそういう事態にはならないのじゃないか。そこで、われわれといたしましては、できるだけ
インドネシアとの貿易につきましては、いろいろな問題があるのではございますが、先生も御存じの通りに、インドネシアに対しましては、いわゆる焦げつき債権といわれるものが現在一億七千万ドルほどあるわけであります。要するに、輸出をいたしましても、金を払ってくれないわけであります、そこで、一昨年のたしか半ばころから、何とかして輸入の範囲内程度に輸出の調整をしたいということで、今の輸出入調整制度が実施をされたのでございまして、それを簡単に申し上げてみますると、インドネシアから輸入をした者に同額の輸出権を認めまして、その輸出権の範囲内に輸出をとどめるということにした。すなわち、輸入の範囲に輸出をとどめることによって、焦げつき債権の累増を防止しようと
