先ほど館員をメダン等に派遣いたしまして、現地のいろいろな調査等に当らしておるというお話を申し上げました。また、情報網はどんなものであるかという質問に対しまして、これはちょっとここで言わすのは酷だというお話を申し上げましたが、あらゆる手段を尽しまして、もちろん正確な資料によって、正確な判断を下さなければ正確な解答は出ないので、従って、そういう努力をわれわれは続けております。毎日のように情報をとりまして、そうしてこの正しい情報に基きまして、正しい判断を下すように今努力しております。
正式には何ら通報はございません。
この新聞情報とか、そういう間接のものは一応われわれ受けておりますが、これは正式のものとはもちろん解せないのであります。が、こまかい点に関しましては、参事官から一つ説明させます。
もちろんアジアの一国といたしまして、アジア諸国におけるところのいろいろな問題に関しまして関心を持つのは当然でありますし、また、これが三本の柱の一つになっておることも、先ほど森委員からもお話がございましたごとく、政府といたしましても、何回となく繰り仮して言っているところであります。ただし、関心を持っておるということ、これら独立国の国内干渉をするということは別問題であります。もちろんわれわれは、何らインドネシアの政情等あたりに関しまして、紛糾等あたりに関しまして、介入する意思は毛頭ございません。ただし、先ほど申し上げましたごとく、この賠償締結のわれわれの基本精神というものは、インドネシアの平和と、そしてこの国の繁栄ということをひとえに願
全然私ども承知しておりません、そういう事実のあることは。
私どもの承知しておりまするところでは、その気持は、日本ばかりでなく、アジア地域各国がこれに直接関与しないという建前をとっておりますので、差し迫って今、日本から呼びかけなければならないというような事態ではないと、こう考えます。しかし、気持の上におきましては、当然そういった機会をとらえてわれわれやるべきだと考えます。
ただいま森委員の御忠告十分参酌いたしまして、今後いろいろ方針をきめたいと思います。
もちろん先ほど政府委員から説明がございましたごとく、武器輸出の場合には、一応通産省を通じまして許可制になっておるので、わかることであります。国内のいろいろな紛糾を増大するような輸出ということはもちろんわれわれ警戒すべきであり、政府としては断固としてこういう処置をとらないように政策を進めるべきである、こう考えます。
そう御了解下さいましてけっこうでございます。
詳しいことは政府委員に御説明させますが、ちょっと大きな点だけお答えしたいと思うのでありますが、もちろん、こういう後進国の中に起きまするところの内紛というものは、外国のいろいろな勢力が非常な魅力を持つことは当然でございます。その意味におきまして、直接間接、あるいは何らかの手が伸びるのではないかということは、もちろん、われわれは警戒いたしまして、いろいろと情報を集めておるわけでございます。たとえば、日本の場合におきましても、漁業交渉等あたり、いろいろな、たとえば講和条約の問題を出すのも、これは選挙目あてで、選挙に対する干渉をしているのだというようなことすらも新聞に出るほど、小さなことでも、とにかく外国の勢力がいろいろ入ってくるというよう
ただいまのお説のごとく、特に大切なことは、でき得る限りいろいろと調査をして、その調査に基いていろいろな政策を決定すべきだと思います。先ほどから二回ばかり繰り返しましたごとく、われわれはあらゆる手段を講じまして、与えられた限度内におきまして、正しい資料に正しい判断を加えて、正しい結論に達するようにしたいと思っているのでありますが、お説のごとく、外務省の予算はきわめて乏しいのであります。この前も一度私、ぐちを申し述べたのでありますが、ここで繰り返して一応外務当局としてぐちを述べさせていただきたいのでありますが、海外に、与党の先生方、野党の先生方が旅行されて帰りますたびに、在外公館の方に世話になった。しかし、あれではいかぬ。もっと調査費や
一応大物の調査団をスマトラに送るということも一つの考えと思いますが、それだけでは私は正確な資料を得ることはできないと思います。角度を広くいたしまして、いろいろな角度から、いろいろな方面から集めました資料に基いてやらないと、ほんとうに正確なものはできないのではないかと思うのでありますが、一応今のところでは大体の見通しもついておりますが、事態の推移いかんによっては、今御注意のありましたような方法を講じなければいけないのではないかと、こう考えます。その節には予備費なんかからぜひ出していただくように御協力願いたいと思います。
目下のところ、別にそこまで強く考えておりませんが、ただわれわれは、正常にこれを一つ進めまして、早く批准をしたいという気持でございます。国内の問題でございますので、もちろんいわゆるこの反乱分子のプラスになってもいけないし、また、中共政府のこれがマイナスになってもいけないというようなところからいたしまして、国内の問題で、ありますので、われわれは、ただ正常にこれを一つ進めていきたい、こういう気持でございます。
今のジャカルタにあります中央政府におきまして、は、日本の国会審議等あたりの模様は刻々と向うに通じてございます。従いまして、誠意をもってやっているという日本側の誠意というものは、十分向うに届いておりますので、今のところでは、これ以上声明等あたりいたしまして、やるというところまでは踏み切っておりません。
あるいは重複するかもしれませんが、万国著作権条約というものが昭和二十七年にできまして、日本がこれに加盟いたしましたのは昭和三十一年でございます。批准書寄託と同時にこれに加盟したのでありまするが、この国際条約の中にははっきりした罰則規定というものがないのであります。その規定は、おのおの加盟している国におきまして、国内法でそれを規定すべきであるということでございます。そこで、条約違反とか、そういう強い線ではなくして、日本の国内法が不備であるとか、そういう点でなくして、いろいろとケースが……。正式の文書とか、あるいは正式のこれが申し入れというのではなくして、会談、会議の最中におきまして、口頭でいろいろと注意を喚起されたことはございます。た
私も、先ほどちょっと局長の話を聞いておったのですが、その言葉通りでありまして、注意があったという工合に表現しておられます。正式の抗議文とか、そういうことではなかったと思うのでありまするが、注意のあったことは事実でございます。
その通りでございます。さらに、いろいろと国際学術会議におきまして、ことにまあ科学書が非常に多いということを聞いておるのでありますが、そういうときに、こういう問題が出たということを、報告を受けたりなどしておりますが、正式の抗議文というようなかた苦しいものはもちろん今日までなかったのであります。
前段と、ただいまの御質問と合せて一つ答弁させていただきたいと思うのでありますが、実はいろいろな学術会議におきまする著作権の海賊版の問題、先ほど申しましたごとくいろいろ起りまして、その報告も受けておりますし、またいろいろな会議におきまして、また折衝の過程におきまして、口頭等あたりでこの問題を注意されたことも先ほど説明した通りであります。特に私どもが、日本商品の輸出制限運動を起しております。それに対抗いたしまして、折衝するたびごとに、かかり合いに出されるのがこの海賊版の問題なんであります。デザインであるとか、トレード・マークを盗むという問題に関しましては、多少日本側におきましても、これを弁護するだけの資料はあるのであります。たとえばメー
先ほどの情報文化局のことでございまするが、竹中先生のおっしゃる通りでございまして、各国ともに最近日本の文化事情等あたりを知りたがっておりますので、その資料を在外公館に求めますのですが、残念ながら十分な配布ができない実情でございます。今年の外務省の予算は、率からいきましたならば従来よりもずいぶんふえておるのでありますが、元が一％足らずでございますので、ふえました率が多いといっても高が知れております。しかしながら、情文局の予算というものは、率からいたしましたならば相当大幅にこれをふやしましたので、少しばかり来年度の予算が通過いたしましたならば、この方面に力を注ぐことができるんではないかと思うのであります。 またソ連、中共との文化の交
向うから、歌舞伎をぜひよこしてくれ、という正式の申し出がございますれば、一つあらゆる便宜をはかって、向うにぜひ、日本のクラシカルな文化の紹介の意味におきましても、行ってもらいたいという気持がいたします。ただ、条件その他等あたりもよく調べませんと、ここで最後決定はできませんけれども、あらゆる角度から一つ検討いたしまして便宜をはかりたい、こう考えます。
