松本龍

今お話を伺って少し安心をしたわけですけれども、まさに消費者重視の姿勢、また私どもがかねてから主張しておりました生活者重視の視点であることを再確認をさせていただきたいと思います。 　基本的な認識はここで終わらせていただきますけれども、次に、先般、三月の二十九日にいわゆる大阪地裁判決が出ました。中身については詳しく申し上げませんけれども、昭和六十三年の三月に大阪府の矢尾市で、ある会社のテレビから出火して事務所が全焼したという事件について、ことしの三月二十九日に判決があったわけですけれども、その中で、「火災原因はテレビ本体からの発火で、テレビには欠陥があったと認められる。製造者が欠陥について、過失がないと証明しない限り、過失があったと推

ありがとうございました。原因究明機関等々はまた後ほど触れさせていただきます。 　また、本法が通りましても、このことは裁判の長期化であるとか費用の問題、労力の問題等々、アメリカと逆の、裏返しで、日本は弁護士に知り合いがいないであるとか、費用がどうなるかわからないとかいう不安があって、そういう意味では大変距離が遠いということもありますので、この立証負担の軽減に関しては鋭意御努力をお願いしたいと思います。 　これに関して、先ほどの大阪地裁の事例を読み上げさせていただきます。 　利用者が欠陥原因および注意義務違反の内容を具体的に立証しなければならないとすれば、特別な知識も技術もない利用者が、主として製造者の支配領域に属する事由を解明し

長くお話をいただいてありがたいわけですけれども、「製造物の特性」という表現には当然「製造物の表示」も含まれていると理解してよろしいわけですね。

それでは、先ほども触れられました開発危険の抗弁についてお尋ねをしたいと思います。 　開発危険の抗弁の判断基準は、私は極めて厳格なものでなければならないと考えております。本法案では、流通開始時の「科学又は技術に関する知見」によっては欠陥の存在を認識し得なかったこととされていますが、ここに言う「知見」とは何か。それは、当該製造業者、一国一業界のいわゆる平均的水準の製造業者等にとって主観的に入手可能なものを言うのかということをまずお尋ねをしたいと思います。

ＥＣ指令の立案に当たったハンス・Ｃ・タシュナー氏によりますと、開発危険の抗弁とはこういうふうに書いてあります。「当該産業界の水準によるものではなく、全世界で何人も客観的に当該欠陥に気づき得なかった場合をいうのであって、同抗弁が現在問題となるのは、血液製剤によるエイズ感染ぐらいだ」として、開発危険の抗弁は、ヨーロッパにおいては、タシュナー氏の言うように、大変厳しい内容のものとされていることを申し添えておきたいというふうに思います。 　また、開発危険の抗弁につきましては、抗弁によって製造実者が免責をされる場合があるわけですけれども、その場合、損害はだれの負担によって救済をされるのかということも非常に大きなことだろうというふうに思います

ありがとうございます。 　続きまして、原因究明機関の強化充実という点でお尋ねをしたいわけですけれども、このＰＬ法の制定に伴い、やはり原因究明機関の充実が一層図られなければならないというふうに考えているわけですけれども、まさに国生審でも、「現状」というところを見ますと、テスト機器が老朽化をしている、対応できる分野が限られている、あるいは技術者が人材不足である、テスト設備の不足である、テスト費用の高額化等々の問題が指摘されているわけです。 　また一方で、二十六年前、昭和四十三年に消費者保護基本法というのができまして、この法律によってさまざまなことが行われてきたわけですけれども、ここでも「試験、検査等の施設の整備等」あるいは「苦情処理

原因究明機関についてはもっとしゃべりたいんですけれども、時間がなくなりまして、また、情報公開、アメリカのディスカバリー制度等々にも触れながらやりたかったわけですけれども、時間の関係で先を急がせていただきたいと思います。 　周知の方法でありますけれども、私は、この製造物責任法ができましたら、まさにこれをどう国民の皆さんに周知をするかということが非常に大きな問題だと考えています。それも、いわゆるＰＬ法そのものの周知はもとよりですけれども、その前に、やはり消費者側も学習しなければならないでしょうし、また、企業の側でも、製品の安全性を高める努力等々、いろいろな方策が考えられなければならないと考えております。 　ちょうど文言がありましたけ

終わります。ありがとうございました。

松本龍であります。商工委員会、私初めての委員会の所属でありますけれども、委員各位が活発に御論議をされていることに、まず敬意を表したいと思っております。大臣、食後休みもなく本委員会においでになりまして、大変御苦労さまであります。これからのまずまずの御活躍を祈念申し上げたいと思っております。 　この間ずっと御意見を伺いまして、まず大臣にお伺いをしたいのですけれども、共通認識として今皆さんそれぞれ委員の中にあられるのは、この景気の低迷をどう打破していけばいいのだろうか、また中小企業の雇用不安、さまざまな不安に対してどう対処をすればいいのだろうか、そういうことがおおむねずっと議論になってきたと思っています。ですから、本法に入ります前に、大

先ほど来言われております市場の成熟化とか、今までキャッチアップシステムでやってきてフロントランナーになったというところの産業構造の大きな転換期にあるということも、私は大臣仰せのとおりだというふうに思っています。しかも、今のこの不況打開が大変難しいのは、バブルのときに大変たくさんのエコノミストがテレビに登場していましたけれども、このごろほとんどお見かけをしない。それだけ大分、専門家でもこれからの不況の打開というのは大変な大きな悩みを抱えているんだろうというふうに思っています。これからの大臣の頑張りに期待をしたいと思っています。 　さて、本法でありますけれども、こういった厳しい時期にありまして、幅広い中小企業を対象とした措置を緊急に講

先ほど尾身先生あるいは甘利先生、的確な御指摘をされましたように、産業の空洞化ということが、私もいろいろな方々にこの法案を審議するに当たってヒアリングをしたわけでありますけれども、やはりそのことが大きな懸念として残っているわけであります。 　特定中小企業が、新分野進出や事業開始によって本来の活力が発揮されていくことに大いに期待しているわけですけれども、また海外進出によっても今後さらに進んでいくと思われるわけですけれども、そういう意味では、空洞化ということが先ほど来言われておりますけれども、これは、企業が空洞化をするということもありますけれども、その産業自体が空洞化をする。もう一つは、実は中小の町工場といいますか工場地帯といいますか、

いろいろなケースがこれからまたさまざま考えられると思いますので、そういった懸念を払拭されるように鋭意御努力を賜りますようにお願いをしたいと思っております。 　さらに、第十一条関係ですけれども、「指導及び助言」というところで、「国及び都道府県は、新分野進出等又は事業開始の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。」とありますけれども、こういった計画を作成する際、当該企業のいわゆる従業員の理解や協力を求めていくように指導や助言も行ってほしいと私は思うわけです。といいますのは、当該企業が、新分野にしろ海外進出にしろ、出ていくことはかなりリスクが伴う。こういったリスクを伴う事業を成功させていくためには、そこで働く従業員の理解や協力が

そのことはこれからも鋭意行っていただきたいと思います。中小企業に対して、この法案を提出するに当たってはいろいろな中小企業者の生の声や意向調査をされたと思うわけです。そういった、じかに接していきながら、これからの中小企業活性化に向けて御努力を重ねてお願い申し上げたいと思っております。 　大臣にお伺いをいたしますけれども、雇用不安、雇用調整ということが、今の時期大変大きな国民の不安ということを招いております。先般も大臣は、いわゆる雇用問題が一番大事なのだというふうにおっしゃいましたけれども、こういった法案による事業を円滑に実施していくためには、通産省だけではなくて、中小企業庁だけではなくて、労働省やほかの関係省庁と、いわゆる縦割り行政

前向きの御答弁、ありがとうございました。頑張っていただきたいと思います。 　最後になりましたけれども、今のと関連したお話ですが、雇用の問題ということについて大臣にお伺いをしたいと思います。 　戦後四十数年間、みんな一生懸命我々の先輩が頑張ってきて、今の日本を築いてこられました。高度成長が続いて今日まで来たわけですけれども、まあ今までの産業でいいますと、元気のない産業が出てくるとそれにかわる新しい産業が出てきた、そういうふうにうまくマッチをしてきて今日の状況を迎えてきたと思うのですが、それが今少し違った状況になってきている。やはり制度疲労といいますか、政治の世界もそうですけれども、そういった制度疲労が経済の分野でも産業の分野でも起

ありがとうございました。

おはようございます。 　本法に入ります前に、私はこの三年間政治家をやってまいりまして、ここ数カ月間、政治家の任務なり責任とは何だろうかということを考えて非常に重苦しい日々がずっと続いています。といいますのは、五月四日、テレビを見ておりましたら、臨時ニュースでカンボジアで文民警察官の高田さんが亡くなられたというテロップを見ました。大変な衝撃を受けたわけですけれども、そのときに私思いましたのは、国会議員として大変な責任が自分自身にもあるな、法案に賛成した、反対したとは別に、そのときに、この立法にかかわった人間として大きな責任があるなというふうに私は思いました。建設大臣も私も同等にあるし、また賛成、反対を別として、ここにおられる国会議員

お二人のお話をお伺いしたのですけれども、大臣、中建審の答申と言われましたが、あれが出たときと今日的な状況はやはり違うのですよね。金丸脱税事件が起こり、また、きのう公取が業界に入っていったということは、もう一つ踏み込んだ対応が、中建審の答申から踏み越えた対応がやはり必要ではないか、それくらい切迫をしている時期であるというふうに私は思っております。 　先ほど官房長も一歩間違えばと言われましたけれども、不信とかいわゆるそういった懸念というのは、もう一歩間違うところか既にあるわけで、そういったところからやはりスタートしていく決意が要るというふうに私は思っています。そういった中で、政治家が発注、受注に関して決して介入ができないシステムをきっ

この承認とか基本指針等々、お話をしたわけですけれども、昨年成立をしました拠点都市法でも、知事に権限を移譲すると言いながら、やはり主務大臣に対して協議の必要性があったわけです。私あのとき代表質問させていただいて、決して従来型の陳情合戦を繰り返さないようにというふうなことを口を酸っぱくしてまさにどの政党も同じことを言ったわけですけれども、残念ながら、大臣やあるいは関係大臣が陳情合戦は招かないと言われながら、やはりそういうことがあったわけです。承認と協議ということで違うわけですけれども、まさにできるだけ地方の独自性を図れるように、地方にフリーハンドを与える、指針によっていわゆる手足が縛られるようなことがないようにフレキシブルな対応をまず要

環境問題等々、騒音とか公害の問題はあるわけですけれども、そういうときにまさに一番大事なのは地域住民あるいは周辺住民の方々の合意形成ではないかなというふうに思っています。環境がどういうふうに変化をしてくるだろう、環境アセスという手法もありますし、また、交通がどういう体系になってくるだろうか、自動車交通の量であるとか、あるいはそこに至るアクセスといいますか、公共交通が五年、十年でどういうふうな状況に変化をしてくるだろうかという交通アセスメントという手法もある意味ではとられるべきであるというふうに私は思っていますけれども、そういった住民の合意形成に至る、また情報の公開がどういうふうに担保されるのかというところを都市局長にお伺いをいたします

十分住民の合意形成あるいは公告縦覧というふうなことを言われましたけれども、いわゆるありきたりのそういうやり方ではなくて、もっと積極的に住民が参加をできるような手法を考えていただきたいというふうに思っています。 　そこで、大臣にお伺いをいたしますけれども、まさにこの法律は今申し上げましたように環境の問題あるいは交通の問題、関係六省庁等々あるわけですけれども、それ以外にもいろいろな問題があるというふうに私は思っています。つまり、交通の問題は警察庁のいろいろな考え方があるでしょうし、また、一番大事な地価の問題等々、やはりこれを監視をしていきながら下げていくという方法もとられるべきであるというふうに思います。 　もう一つ、やはり重要な問