松本瀧藏

私の知っている限りにおきましては、ございませんでした。あるいはその後何かあったかもしれませんが、当時、新聞に出ましたときに、一応調べましたときには、何もございません。

だんだんと、世界の趨勢からいたしまして、公使館を廃止して大使館一本にする傾向でございます。特に、新興国家、東南アジア、中近東あたりの新しい国におきましては、非常に格式を重んじまして、先方から、最初から大使の交換をしたいというようなことで、たとえば、ガーナのような場所、あるいは、ラオスであるとか、そういうような国は全部そうでございます。従って、日本側から公使館を大使館に上げようというのは、ただ一件しかないのでありまして、これはニュージーランドでありますが、あとは、まあ大体先方から申し出てきておりますのを取り上げて、御審議を願っておる次第でございます。

これも、やはり世界の傾向に従ってやりたいと思うのでありまするが、今のところでは、全部大使館にするというはっきりした政策はもちろん出ておりませんが、大体、公使館が少くなって、大使館の方の数がはるかに従来よりも増大するという方針にのっとりまして、そういう工合に進んでおります。

俸給の制度によりまして、もちろん大使の中にもいろいろ段階がございまして、これは間違っておったら一つ官房長に是正してもらいたいと思いまするが、古い公使の方が新しい若い大使よりも年俸が多い場合があると考えておりますが、これは一つ官房長から。

確かに、三人とか四人しかいない公使館あたりと、今鶴見先生が御指摘になりましたたとえばアメリカのニューヨークであるとか、あるいはロスアンゼルスであるとか、サンフランシスコの総領事館との仕事のウェートから申しますると、はるかにこの総領事館の仕事の方が多いかと思います。もちろん、職務内容につきましては、大公使館と領事館の職務内容は若干違いまするが、仕事のウェートと申しましょうか、比重と申しましょうか、いろいろ差があるようであります。特に総領事のポストにつきましては、相当たんのうな士でないといかない。特にその国の事情、実情等あたり非常に詳しい者、特別に技術的等あたりの問題も加味して選ぶべきであると思うのでありまして、大体外務省といたしまして

確かにわが国におきましては、ディプロマティック・サービスとカンスラー・サービスというものを区別いたしまして、これを専門的なキャリャにしているところもございます。非常に長短もございますが、私どもの聞き及んでおります範囲におきましては、英国のごとく、総領事、領事を長い間勤めることによって、その土地の事情等あたりに十分通ずることによって能率を上げておるということを教えられております。日本の場合におきましては制度も少し違いますが、将来十分こういったことを参酌して検討してみる必要があるのではないかと考えます。

ただいま鶴見先生からの御質問のようなことは、たびたび話題に、また、県案になっております。十分検討いたしまして、将来もっと合理的な運営のできるような一つ組織にしていきたい、こう考えております。

新聞にはそうういう情報がございましたが、日本にはまだ何らそういうことの公電は入っておりませんので、事情は不明でございます。

全然承知しておりません。

刻々と総領事館を通じましてのいろいろな情報、また、各方面から集められました情報によって状況判断をしておりますが、こまかい点につきましては、政府委員より答弁させます。

情報網等の問題に関しましては、いろいろと事めんどうのこともありますので、特に通信関係等あたりに非常に明るい森先生ですので、内容はこまかく説明しないでもおわかりだと思うのでありますが、特に外交のやはりいろいろな問題にも触れますので、一つこれ以上こまかく申し上げることを遠慮さしていただきたいのでありますが、書記官等あたりを派遣いたしまして、どの程度の成果があったかというようなことにつきましては、多少抽象的になるかもしれませんが、一つ政府委員より答弁させます。

軍の配置等につきまして、われわれは調査をするということよりも、主として政治的にものを見てきておるわけでありますが、御承知の通り、今回の紛争というものは、民主主義的な国民党の創設者であるところのスカルノ大統領の一統と、これに対する宗教的、現実的と申しますか、マシュミ党の——回教政党ですが、この対立で始まっているわけであります。理想主義的なスカルノと、いわゆる親西欧的と目されている——これはオランダ等あたりの情報によりますると、そういう工合に言っておりまするが、現実的なハッタとの対立であるともいわれているのでありまするが、私どもが直接このハッタ博士あるいはスカルノ大統領等あたりに話しをいたしまする機会ごとに感じますることは、オランダその

スカルノ・ハッタ会談が一回、二回と続けて行われましたが、もちろんその内容をじかに聞いたわけではございませんのでわかりませんが、現地からの情報によりますると、決して一般で唱えているような深刻なものではない。非常に、和解をして、一つ何とかおさめたいというような気持が双方にあるということを教えられております。大して、これが大きな事態になるとは外務省では考えておりません。もちろん、いろいろとローカルないざこざは絶えないでありましょうが、大局はおさまっていくと、こういう工合に考えております。

もちろんわれわれこのインドネシアとの講和条約並びに賠償協定あたりの対象は、今ジャカルタにございまする政府を相手としてやっておるのでありまして、地方の反乱軍事あたりと接触を保つとか、あるいはこれを援助するということは、いろいろとインドネシアのただいまの政府と日本の関係に好ましからざる事態を起すことは当然であります。従いまして、直接反乱軍に武器を売るとか、あるいは援助するというようなことは考えておりません。ただ、いろいろと情報によりますると、日本からシンガポール等あたりに送り込まれた物資が、これがスマトラに流れておるという情報はございまするが、確かなことはわかりませんが、プロバビリティーは私はあると思うのであります。従って、そういうこと

ちょっと技術的の問題もございますので、説明員から答弁させます。

ただいまの問題につきましては、政府部内で一応意見を統一いたしまして、御回答申し上げたいと思います。

もちろんわれわれは、賠償の取りきめあるいは講和条約の締結によりまして、向うにいろいろな処置を延ばしたりあるいは早急にやったりしまして、国内干渉になるというようなことを考えているわけではないのでありますけれども、かりにもし、これを引き延ばしまして成立させないということになれば、あるいは反乱軍のプラスになるかもしれません。そういうようなこともあります。しかし、われわれは、そういったことでなくして、一応イニシャルをいたしました現政府を対象といたしまして、虚心たんかいにこの問題を進めている次第であります。なお、われわれの信念といたしましては、講和条約の締結と賠償の協定が取りまとめられることによりまして、インドネシアの平和と、そして繁栄に寄与

もちろんわれわれは、これがどういう形の紛争であるかということを規定してこれに取っ組んでおるのではございません。従って、ある特定の言葉をもってこの紛争をわれわれ表現しておるのではないのですが、一応ものの考え方といたしましては、これは国内の問題である、こういうような工合に考えております。

一応ジャカルタあたりで使っておりまするレーベルという言葉、反乱軍というようなまあ言葉で一応表現しておりまするが、それで規定しているわけではないので、一応便宜上そういう言葉を使って電信は打ってきているようであります。

新聞情報ではいろいろとそういったことが出、また、それを打ち消した情報もございまするが、何ら確証を得ておりません。そういう事実の確証はわれわれ得ておりません。