今、河野先生のお尋ねの点、非常にむずかしい御質と思うのでありますが、率直に申しまして、公正な検査機関であるという以上は、どうしても業界とのつながりを断ち切るようにしなくちゃいかぬということで、こういう公益法人にしたのであります。従って、その意味においては、お言葉を返すようでありますが、割り切れ過ぎておるわけであります。ところが、割り切れ過ぎると、先ほども言われるように、果していい人が発見できるか。現在その三〇％に該当する強制品目につきまして二十六登録機関がございますが、これらの運用はいわゆる業界からでなしに、第三者からその役員を選んだ機関に実はなるならば、これは私は円滑に動くと思うのです。役人の古手が出ておるじゃないかというお尋ねで
ちょっと今の点で……。ちょっとそれは、今率直に申しまして、今の体系では、皆様方が、積極的に強制検査にしようという業界の熱意が実はないわけなんでございまして、いいかげんなことでごまかしておけ、レッテルを張って出しておけばいいじゃないか……。またいろんな団体の幹部について、まあそう言っちゃおこられるかもしれませんが、まあレッテルを、検査のしるしを売るというようなことに堕している場合が多いわけであります。少くとも今度の法の建前はそうじゃなくて、強制検査というと少し語弊がございまするが、要するに、最低の基準を設けてその検査で合格しないものをなくしたい、そのために、検査機関も公正な検査機関をできるだけ育成するのだということであります。その検査
ただいまのお尋ねの点は、ごもっともとも思うのであります。まあ御承知のように貿易業者の数も多い。これはまあ日本のやはり人口問題等の関係もあるとは思いまするが、ともかく現実問題として数が多い。それが非常に競争が過多になる結果、価格も下り、価格が下ればどうしても品質も悪くなるということで、弊害が起ってくることはこれは事実でございまするが、従いまして、もちろんこの輸出品検査法だけでは品質確保という問題は目的を達しないだろうと思うわけであります。 大体、御存じのような輸出入取引法というものがあって、できるだけ業界を組織化しまして、といいますと、輸出組合を結成しまして、輸出組合の中で価格あるいは数量その他のいろいろな取引の条件を協定をして、
政府の検査するものにつきましては、大体人員の増加は考えておりません。現状通りということでございます。
この検査機関といたしましては、先ほど来御説明申しておりますように、政府機関みずからがやる場合と、それからその民間の指定検査機関のやる場合と、二通りあるわけです。先ほどのお話で、人員は一応現状通りと申しましたのは、政府でやる機関については人員の増を考えていない……。
これは品目の増加があるかどうかにかかるわけでありまして、これは省によって若干行き方も違うかと思いますが、通産省関係の物資にしましては、あまり政府機関みずからのやる検査ということを多くふやすつもりはないわけでありまして、できるだけ民間に、有力な構成で検査機関を作っていただいて、そしてやっていただくという趣旨でございます。従いまして、ほかの農林、厚生は私もよくわかりませんが、来年におきましても政府の検査機関については、若干の必要な増はあるかもしれませんが、多数をふやすという考え方はしておりません。民間の検査機関につきましては、検査を強化するにつきまして若干の検査員の増は当然起るのではないかというふうに考えております。
実はまだどの程度、現在の登録機関でない検査機関が今度の新しい指定検査機関になられるかということも、一応われわれとしましては、この機関は指定機関になられるだろうということはしておりますが、まだはっきりとどの機関がどう編成がえされるだろう、どの程度検査員がふえるだろうというところまで、実はまだ深く御相談申し上げていないわけであります。先ほど来申し上げておりますように、九カ月間の準備期間内にそういうような御相談も申し上げ、できるだけこの指定検査機関になっていただこうというように考えております。
輸出検査審議会でございますが、現在も審議会設置に関する政令がございまして、実は繊維部会、機械金属部会、雑貨部会、農林水産部会、医薬品部会、化学部会、運輸部会、七つの部会が設けられておるわけであります。大体これをこのまま踏襲する予定になっております。もちろんこの農林水産部会等につきましては、これは農林経済局長の渡部さんが部会長になっておられまして、その他、農林水産関係の協同組合あるいは生産者の輸出組合が委員になっておるわけであります。やはり問題はなかろうかと思っております。 それから現行の輸出品取締法は、この新しい法律ができますれば、同時に廃止することになるのでございます。
検査の場所はおおむね、検査機関の事務所、事業所が港にございますので、その港でやるのが原則でございまするが、必要によりましてその生産の場所に出張いたしまして検査をやる。これは現在と変りなかろうかと思います。 それから検査機関につきましては、先ほどの要綱の中でもはっきりしておりますように、一品種全国を通じて一個というふうに考えております。
ちょっとかわりましてお答え申し上げます。経済協力の問題につきましては、もちろん通産省も重要な役所だと考えております。現に通商局に経済協力課というものがありまして、主として総括事務を担当しております。そのほかもちろん外務省、大蔵省、それから業種によりまして運輸省もございますれば農林省等もございます。密接に連絡をしてやっております。
世界銀行につきましては、率直に申しまして大蔵省が主として日本側の政府では担当しておりまして、若干私の方は間接でありますので、詳細は存じないのでありますが、今お話のありました世界銀行の資金を通じてという問題につきましては、かなり実現をしていると承知しているわけでございます。先般も、日本が世界銀行に円で出資したものがございますが、最近の例ではタイ国といま一つ中南米のチリでありましたかペルーでありましたか、ちょっと国の名前は忘れましたが、その二国から、日本が世界銀行に出資しております円を借りて日本のものを買いたいという申し入れがありまして、これは実現したのでございます。もちろん借りた相手国はあとで円を返すわけですが、その円を調達するときに
インドネシアの焦げつき債権は約一億七千万ドル、それから韓国は約四千万ドルでございます。日本の現在の総外貨保有は十四億内外です。最近ちょっと減りまして、今申しました焦げつきも入れまして十四億前後でございます。具体的な数字を持ち合せておりませんが、またあとで……。
アジア諸国だけのそういう通商に関係する一つのボディを設定した。御存じのように、今エカフェという一つの組織があるわけであります。御指摘のように、これは大部分はアジアの諸国でありますが、そのほかにイギリス、アメリカなど東南アジアに非常に利害関係の深い国も入っておるのであります。その意味において純粋に東南アジアを中心とするボディではないということも言えるかもしれませんが、しかし議論される議題は全部東南アジアに関することなんで昨年の十月にも東京でエカフェの貿易委員会が開催されており、実は私もその日本側の代表代理を仰せつかったわけであります、現在のエカフェのそういう機構は、率直に申しましてかなりうまく私は動いておると思うのです。今先生の御指摘
お話でございますが、実はいろいろな努力の結果、対米貿易におきましても、均衡というところまでいくにはまだ相当の年月を要するかと思いまするが、だいぶん拡大しつつ均衡の方向に近づいてきたというふうに実は見ておるわけであります。たとえば五四年におきましては輸出入一対三であったわけであります。今日のところは大体一対二よりもまだもっと改善をされておると思うのです。四対六くらいなところまで来ているのじゃないか、こういうふうに考えるのでございます。何分日本の経済規模の拡大に伴いまして、いろいろ原材料の輸入が非常にふえて参っております関係もありますし、特にアメリカから輸入しているものにつきましては、いずれも重要物資でありまして、輸入を押えるというよう
ちょっとかわりまして通商航海条約について……。
三十二年度の対中共輸出の見通しでございますが、御存じのように近く中共との間に通商交渉が民間で開始をされまするので、それとの関連もございまするので、数字等を申し上げるのはいかがかと思いますが、協定をされる額等は別に考えますると、今の趨勢を伸ばしていくならば、九千万か一億ドル程度のものはいくのではないか、これは一応の推測にすぎません。従って別段協定がその額でやられるだろうとかなんとかいうことは全然無関係に、一応今のままで推移するならその程度になるんじゃないかというふうに考えます。
名古屋、福岡に中共の方の見本市が開かれるということは、話を伺っておるのでありますが、これは実は関係地方庁から別段予算的なめんどうをみてくれというふうな御依頼が全然ございませんし、また話もつい最近のことでありまして、大体予算編成が済んだあとでございますので、今のところわれわれの方は予算的に御援助する余地がないのでございます。しかし、実際問題といたしまして、物を持ってお入りになりますので、その場合の為替の許可なりあるいは販売の許可というふうな手続きが要るわけでございますが、そういうような面ではできるだけお手伝い申し上げたい。財政的には今のところ全然考えておりません。
お手元に輸出検査法案要綱が参っておると思いますが、要綱につきまして簡単に御説明申します。 先般のこの輸出検査法案提案理由の説明で大要御了解願っておるかと思いまするが、この検査法案の要綱に入ります前に、最近の概況を一言申し上げますと、御存じのように現行の輸出検査制度は、昭和二十三年の輸出品取締法によって、この輸出品の声価の向上及び品質の改善をはかるために行われて参ったのでありますが、現在のところ、検査品目は約二百品目になっておりまして、昭和三十年度の全輸出金額の約五割が輸出検査品目になっておるわけでございます。しこうしてそのうちいわゆる輸出表示、または包装条件を定めて公示をし、検査自体は業者による自家検査をしておりまする品目が、今
ただいまの御質問に対しましてお答え申し上げます。石炭のみならず大量物資につきまして向うから人を呼び、あるいはこちらから使節団を派遣いたしまして話し合いをする、これにつきましてはわれわれは非常にけっこうと存じておるわけでありまして、先生十分御存じのように、昨年十一月には肥料の使節団が参りまして、硫安はあのときは価格の関係でできませんでしたが、その他の肥料について大量の取引ができましたことは御存じの通りであります。今セメントについても御指摘ありましたが、われわれといたしましては、業界でそういう御希望がありますれば、できるだけお手伝いを申したいと思います。輸入物資につきまして石炭の問題も、従来は粘結炭を年間約五、六十万トン輸入をいたしてお
実は先生十分御存じのように、近く中国側との話し合いが開始されまするので、業界の方におきましても輸出入計画を立てておられるわけであります。われわれの方も間接にそれに御相談にあずかりまして、できるだけ中国との輸出入の規模を拡大したいということで、率直に申しますと、内部で小人数のグループを作りましてお手伝いをするような態勢も整えておるのでありますが、何分その交渉直前でございますので、各商品別に何ぼ何ぼという数字を申し上げるのは、まだちょっと時期尚早かと存じますので、その点は遠慮さしていただいた方がいいかと思います。
