特別外貨制度は御存じのように、外貨割当手続の簡易化のためということで、この制度ができたのでありまするが、同時に、輸出業者、特に輸出専門の中小業者等に対しまして、いわゆる特別外貨ということであります関係上、プレミアムが発生する。これがいわゆる輸出のドライブの効果もあるというふうなことで、実は表面は外貨割当手続の簡素化ということでスタートしたのでございますが、その副次的な結果として、輸出ドライブの効果も出て参った。そこで、そういう関係業者からは、やはり存続の意向が依然として強いのでありますが、一方今、先生からも御指摘がありましたように、ＩＭＦからは、かねてこれを全廃するようにというふうな申し入れもありまして、できるだけその趣旨に沿うとい
先ほども申し上げましたように、現在の特別外貨割当はその割当手続の簡素化という趣旨をもちまして、非常にその割当が困難なようなものについて、実はやっておるわけであります。従いましてその余の点につきましては、先ほど少し言葉が不十分であったかと思いますが、来年からはやめよというような意見もあるのでありますが、先生も言われましたように、輸出業者からはその存続を非常に希望されておりまするので、まあ研究しておるような次第でございます。確かにいろいろ特別外貨割当制度の妙味を発揮できるような措置もあろうかと思います。 なお、御指摘になりました、この商社割当かあるいは業者割当かの問題でありますが、輸入の根本の原則は、やはりともかく業者割当にしろ、商
お尋ねのブラジル羊毛の問題でございますが、御存じのように、ブラジルの羊毛はいわゆるマル特制度によって、輸入を無制限にしておったわけです。三十一年度のブラジルから日本へ輸出をする能力として、一応五万俵程度ではなかろうかということであったのでありますが、日本側が非常に買い進んだというようなことで、現地の価格も非常に上ったわけであります。そこで十二月の二十日過ぎにブラジル政府が輸出の禁止をしたのでございます。そこで確実に輸入ができないにもかかわらず、この輸入の受付を無制限に行うことにしておりますと、いたずらに思惑を助長することにもなりますし、また、特別外貨を有効に活用するというような見地から見ましても、いろいろ問題もありまするので、この際
さように考えております。
ただいま商工委員会の方で御審議を願っておりまする輸出検査法案の概要について、御説明を申し上げます。 実はお手元に輸出検査法案要綱をお配りいたしておりますので、その要綱につきまして御説明を申し上げるのであります。その前に、簡単にこの提案理由からちょっと説明をさせていただきます。 御承知のように、昨年のわが国の輸出貿易は、前年に比較し二四％強の増加を見たのでありますが、今後予想されます深刻な国際競争に耐え、この好調を継続して参りますには、今後ますます企業の合理化を促進し、生産性の向上をはかりますとともに、他面輸出検査を強化し、わが国輸出品の声価の維持並びに向上をはかることが緊要であります。 さて、現行の輸出品取締法は、昭和二
お尋ねの第一点の予算的な問題でございますが、現在政府機関である検査機関につきましては、もちろん必要な予算が見られておりますし、また通産省関係で申しますると、繊維製品の検査、あるいは工業品検査所等につきましては、調査のために従来より以上に旅費を必要とするという点で、旅費が増額されておるような次第でございます。この民間の、いわゆる現行の登録検査機関、今度の新しい法律でいいまする指定検査機関については、別段新しい予算は見ておらないのでありまするが、ただ検査機関の検査設備を改善強化させるために、ごくわずかでございますが、一千万円予算がついておるわけでございます。まあその程度で、不十分だという意見もあるわけですが、この三十二年度から、初めてこ
この現在の政府の検査機関については、別段それを統合する、あるいは総合するという考え方は、全然ないわけであります。一応現行通りでございます。しかし、民間の検査機関につきましては、別段総合してやるという考え方は実はないのでございまするが、先ほども申しましたように、現在の検査品目の中で七〇％がいわゆる自己検査になっております。自己検査と申しましても、大きなメーカーは自分で自分自身の商品を検査しておりまするが、中小企業になりますると、おおむね団体を作られてやっておられます。従って、その団体が今度のこの検査法にいう指定検査機関になる資格を有するかどうかという問題なのであります。もちろん、中には、かなりその資格を有せられる検査機関もあると思われ
そうでございます。
先ほど申し上げましたのはちょっと誤解を引き起したかもしれませんが、最初にも申し上げましたように、現在二百品目ぐらいの検査品目があるわけであります。その中の三〇％につきましては、新しい法律にいうのと実は同じような検査をしているわけでございます。従って、現在は登録検査機関と言っておりますが、今度は名前が指定検査機関というふうに変りますが、この本法にいう指定検査機関の基準に合致する資格を備えているわけでありまして、従って、三〇％の部分につきましては、なお指定検査機関が若干弱いというようなものも中にはないことはないかと思います。それはこんご指導するにしても、大体におきまして、本法にいう指定検査機関の資格に合格をするわけでございますので、その
今度の法の建前では、大資本といわず中小資本の製品といわず、指定検査品目になったものはやはり全部指定検査機関の検査を受けるわけでありまして、大資本は自分で勝手にやるというわけのものでは実はないわけであります。 それから予算の問題につきまして、不十分であると言われる点は、これはわれわれも実はそのように思っておるのでありますが、これもいろいろ財政の都合でやむを得ない、できるだけ来年あるいは再来年に努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
主務大臣と申しておりまするのは、その商品に関する主務大臣でありまして、現在のところは通産大臣、農林大臣、それから運輸大臣、厚生大臣と、こういうことに、商品別に主務大臣は変っております。ただ、この輸出検査行政の総合統一という点で、いわゆる通産省が幹事役を仰せつかっておる、こういうことなんであります。それぞれ主務大臣がやられることになるわけであります。 それから七〇％、三〇％の問題でございまするが、われわれの気持としましては、この七〇％の現在の自己検査ができるだけ強制検査品目になるように、実は期待をいたしたいと思いますが、必ずしも中にはそういうふうに参らぬものもあろうかと思っております。まず第一段といたしましては、自己検査の七〇％を
この検査法案をごらん願えれば、ある所では通産大臣と書いてあります。ある所では主務大臣と書いてあります。これでわかるはずであります。
もちろん出ます。
ごもっともなお尋ねと思うのでありますが、実は確かに新聞をにぎわすような問題になるのは、いわば氷山の一角であります。そのほかに隠れた問題がいろいろあるのでございまするが、それよりも今の現行法の検査の建前が、何と申しますか、えらい粗悪品でありましても、これは三級品だ、四級品だというレッテルを張れば、もうそれでいいことになっております。検査というよりも、政府は一等品はこういう基準、二等品はこういう基準、その他はこういう基準をということになると、これはその他なんだということで自分でラベルを張れば、何でも出せるという建前になっておるわけです。従って、最低基準という観念がないのでございます。 今度の法の建前は、いやしくも輸出品といたしまして
われわれといたしますれば、もちろん行政指導でかなり補える面もあろうかと思いますが、はっきりした基準をきめて、公正な第三者による検査機関にやる方が、よりよいのではないかと考えております。もっとも先ほども申しましたように、農林関係の輸出につきましては、かなりそういう行政指導で効果を上げられているような品種もあるようでございます。そういうものについては、急にやり変えるということも若干むずかしいところもあるようでございます。それは一応特例として認める、こういうわけでございます。
この検査料金につきましては、現在百分の一を下らざる範囲においてきめるということになっております。要するに、一番高いというのは一分ということになって、現状は大体千分の三くらいが平均になっておるのじゃないかと、こういうふうに考えております。そう大した金にはなっておらぬと思います。
それぞれの検査機関がその百分の一の以内において、自分のたとえば検査所要経費をまかなうというところから、適当な率をきめて認可を受けるということになっております。それは今、先ほど申し上げましたように、千分の三、商品によりまして一番高いものは千分の七くらいではなかったかと記憶しております。
現在全然検査をやっていないものにつきましては、それだけもちろん負担が出ますが、今の自己検査になっておるものは、多かれ少かれその組合あるいは協会等の検査を受け、そうして検査料金を払われておるわけであります。従いまして、まだこれは必ず高くなるとも申し上げかねるのでありますが、そう大した差はないのではないかというふうに考えております。
私たちといたしましては、できるだけ負担が増高しないように指導したいというふうに考えております。
先ほども御説明申し上げましたように、公益法人であるということを今度新たに検査機関指定の条件にしたわけでありまするが、公益法人の役員、いわゆる業界と関係がない、という語弊がありまするが、いわゆる従来のような、たとえば何とか組合の組合長とか理事というものでない、公正な役員にその役員になっていただきたいというふうに考えておるわけであります。特に公益法人とうたいましたのは、そういう趣旨でございます。
