外務省からもお答えがあるかもしれませんが、まず一応通産省としてお答えいたします。これは非協力であったのではないかという第一点ですが、これは宿谷さん以下直接この展覧会を担当していただいた方々から批判をいただいた方がいいかと思うのでありますが、予算にも限りがありますので、六千万円という金はかなりの金でありましてたとえばヨーロッパ諸国あるいはアジア諸国にもいろいろこういう種類の展示会に参加いたしておりますが、規模六千万円の補助金をもって参加するというのはそう多くの例がないのであります。予算をちびったということでありますが、これは私も逃げるわけではございませんが、最近通商局長を拝命いたしましたような関係で、実際はよく知らないのでありますが、
ほかの省のお話はよく知りませんが、貿易振興費につきましては、かねて非常に議会の御協力を得ましてふえて参っておるのでありますが、何分世界各国のやっておりますことから比べて、かなりまだ少い点があるのでありまして、実はもっと増額をしていただきたいとわれわれ通商を担当しておる者としては考えております。いずれ来年度の予算につきましては同情ある御配慮を心からお願い申し上げます。
先般豊田先生から、この肥料の輸出会社を作らなくとも、現行の輸出入取引法に基きまする輸出業者の協定なり、或いは輸出組合の機構を以てして間に合わないのかというお尋ねがあつたかと思うのであります。この点につきましては大臣からも簡単に御答弁があつたということでありますが、通商局といたしましては、この問題が最初から起りましたときにそういう点につきましても十分研究をいたしたのでありまするが、どうも現行の取引法に基きまする協定なり輸出組合としてはなかなかうまく行かないんではないかという結論に達したわけであります。それは細かい点から申上げれば、例えば輸出組合の設立の条件として三十人の発起人を必要とするというようなことでありまするが、これらの問題はど
いずれ大臣から御答弁を願うことにいたしまするが、現在のこの輸出入取引法を最近のいろいろな実態から考えて見ました場合に、若干やはり先生の言われますように改正をいたさなければならん面も出て参つておるのでありまして、特にまだ我々最終的な結論は出ませんが、我々事務的に考えますると、どうしても輸出品の製造業者のカルテルと申しますか、そういうものを認める段階にまで行く必要があるということは考えるわけであります。従いましてそれらの点については目下研究もし、結論が出ますればいずれ国会で法律改正ということでお願いを申上げることになろうかとも思うのでありますが、この肥料の場合について考えますと、例えば鉄鋼の場合にしましてもその他の商品にしましても若干出
何と申しますか、我々のほうの立場から申しますと、インポーターの関係、それから実需者乃至需要者は一つのまあ考え方をしているわけです。従いまして、インポーター割当か、実需者割当か、こういうことになると、かなり考え方も違つて参りますが、需要者か実需者かということになりますと、これはどつちかというと、農林当局の砂糖の配給政策の問題になるのじやないか、従いまして、インドネシアにつきまして先般実需者に、何と言いますか、受注限度の注文させて輸入業者に割当をしたというやり方につきましても、又或るときは粗糖でなしに直消糖であつたわけでございます。従いまして、今後直消糖が若し入るということでありますれば、私はこれは一つのいいやり方じやないかと思つていま
ちよつとくどくなるかも知れませんが、砂糖の輸入を実施します場合に、リンクの量を幾らにするかとか、或いは輸入割当なり、需用者、実需者割当の量を幾らにするかということにつきましては、農林当局とも十分相談をし、意見が一致しないといかんわけでございます。例えば需用者割当を何万トンやるかということがきまりますと、中のやり方につきましては、これは農林省の生産行政のやり方になりますので、一応は知らしては頂いておりますが、それをとやこう言うたことは私はないんじやないか、こう思つております。大体農林省のほうの御意見で需用者割当、実需者割当の比率はどの製糖会社に何ぼどの会社に何ぼということは農林省のほうがおきめになつて我々のほうに御通知をもらつている、
さようでございます。
まだ両省で御相談中でありますので、決定的なことを申上げかねますが、通産省の考え方としては、七〇％とか、三〇％とか、こう言われました点も、何も通産省としてこれを必ずこうしたいということではなしに、ただここで申上げられる点はインポーター割当の率を若干殖やしたいということを農林当局に申上げておるわけでございます。国会でもいろいろ御意見を拝聴しておりますが、業界から今我々のほうに正式にいろいろの意見が出て参つておりますのは、これは或いは食管長官等からお話があつたかも知れませんが、製糖業者の関係からは、リンクを除きました分につきましての九〇％は需要者割当、止むを得ない場合は一〇％はインポーター割当にされたい、それからトレーダーのほうの団体の輸
この問題について議論をいたしますと非常に長くなりますが、一言で申しますと、私たちの考えは少し河野先生と違つているのであります。要するに国民経済の円滑な運行という点から考えてみて、誰に外貨を渡すべきかということを考えるのがいいんじやないか、それを一概にインポーターに割当てるべきだとか、或いはメーカーに割当てるべきだとか、或いは実需者に割当てるべきだということを一概にきめてかかるのは間違いではなかろうか、それは勿論前提としまして、我々自由経済の中に生きているという前提で話を申上げておるわけであります。これが計画経済なり、或いは社会主義経済の中で生きて行くということになれば、議論は全然別でありますが、一応自由経済の中で我々生きているという
絶えず通産大臣に我々の意見を申上げておりまして、それについては、いかんという御指示は頂いておりませんので、或いは完全に御了解を願つているかどうか知りませんが、大体我々は大臣の意向もそういうところにあるのではないかというふうに考えております。
私先ほど申しましたように、或る程度の統制が必要であるとか、ないとかということになりますと、これは政府の問題でありますので、我々事務のほうとしては、一応今砂糖についてそういう生産統制と申しますか、配給統制、価格統制が行われないという前提で私は申上げているのです。そういう統制をやるということになれば、又統制のしやすいような輸入の仕方ということを考えればいいのであつて、これは根本的に話は変つて来ると思います。従つて我我は何も今河野さんと政策を議論しても、それは政府なり、或いは自由党の問題でありまして、我々は与えられた範囲内での作業というか、方針を立てるならば、私は先ほど申上げたようなことであります。ただインポーターは手数料でいいのだという
私は先ほども申しましたように、実需者をここで対象にするか、メーカーを対象にするかということは、どつちかというと通産の問題ではない。だから農林当局のほうの御判断に私は待つべきだというふうに申上げたわけであります。インポーター割当か、その他のやり方かということになりますと、我々も先ほど申しましたような議論をするわけでございますが、従いまして、粗糖につきましても、我々もう直挺の省ではございませんが、製糖業者のほうの関係とか、或いはお菓子とか、氷砂糖を作るような部門との間に、非常にいろいろ考え方があるようには聞いておるわけであります。まあ併しながら、通産省のほうで、かくあるべきだということを一々申上げるのは少し行過ぎだろうと私は思います。
お手許にお配り申しております日ソ貿易についてを簡単に御説明申上げます。お読み願えばおわかり願えることばかりでありますが、一応読みながら簡単に御説明申上げます。 先ず第一が、決済方法、輸送方式等取引上の諸条件であります。その第一といたしまして決済方法でございます。如何なる決済方式をとるも原則的に可能であるが、現実には主としてポンド建の求償方式、即ちエスクロ方式なり或いはバツク・ツウ・バツクの方式で決済をしているのが現状でございます。ドルを使おうとポンドを使おうと構わんわけでありますが、現実には取引が大体バーター取引でございますので、こういう求償方式、それもポンド建の求償方式でやつているわけであります。 それから第二が輸送方式で
ことしの上期、つまり四月、五月の外貨予算では、完成品としての時計は輸入をいたさないということになつております。ああいう小さい商品でありますので、個々別別の予算の編成ということはいたしておりませんが、やるとすれば雑の中から許可をするということになるわけでありますが、一応今の予定といたしましては、上期においては完成時計は輸入をいたさないというつもりで進んでおります。
インドネシアからの砂糖の輸入につきまして、その上に抱合せましてインドネシアの物産を買わなければならんということにいたしましたのは、今大臣からもお話のありました通りでありまして、まあ非常な輸出超過になつておるような状況でありまして、何とかしてこの貿易尻の改善をしたいということなんでありますが、インドネシアの産品は若干国際価格に比べまして価格も高いというような状況でありまするので、ほかの商品で以てそういう抱合せの輸入をいたさせるということは非常に困難でもありますので、別段砂糖が国内で非常に高く売られておるから、これを利用したというわけでもございませんが、若干の値幅もありますので、五分か、或いは一割程度の何と言いますか、価格の差のものが出
まだよく聞いておりませんので存じません。
よく調べましてお答えを申上げますが、御存じのように、先般インドネシアの直消糖二万トンについてやりましたのは、これはインポーター割当でありまして、ただ実需者の発注を認めた、こういうことなんであります。従いまして何も五円とか何円とか、我々のほうでとることを別段認めたというか、そういう恐らく相談には預かつておらんたろうと私は思いますが、輸入業者が実需者に売る場合に、価格上の何と言いますか、ＣＩＦ価格で売つて、その価格で実需者に渡さなければならないということもないわけであります。輸入の許可を受けて買つて来たものの実需者に渡す場合の価格については、それぞれ彼らの納得の行く価格で取引をしていいわけなんでありまして、従つてそこに何がしの利潤の発生
それでは最近の輸出振興対策につきまして、今通産省でやつておりますこと、また考えておりますことを簡単に御説明を申し上げたいと思います。 まず輸出振興の前提条件でございますが、輸出振興の恒久的な対策といたしまして、要するに輸出振興のできやすいような内外の条件をつくることが第一の問題になるわけであります。具体的に申しますと、外的な要因といたしましては、経済外交を推進をいたしまして、ガット等の国際機構に参加をして行くということと同時に、各国との通商航海条約なりあるいは通商協定等を締結をいたし、また現在ある協定を改善をし、これを拡大して行くということがまず第一の問題になろうかと思います。これにつきましてはかなり進んでいるわけでございまして
現状におきまして、輸入外貨を割当をいたしました場合に、かなりの利得の伴うものもあることは事実でありますが、しかしながらこの利得があまり多くなるということ自身が、日本の経済が正常化していないという——必ずしもそうは言えない面もあるのでございますが、正常化してないということも言えるかと思うのであります。そこでこの利得を利用して輸出振興をやったらどうかというお尋ねのように伺つたのでありますが、この輸入に伴う利得をもつて、いわゆる普通の方法をもつてしては輸出に非常に困難なもの、いわば俗に出血輸出という言葉を使われておるのでありますが、その出血輸出をしなければ輸出ができないような商品に対して、この輸入に伴う利益をもつて一部カバーをする方法が、
今お尋ねのソ連の船の修理でございますが、すでに昨年以来——ちよつと私正確な数字を覚えておりませんが、若干の隻数は修理を日本側で引受けてやつたのであります。これは石炭等をソ連から輸入するのに対しまして、こちらの支払うべき輸入代金が、要するにその船舶の修理代金となる。これは先ほど申し上げました地域別の一種のバーターに相なろうかと思います。バーターの形式でそういうことをやつたのであります。最近もかなりそういう引合いのあるようには承知しております。これはわれわれの方といたしましては、取引が成立いたしますれば非常に喜ばしいことでありますし、別段そうむずかしい戦略物資云々ということはございませんので、できるだけ取引のできますように慫慂と申します
