私も、店舗つき住宅が一階がぺしゃんこになって、そこで親子三人が亡くなられた現場を見てまいりました。一般に災害弱者というふうに言われておりますけれども、高齢者等々がたくさんお亡くなりになられました。また、社会的に弱い立場にある人たちがやはり今回の災害では大きな犠牲となられた。今度の復興委員会の後藤田特別顧問も、やはり長田地区は行政の目が行き届かなかったというふうな発言もされておりますので、本当にこの復興に向けて最大限努力を図っていただきたいと思います。 また、特別措置法から二十六年、同対審から三十年たつわけですけれども、今回ある記事が載っておりまして、芦屋で、「地区改良事業が完成したばかりの芦屋市の芦屋支部では、鉄筋住宅は壊滅をま
決意をお伺いをしました。これからも頑張っていただきますように心からお願いをして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
まず、大都市法の改正、また都市再開発法等の法案について触れていきたいと思います。 大まかに言って、大都市法関係で言えば、都心地域における良質な中高層の共同住宅の供給の促進、もう一点は、特定土地区画整理事業と住宅街区整備事業の要件緩和ということでありますけれども、ちょっとここで整理をしたいわけです。 大都市法では、いわゆる東京二十三区、大阪市、旧名古屋市街というふうな規定がありますけれども、この要件と、今度のこれらの大まかに言って二つの措置、それが阪神・淡路大震災の復興に当たって、どの部分が今回の措置でどの程度役に立つのかということを、まず質問をしたいと思います。
今お話をお伺いしましたけれども、兵庫でも、あるいは神戸、各市町あるいは各地区でも既に復興計画が始まっておりますし、都市計画が始まっているというふうに私は思っています。そういう意味では、この大都市法、都市再開発法がいわゆる一つのツールになるというふうに私は理解をしているわけですけれども、これはまさにこの委員会に付託をされているわけで、まさに与野党を問わず、建設委員会の機動的な対応が必要だろう。幸い、遠藤委員長初め、さまざまな皆さんの御熱心な御論議で委員会が開催をされているわけですけれども、こういうツールを、町づくりをするツールを少しでも早く指し示して、復興に向けたバックアップ体制をとっていきたいというふうに、私自身は思っております。
もう一点、お尋ねをしたいのですけれども、この地区計画、私は、町づくりはまさに住民の合意のもとでやられるべきだという信念を持っておりますけれども、従来の都市計画ですと、いわゆる都市計画審議会あるいは中央審議会等々、縦覧の手続等々ありますけれども、この地区計画の手法によってどれだけ住民参加が近づいてくるのか、いわゆる計画と住民の近接感というのか、そういうのが醸成をされてくるのかという、従来の手法とこの地区計画の手法の違いを少しお話をいただきたいと思います。
このいわゆる地区計画というのは恐らくドイツあたりが、日本で言うマスタープランはＦプラン、いわゆるその下の詳細な計画、Ｂプランがいわゆる地区計画になったというふうに承知をしておりますけれども、まさに、そういう住民参加型の町づくりというのがこれからも要請をされていると思いますし、地方分権にもこれは大いに資するものだというふうに考えております。 この中で少し懸念がありますのは、今言われました建築規制とともに、容積率のボーナスであるとか規制緩和も入っている。容積率というのは、いわゆるこれを使い切るためにあるのではなくて、これ以上使ってはだめですよというふうな仕組みだと私は思いますし、いわゆる乱開発のおそれが、また地価高騰のおそれがないわ
今お話をお伺いして、管路方式とか共同溝であるとかキャブシステム、今度のＣ・Ｃボックスといろいろありまして、どれがどのやり方なのかというのも、なかなか頭の中で普通の人が考えたら整理しにくいことがあろうかと思います。 したがって、やはり今度のＣ・Ｃボックスに関しては、地表から三、四十センチのところに埋設しますし、また各十メートル、二十メートル置きに引き取り口を、横出し口をとるというふうなことが言われておりますので、一つ懸念がありますのは、応急復旧に関してはこのＣ・Ｃボックス、どう対応されるのか、お話をお伺いしたい。
今のお話で、大いにやはり電線共同溝は進めるべきだというふうに思うわけですけれども、これはただ単にその効果だけではなくて、地上のいわゆる景観の問題、あるいは安全性の問題、さらには、例えば電柱があるところで火事がありまして邪魔になるとか、さまざまな経済効果等々もあろうかと思います。そういう意味では、推し進めていただくように再度お願いを申し上げておきたいと思います。 それでは、本法から離れますけれども、震災の問題で若干の質問をさせていただきたいと思います。 私も先日、神戸に行ってまいりました。まさに自然の大きな脅威の中で人間の、自分自身の小ささといいますか、そういうのを思い知らされた気がして、政治家としてはそうも言っておられません
大臣に今の点でお尋ねをしたいのと、もう一点、けさも私八時から民間のいろいろな人たちの意見を聞く勉強会をやってお話を聞いたのですけれども、その中で出てきましたのが、いわゆる復興に当たって、町づくりをそれぞれ県なり市なり可なり地区なりがやる、そういうことで、町づくりのプランナーなりコーディネーターといいますか、そういった人材が大幅に不足をしているということが言われております。その点、町の復興に当たって、そういう人材を確保することのバックアップ体制といいますか、そういうものが一点必要だろうというふうに思います。 今申し上げました復興と雇用の問題と、今のいわゆる人材のバックアップ体制について、大臣の決意のほどをお願いしたいと思います。
今の大臣の力強い決意を聞いてうれしく思うわけですけれども、五千三百人を超える大災害が発生をいたしました。英語で、ツームストーン・セーフティーという言葉がありまして、これはいわゆる墓石安全という言葉ですけれども、まさに亡くなられた多くの犠牲者に報いるためにも、少しでも私たちがこれからの安全というものをしっかり考えなければならないだろうという教訓だと思いますけれども、貴重なこの体験をしっかりこれからの町づくりに向けて、あるいは復興に向けて、政治家としてまた皆さんと一緒になって頑張っていきたいというふうに思います。 終わります。
社会党の松本でございます。 きょうは、各界各層の参考人の皆様、大変御繁忙の中にこうやって審議に参加をしていただきまして、先ほど来貴重な、示唆に富む、またうんちくの深いお話を聞かせていただきましたことに心から感謝を申し上げますと同時に、私自身この委員会に所属をいたしまして、こういう皆さんのお話が聞けて本当によかったなと今改めて思っているところであります。 先ほど来皆さんのお話を伺いまして、各界各層の皆さんがさまざまな立場を乗り越えてきょうの製造物責任法の審議に参加をされている。清水参考人のお話によりますと、まさにそれぞれが不満を持ちながらここまで到達をしたということについて、私は皆さんに敬意を表したいと思っております。 そ
お話をお伺いいたしまして、参考になりました。 日本の消費者を犠牲にしたとかいうくだりがありましたけれども、それは外国からそういうことが言われては困る、だからやはり製造物責任法が必要なのだということの意味から私も申し上げたわけで、今おっしゃったように、双方のこれは意識革命といいますか、メーカー側はメーカー側の、本当に製品に対する安全性をしっかりやらなければなりませんし、また、消費者側もいわゆる誤使用等々をしないように学習をしなければならない、そういったこともこの製造物責任法の大きな意味であろうというふうに私は思います。 陳述をされた御順にお伺いをしたいわけですけれども、次に西川参考人にお尋ねをいたしますが、私も中小企業にかつて
本法と少し離れた視点からの切り口で、唐突な質問で申しわけなく思っていますけれども、これからやはり、言われますように、中小企業が本当に今まで日本を支えてきた、そしてこれからも支えていくという意味で、ＰＬ法に関するいわゆる優遇措置なり保険制度なりさまざまな試みは必要だろうけれども、やはりそういったすばらしい安全性を担保する技術を確保するということもある意味では必要がなということでお尋ねをしたところであります。 清水参考人にお話をお伺いしたいと思いますが、先ほど来現場で大変頑張ってこられたいろいろな方々のお話があったと思います。そういった中で、要はいわゆる対応が違うということを言われました。つまり、大きな声は聞くけれども、小さな声はな
ありがとうございます。 いろいろな方々の御意見を聞かれて、今日まで苦労されたと思うんですけれども、法制定後、さまざまな問題、懸念があられる思いますけれども、その課題として、一つは原因究明機関の充実、また、裁判外紛争処理機関とか、開発危険の抗弁が認められた場合のいわゆる被害者救済の問題等々あると思うわけですけれども、こういった点どのようにお考えでありますか。また、これからどのようにした方がいいというふうにお考えか、お聞きをしたいと思います。清水参考人にお願いをします。
ありがとうございました。 続きまして、中坊参考人にお尋ねをいたします。 きょうは遠方からわざわざお越しをいただきましてありがとうございます。先ほど来、法の理念は正義の実現である、まさに自由と公平が一番問題なんだという、今までずっと現場でやってこられた中からの発言、示唆に富む発言をお聞きしたわけですけれども、いろいろずっとこの間携わってこられまして、裁判例をいろいろごらんになったと思うわけですけれども、その中で事実上の推定が働かなかったことによって被害者が救済されなかったような例、そういうものがありましたら、具体的な先生の事例でも結構ですので、その辺のところをお聞かせ願えませんでしょうか。
先ほど来、情報公開の問題、証拠開示の問題、いわゆるアメリカのディスカバリー制度のような問題等々がありまして、やはり日本の今の裁判制度等々でなかなか難しい問題があると中坊参考人おっしゃいましたけれども、そういった中で、企業や行政などが持ついわゆる安全に関する情報といいますか、そういったものがいかに重要であるかということも、先生の今までの経験の中から痛いほど経験をされているというふうに思うのですけれども、情報の開示がされない現状について今どういうふうな御認識を持っておられるか、簡単にお願いします。
私どもも当初はいわゆる推定規定を設けるようにということを主張してまいって、さまざまな論議を経て今日に至ったわけでありますけれども、やはり立証負担の軽減なり、いわゆる証拠開示なり、さまざまな問題がこれから法制定後も議論されなければならないというふうに私自身は考えているところであります。 加藤参考人にお尋ねをいたしますけれども、国民生活審議会の会長に昨年の一月に選出された折に、内容的にはアメリカに比べて少し緩やかなＥ Ｃ指令型といいますかのＰＬ法導入で何とか意見を取りまとめていきたいというふうに述べられておりますが、今回、こういう状況でこの法案が提案されたわけですけれども、今日に至るまで中心になってやってこられた先生としての感慨と
もう一問質問しようと思ったのですけれども、御熱心にお話しをいただきましたのでやめることにいたしますが、当然、アメリカでは法律事務所のコマーシャルがテレビで流れたり、いわゆる市民と弁護士、そして裁判というものがかなり近い距離にあるわけですけれども、まだまだ日本はそういうわけにはいかない。 それで、三日の委員会でも訴訟社会になるのではないかというふうに言われましたけれども、先ほど先生のお話につけ加えますと、やはり懲罰的な賠償制度とか保険制度等々も絡んで、やはり日本とアメリカではさまざまな違いがあるというふうに今のお話を聞いて認識をいたしました。 委員の皆様の御努力に対して敬意を表して、終わりたいと思います。ありがとうございました
先ほど来、林義郎大先輩に始まって、うんちくを傾けられた議論がなされてまいりました。やっと製造物責任法の審議にかかったわけでありますけれども、まさに大変なこの間のいろいろな方々の努力があって今日があるというふうに考えています。ＰＬ訴訟に関しましては、さまざまなとうといお命が失われ、また苦難な道のりを乗り越えて今日があるわけであります。さらに、ＰＬ法に関しましても、昭和五十年、我妻栄先生が製造物責任の要綱試案を出されて以来、いろいろな論議が重ねられてまいりました。 ですから、私は、きょうのこの委員会審議は、いろいろな方々の思いが、熱い思いが耳を傾けておられるなという思いで、本日質問に臨んでおります。そういう意味では身の引き締まる思い
今お話を伺ったわけですけれども、まさに第一条、目的規定があるわけですけれども、「この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることによりこということだろうと思います。「被害者の保護を図りこということはわかるのですけれども、「もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とあります。この文言が、いわゆる消費者団体の皆さん等々、私にもお話がありましたが、この文言は、被害者保護と企業活動のバランスを図る趣旨ではないかという懸念を示されていることもあるわけですけれども、この「もって」以下の部分はどのような趣旨か、御説明を願いたいと思いま
