実は中小企業関係の輸出振興費は、今御指摘のように前年に比べまして三十二年度約六、七百万円減っているのは事実でございますが、貿易振興費は、一応分け方としまして、先ほど御指摘がありましたように六、七項目に分けておるのでありますが、それぞれ相互に密接に関連をいたしておりまして、中小企業関係の輸出振興費の中に入っておりません。たとえば一般的な国際見本市にいたしましてもあるいは貿易あっせん事業にいたしましても、それは率直に申しまして大部分が中小企業を対象にした見本市であり、あるいは調査であり、あっせん事業であるわけであります。従いましてわれわれ事務当局といたしまして、大蔵省と予算を折衝いたしましたときには、総額としての貿易振興費をできるだけ増
ただいま御指摘がございましたように、貿易振興費のかなりの部分がジェトロヘの補助金となって出まして、ジェトロがその資金によりまして——もちろんこの補助金だけではございませんが、地方自治団体あるいは民間業界からもかなりの寄付金を受けまして事業をいたしておるのでありますが、この事業の詳細を申し述べますのは若干時間もかかりますので、簡単に御説明申し上げるならば、まず第一が調査事業でございます。これは現在世界各地に長期の駐在員といたしまして二十カ所ばかり、市南アジア初め、北中南米あるいはヨーロッパにわたりますが、二十カ所に長期の駐在員を派遣し、またその他十五カ所で現地におりまする人間を委託調査員といたしまして活用しておるのであります。まずそれ
御存じのように、現在の日中民間通商協定が五月の初めに期間が切れますので、どうしても四月の末ごろまでに、新しく協定を作らなければならぬわけであります。ただいま大臣からも言われましたが、政府が表に出られません関係もありまして、若干隔靴掻痒の感はあるのでありますが、今のところは、こちらからできれば三月の末ごろ、あるいは四月の初めごろに向うに代表団が行かれまして交渉をされるというふうに聞いております。で、今も御指摘のありましたごとく、協定の格好と申しますか、形でございますが、確かに理論的に申しますれば、向うも一つでありまするので、こちらも一本で協定ができることが望ましいと思うのでありますが、これは従来のまあいわば歴史的沿革とでもいうようなも
共同宣言によりますと、できるだけ早く通商協定を締結するということに実はなっておるのであります。われわれ事務当局といたしましては、どういうふうな内容、あるいは形態の通商協定になるか、まだ先方の意向もわかりませんので、はっきりはしないのでありますが、一応関係各省で準備のための非公式の委員会というようなものも作りまして、ソ連が今各国と結んでおりまするような協定も詳細に研究をいたしまして、まあいつでもやれるような準備を整えるということで、つい最近そういう準備に実は取りかかっておるような次第でございまして、従いまして率直に申しまして、いつごろからそういう交渉が持たれるか、実は私まだはっきりはしないのであります。まあ今申しますように、申し出でも
この五年先に往復十億ルーブルの貿易といいますと、今のドルで換算をいたしますと、ちょうど二億五千万ドル程度になります。これを片道半々と、こう直しますと、一億二千五百万ドル、こうなります。そこで五年先に一億二千五百万ドルの貿易が達成できる見通しありやいなやということになりますと、率直に申しまして、非常にまあむずかしいと、われわれ事務当局としては考えておるわけであります。御承知のように、昨年は輸出入合計しまして日ソ貿易額は五百万ドル、従いましてまあ五年先のことを予測するということは非常にむずかしいのでありますけれども、われわれとしては、できるだけ努力はしなければならぬということではありますが、まあ一億二千五百万ドルということになりますと、
決済通貨はドルかポンドかということになりますが、従来の経験から申しましても、ポンドの方がやはりやりよいのではないかというふうに考えております。実は現在の取引の方式としては、ロシア側の希望もありまして、バーター決済は現金決済、ポンドによる現金決済ということでやっておるわけであります。現在やっておりますような方式が非常にめんどうかどうか、また、支障があるかどうかという問題でありますが、大体中共の貿易もそういうふうなバーター取引による現金決済というような方式をとっております。われわれ事務的に考えますと、今の現在の方式でもそう不便もないのじゃないか、こう思いますが、ロシアは現在そう多くの国ではございませんが、若干の国といろいろ通商協定を結ん
そのラフなものは、一応承知しておるのでありますが、果してそれがわれわれの輸出見込み、いわゆる輸出計画として役立つような意味においての向うの計画というものは、現状ではまだよくわからないのであります。外務省にも頼みまして、もう少し実態がわかるように頼んでおるわけであります。まだ正直なところ、ばくとしたものはわかりましても、われわれといたしましては、それが現実のわれわれの輸出計画としてどういう影響を持つかということは、計画の詳細がわかりませんので、見当がつきません。ただこういう計画がある、ああいう計画があるといいましても、雲をつかむような話でありまして、まだわれわれの計画にそれをある程度、参考資料とする程度の計画の実態はわかっておりません
ココムのいわゆる戦略物資の統制は受けるわけでございます。よくお尋ねを受けるわけでありますが、ココムのいわゆる制約が日ソ貿易の進展に非常に阻害をするのではないかということが言われるのですが、それは確かに、そういう制約がない方が、それは貿易はやりいいに違いないのですが、実は中央向けの戦略物資の統制と、それからいわゆるソ連圏向けの統制とは非常に程度に差がありまして、今普通のものならば、武器、弾薬、あるいは直接戦争に関係のあるようなもの、あるいは原子力の関係のあるものというようなものになりますと、これは工合が悪いのでありますが、いわゆる普通の貿易品であるならば、大体今の制約下においてもできるのではないかと、考えております。それは向うから注文
私は日ソ貿易をやることになりましても、日米貿易に影響はないのじゃないかと思っております。今言うたような国際的な制約を守ってやる限りにおいては、アメリカからとやかく言われる点はなかろうじゃないかと思います。日本以外のヨーロッパ諸国も大体そういう方向でやっておりまするしいたしますので、特に日本がこれから日ソ貿易をやるについてアメリカから苦情も、また、感情を害すというようなこともないのじゃないかと考えております。
先方が組合貿易を要求しているということは、私はないのじゃないかと思うのであります。向うは御存じのように国営、わが方は多数の輸出入業者による自由貿易ということになっております。まあ格好といたしましては、日本側はおそらく窓口を統制しないと、いわゆる取引上の勝負においては負けになるのであるから、従いまして向うの都合からいいますと、こちらがばらばらでおる方が御しやすいわけです。従って向うがわが方が一本になるということはあまり要望はしないのじゃないか、ただ、わが方が向うのそういう国営貿易に対抗するために、何かもう少し組織を強化しないと、輸出にしましても、輸入にしましても、競争の結果損をするのではないかということは言えるかと思うのであります。ま
この出入国の問題は率直に申しまして実はわれわれの所管じゃございませんので、あまり口はばったいことは言えないのでありますが、やはり貿易がある以上は、ある程度の出入国ができないと、これはやれないわけでございます。特に向うは国営であります。ここに大使館ができてそこへ通商関係の人が来れば、向うはそれで用が足りるかもしれませんが、こっちはみなそこへ輸出入業者が群集するということになると非常に不利な格好になる。われわれ側から見ても、積極的にやはり向うの市場調査に行く、見てくる、実態をよく把握してくる必要があろうかと思います。まだ、今までのところ出入国について何ら話し合いがされておりません。今後の話し合いによって出入国の問題はきめられると思います
この問題も、私の方からこの意見を申し上げましても、実はちょっと所管の関係が違いますのでありますが、まだ私は、はっきりきまっておらないと申し上げた方がいいかと思います。現にロシアがほかの国とやっておる場合も、通商代表部の設置の認められているところもありますれば、通商代表部の設置は認められずに大使館でやっているというようなところもあるわけであります。今後ここに駐在をする大使館のほかに通商代表部が認められるかどうか、まだ私は、全然きまっておらない、今後の話し合いにかかるのではないかというふうに承知をしているわけであります。
衛星国家といわれますと、東ヨーロッパのソ連圏の……。
今ああいう紛争の起っておりますハンガリー、あるいはポーランドその辺との貿易は実は非常に微々たるものでありまして、東独とは若干カリ等の輸入の関係がございまして、あまり微々とは言えないかもしれませんが、顧みまして非常にけわしいヨーロッパのソ連圏との貿易は、まだ少いのでありますが、われわれ通商関係のものといたしましては、もう少し伸びる余地もあるのではないかと私は思いますが、いろいろな障害もありますし、率直に、今ここでどういう見通しだと聞かれますと、率直にお答えしにくいのでありますが、まあ努力はいたさなければならないとは思いまするが、果してこれは期待が持てるかどうかという点については、私正直のところ疑問を持っているようなわけであります。
お手元に三十一年度下期外貨予算の表を一応差し上げてありますが、これにつきまして簡単に御説明申し上げます。 食糧以下はこの表で大体ごらん願いたいと思いますが、合計は、一応この品目別に金額を掲げておりますものが十七億五百万ドル、そのほかに予備費として二億一千万ドルでございますので、それを合計いたしますと十九億一千五百万ドルが、この下期の貨物の外貨予算になるわけでございます。その総額につきましてはただいま政務次官から申し上げました通りでございます。 この外貨予算を前期と比べまして簡単に申し上げてみますと、前期に比しまして非常に規模が大きくなっているわけであります。前期に比べまして一億四千九百万ドルふえております。それからまた前年の
実は私、通商局長を拝命いたしますまで、アメリカ大使館の商務担当の参事官をやらされておりまして、この問題を担当いたしましたので、一言申し上げておきたいと思います。 概略は今小室繊維局長から言われた通りでありますが、今日までのアメリカにおきます綿製品の輸入制限問題は、従来ほかに、たとえばマグロとか、陶磁器とかあるいは合板とかについて起りました問題とは若干趣きを異にいたしております。一言にして申し上げますならば、非常に深刻なわけであります。その理由は、今申し上げましたようなほかの商品と違いまして、北部のいわゆるニューイングランドの各州、それから南部の諸州にまたがっておるわけであります。関係する企業家、労働者の数も多ければ、またその地域
経済局長が大体言われましたので、私は綿の点につきまして一言補足さしていただきたいと思います。今別段高いというわけでは全然ございません。メキシコの綿に比べて、ノミナルに比べますと若干高い点もありますが、メリット計算をいたしますればあるいは安くなるのかもしれません。これは紡績からお聞き願えればけっこうで、彼らは一番よく知っておるのです今はメキシコの綿よりもアメリカの綿の万が有利だということでどんどん買っておるような状況であります。アメリカの国内では高いのでありますが、その輸出補助金を出しております関係上、今は国際価格並みになっておる。これはかつては若干高いときもございましたが、今は全然そういうことはございません。それから日本も綿の大きい
お答え申し上げます。 第一点の共産圏貿易に対しまして、わが方も輸出入の窓口を整備したらどうかというお尋ねかと思いましたが、これはお説の通りかとも思うのでありまして、御存じのように、中共に対しましては、昨年十一月に日中輸出入組合ができまして、組合といたしましては着々その目的達成に努力をいたしておるのでありますが、何分多数の輸出入の業務を調整するということは、言うはやすいのでありますが、現実問題としてなかなか困難な面もあるのであります。いろいろ困難な事例も実は最近この貿易の伸展とともに出て参っておるのでありますが、ただいま、われわれといたしましては、輸出入組合とも十分に相談をいたしまして、何とかもう少し効果的な調整の方法がなきやを実
今回の見本市に関連しまする即売品につきまして若干悪い物がありまして、その点につきましていろいろ参考人からも意見がございましたが、われわれとしても、日本商品の海外信用を維持するという見地から非常に遺憾に存じておりました。われわれといたしましては現存の法律の範囲内におきまして、許す限りのいろいろな措置をとって参りたいと思うわけであります。上海での即売品につきましても今急に検査機関を設立する等のことは、これは現実問題として間に合いませんが、現在御存じのように第三者機関による強制検査の品目もあればあるいは自家検査品目もございまして、全部について最善の検査をするということも若干困難な点もあるわけでございますが、少くとも強制検査になっておる品目
この検査制度の改善につきましては、今回の事件のみならず、最近私もアメリカでしばらく勤務して参ったのでありますが、いろいろな経験から見まして、現行制度をやはり再検討し、一言で申しますと、輸出検査を強化する方向に持って参らなければならぬのじゃないかということを深く感じておるわけでございます。目下いろいろの点につきまして強化する方向に実は研究をいたしております。 一言に申しますと、問題は先ほどもちょっと触れました自己検査というところに非常に弱点がございますので、できますれば自己検査というものをやめて強制検査の方向に持っていく、また検査人の質の向上のために所要の措置をとりたいというような方向で実は研究いたしておるわけであります。いずれ法
