松本龍

大変難しいお話でありまして、人選につきましては、この改正法の趣旨を踏まえて、内閣総理大臣が適切な人選をされるというふうに考えております。

今政治の責任というふうにおっしゃいましたけれども、まさに仰せのとおりだというふうに思っております。 　国政上の非常に重要な課題であります。したがって、繰り返しになりますけれども、移転先の決定については、国民の代表であり、国権の最高機関である国会が最終的に判断することが適当であり、御意見のとおりであるというふうに思っております。

中小創造法の今の趣旨の説明について、また質問を行っていきたいと思います。 　昨年に引き続き改正ということで、私どもも何とか中小企業に大きな力になれるような法律ということでうれしく思っているところであります。 　その前に、今の政治状況あるいは経済状況を見ますと、バブルの時代の政治状況が非常に異常であったということを改めて認識をしていかなければならないと考えています。住専処理あるいは不良債権の問題等々、与党も野党もこの後始末については大いに四苦八苦している、苦労しているというのが状況ではないかと考えております。 　そういう中で、バブルのときの時代を少し検証していきたいと思うのですけれども、一つは、きょう調査室からいただいた資料の中

今お話をお伺いしますと、大変要望も多いし、使い勝手もあるというふうに考えております。大いにこれからやっていただきたいと考えているわけですけれども、この中で、指定支援機関としてどのようなものを指定しようと考えているのか、また、都道府県における現在の取り組み状況を御説明を願いたいと思います。

この中小創造法による支援策はやっていただきたい、そして、どんどん使い勝手をよくしていただきたいというのはもとよりですけれども、もう一点、この間ＮＨＫテレビで「職人技が消えていく」という大変深刻なリポートがありました。東京大田区の糀谷地区等々の中小企業の実態でありますけれども、これを見ますと、やはり今までの日本は彼らが支えてきたのだなというふうに感じざるを得ません。 　例えば、百分の二ミリを目ではわからないけれども手でさわればわかるという技能とか、ヘラシボリとか溶着とか金型とか、さまざまな特殊技能を持った人たちが存在をしている。しかし、今の不況と相まって、だんだんその人たちが廃業を余儀なくされているという実態がテレビでございました。

新長官の前の中田長官は、昨年、何かの文献で読んだのですけれども、スモール・イズ・ストロングという言葉を使われて、中小は強いんだというふうに言われておりました。まさに二十数年前のシューマッハのスモール・イズ・ビューティフルをもじって言われたんだというふうに思いますけれども、そのスモール・イズ・ストロングが過去形になったり過去完了形になったりしないように、小さいものは強いというものをしっかりバックアップしていくシステムを、これからも絶え間なく続けていただきたいというふうに思います。 　最後に、大臣にお伺いをいたしたいと思いますけれども、それに関連して、今職人かたぎというふうに言われましたが、去年の宇沢弘文さんの論文の中に、こういう文字

ありがとうございました。

社会民主党の松本龍と申します。 　きょうは、宇野先生におかれましては、公私ともに御繁忙の中、本委員会に御出席をいただいて、意見陳述、そして私たちの質問に的確にお答えをいただきまして、冒頭、まず心から敬意を表したいと思っております。 　私もこの委員会に入りまして、この委員会はほかの委員会と違って少し特別な意味があるというふうに思っています。与野党でどう対決していくのかではなくて、与野党の議論をどう国民の前に見せていくのかという意味で、この委員会は、国民にどうこの首都機能移転が信じていただけるのかということを、これからさまざまな議論を積み重ねていく中でしていかなければならないなということで、責任を大きく感じているわけです。 　まず

今のお話は本当に私も同感で、さまざまな制度疲労が今日やはり時代の節目として起こってきているということは、本当に同感であります。 　しかし私は、一方で、東京が鬼っ子のように一極集中の弊害というふうに言われますけれども、今言われましたように、戦後、やはり日本という国は南北に長い国で、一極集中をしていかなければならなかった事情もこれまたあったと思います。そういう意味では、今日、一極集中のデメリットあるいはメリットをしっかり調査し、そしてつまびらかにしていくことによってこれからの時代の展望があるだろうというふうに思っています。まさに一極集中という点では、国土のわずか三・六％に三千二百万、人口の二六％が今東京圏に集中しているわけで、やはりこ

今のお話をお伺いして、やはり二十一世紀のグランドデザインを描く上では、首都機能移転というのは非常に大きな象徴的なことであろうというふうに思いますし、私、個人的な意見ですけれども、これからの東京に関しては、ある意味では、今の若い人たちや子供たちにある程度フリーハンドを与えるような仕組みも必要ではないかというふうに考えている者の一人であります。 　先ほど、この問題に対して大変古くから頑張っておられる村田敬次郎先生が言われましたけれども、新産・工特以来、地域振興策あるいは経済振興策等々がとられましたときには、近ごろのリゾート法、また最近では拠点都市法等々もありますが、そういった中で各県からの陳情合戦あるいは誘致合戦がありまして、このこと

私は九州の福岡で選定基準からはかなり離れておりますので、伸び伸び発言をさせていただきたいと思っております。 　先ほどお話をされました選定機関の問題ですけれども、明言は避けられましたが、例えば複数を絞り込むのか、単数に絞るのか。これはひとえに我々のこれからの意思にかかわってくると思いますけれども、お差し支えない点で、個人的に、どういう選定の仕方がいいのだろうということがもしありましたら、参考までにお聞かせ願いたいと思います。

いろいろそういうことがずっと起きてきますと、先ほど来お話があっておりますように、土地の高騰とかさまざまな問題点が出てくると思います。国土利用計画法の二十七条の二でも監視区域というのがありますけれども、これはひとえに都道府県の権限になっておりますし、そういう意味では、そういった新首都に関しては、新たな土地の高騰を防ぐような、あるいはそういったことを招来しないような特別な立法措置が必要であるかということに関して議論があったと思いますけれども、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。

今、貴重な御示唆をいただきまして、これは我々に逆にボールが返されたわけで、このことに関しては、この委員会でこれからさまざまな議論の中で克服していかなければならない課題であろうと思っております。 　堺屋さんのこの間のエコノミストの本では、三信七疑、首都移転は半信半疑ではなくて今のところまだ三信七疑だというふうな話をされておりました。村田先生とこの間雑談をしておりましたら、先生は、半信半疑までいけばこれは進むんだというふうな話をされましたので、これから委員会でまた活発な議論を続けていきたいと思っております。 　時間が余りましたけれども、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

社会党の松本です。お三方に一問ずつ端的に質問をさせていただきます。 　土岐先生にお尋ねをいたしますけれども、いみじくも一番最初に、地震の洗礼を受けなかったというお話をされまして、本当に重く受けとめているところですけれども、私たちは、関東大震災にも耐え得るという神話のようなものがあって、あのころはいわゆる高速道路も超高層ビルもないわけで、まさにそこのところで、なかなかシミュレーションのしようがなかった。しかも、ロサンゼルス地震といいますけれども、あれは、ノースリッジはロサンゼルスから三十五キロぐらい離れたところで、まさに、インフラが成熟をした、人口が密集した都市で起こった地震としては、私は、関東大震災以来じゃなくて、世界で初めての経

どうもありがとうございました。

御苦労さまです。 　一月十七日の阪神・淡路大震災、現在五千四百名を超える死亡者が出るという大変大きな災害でありました。まさに大自然の驚異の前に、私も現地に参りましたけれども、人間の小ささといいますか、そういうものを自分自身痛感をしました。一方で、何とかこの復興に向けて、一人の人間として、政治家として全力を尽くさなければならないなということもあわせて痛感をしたところであります。 　日本というのは大変な災害の多い国で、昨年は雨が降らないで、私ども今福岡市に住んでおりますけれども、夜間八時間の断水をいまだに続けております。一昨年は長雨で米がとれないという状況がありました。ここ四、五年だけで見ましても、雲仙・普賢岳の大被害がありましたし

今お話をされたように、公的な住宅の供給というのはやはり一日も早く立ち上げていかなければならないと思うわけですけれども、私は、これから起こり得るケースというのは、最後の方で言われました権利関係寸借地・借家の問題、それぞれまたその中でも個別のケースがあろうかと思います。さらに、今触れられましたマンションの区分所有の問題等々、私は、発災からもう一カ月以上たちまして皆さんが不安になっているのはそういったところだろう。やはりそういったところに的確に対応していくということを、これは住宅局だけの課題ではなくて、法務省含めて、これからさまざまな権利関係のトラブルに対して的確に対応していくようなシステムを、改めてまた補強されて構築をしていただきたいと

なぜこういうことを私が聞いたかといいますと、例えば、病院は所管が違うというふうに言われましたけれども、私、先日現地に参りまして、皆さんも新聞でごらんになったと思いますけれども、神戸西市民病院のあたりをずっと一、二時間かけて被害状況を見て回ったのですけれども、近所の方のお話ですので、真偽のほどは私、まだ確かめておりませんけれども、西市民病院は、実は四階まで補強工事が終わっていた。それで、五階部分であの災害で倒壊したというふうに聞いております。ですから、補強工事というのがいかに重要であるかというふうなことを、あのときに痛感をしたところであります。 　まあ病院は厚生省、学校は文部省といろいろありますけれども、私は、やはりそういう補強工事

こういった非常事態の中で今、七千幾つかという方々が入居されているということは、大変大きな数だというふうに私は思います。しかし、当初の段階で、公団あるいは公営住宅が提供されて、入居される方が行ってみたら、例えば畳はささくれ立って窓ガラスは割れているとか、いわゆる空き家は荒れ家だというふうな苦情が出て、若干のキャンセルが出たというふうな話を聞いておりますけれども、そういう状況がゆめゆめないように、こういう状況の中で希望を持って入居をしたが、まさにとんでもない状況だったということがあったというふうに聞いておりますので、その辺のところ、これから万端しっかりやっていただくように、もう一度御答弁をお願いします。

では、住宅の問題、しっかりこれからも取り組んでいただきたいと思っております。 　それで、この震災におきます被差別部落の被害状況と今後の課題についてお尋ねをしたいと思います。 　私も、長田区の番町地域に入ったわけですけれども、そのときに、本当に瓦れきの板といいますか、まさに湊川からずっと倒壊家屋の坂ができていたということで、もう唖然としたわけであります。報道によりますと、「湊川の堤からの緩やかな傾斜地で、南北二百メートル、東西八百メートルの木造家屋の密集したこの地域は、ほぼ全家屋が全壊状態。地域は、瓦礫の坂の感じで、瓦礫が歩道を超え道路上にも押し寄せている。半壊の家屋も人が二度と入ることはできない」状態であるというふうにも報道をさ