松本龍

鋭意御努力をお願いをしたいと思います。 　都市局長、お伺いをしたいんですけれども、今までに、この二十七年間で三十都市の約半分しか基本方針が定められていません。しかも、北九州市におきましては、昭和四十九年に基本方針が定められておりますのに整備をされておりません。いろいろな社会情勢の変化、経済情勢の変化等々あると思うわけですけれども、整備されていない背景、また、北九州ですけれども、これからの見通しについて、お伺いをいたします。

今お話をお伺いをしますと、もうそれぞれの都市によってそれぞれ事情が違って、成功した、あるいは成功しなかったというふうなことになろうかと思いますけれども、この法律ができて二十七年間ずっと経過を見ながら、あるいは成功した例、あるいは整備はされても、都市計画決定から十数年たたなければ整備をされなかった例等々もあります。また、先ほど言いましたように、何もできなかったところがあるわけです。 　したがって、そういう成功の事例あるいは不成功の事例をしっかり見きわめていきながら、どういうところにそれらの原因があったのかということを、これからいわゆる整備をされる自治体等々に情報提供をしていく必要があろうというふうに私は思うわけです。つまり、成功した

今のことに私は一つつけ加えて、成功した事例でも、例えば市街地が整備をされて、十年、二十年たったところがあるわけですね。十年、二十年たったらどういうふうな問題を現状抱えているのか。例えば当時は市街地の周辺ということで、だんだん市街化されてきた、そこにまたどういうふうな問題が引き起こされて、どういう悩みがあるかということもあわせて、いわゆる長期展望に立った情報の提供というのもあわせてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 　今申し上げましたとおり、既存の流通業務市街地が今どのような問題を抱えて、悩みを抱えているか、調査をされたと思うのですが、後ほどちょっとその調査についてお話をお伺いをしたいと思います。 　私は福岡に住んで

私、先日いわゆる流通業務団地の方々とちょっと懇談を持ったわけですけれども、その中でいろいろな要望を聞きました。一部の建物が老朽化をしている、もういわゆる地区そのものが手狭になって狭隘化している、あるいは新たな用地取得が難しいとか、生のいろいろな声を聞いたわけであります。 　そういった中で、今局長言われましたように、福利厚生施設の問題も当然大きな声として上がってまいりました。その中で、今、福岡の流通センターで働いている人が五千人ほどおられます。五千人のうち二千五百人が、半分近くが、もう女性が多いというふうな話をされました。今、こういう時代でありますので、いろいろな意味で、コンビニエンスストアだとかいろいろなスーパーが近くにあったら本

都道府県知事の個別の許可あるいは政令市の個別の許可というところにかなりフリーハンドを与えてほしいし、まさにそこのところでいろいろな要望を担保していただきたいというふうに、私は要望をしておきたいというふうに思います。 　今、局長が言われましたように、この法律、大変難しい一面があるのは、本法の意義としてはあくまでも市街地を流通業務ということに特化して、まさに純化していきながら整備を図る、効率化を図るというのが趣旨であり、このことによって私はある意味では地価の高騰を抑えていくし、また抑制効果もあるというふうに思います。無秩序に何を建ててもいいということはもう絶対にあってはならないことでありまして、例えば商業施設ができたらまさにそこで、そ

時間が参りましたので、道路局長にはもっとお伺いをしたかったんですけれども、御容赦を願いたいと思います。 　道路局の考え方も、まあ十一次五計で交通容量の拡大というところから交通需要マネジメントという考え方を打ち出されて、私は非常にこれは実態に即した理念であるというふうに評価をしているわけですけれども、一方ではまたジャスト・イン・タイムとか小口多頻度とかという問題がありまして、それが交通渋滞の一因になっているというふうに言われております。このことに対しましても積極的にこの解消のために取り組んでいただきたいし、また鋭意御努力をいただきたいというふうに思っています。 　質問をしてまいりましたけれども、この法律、制定をされましてから二十七

本法に入ります前に、先ほど来山内委員、貴志委員、金丸問題に触れられました。私もこの問題、若干の時間をいただいて触れさせていただきたいと思います。質問の予定にはなかったのですけれども、触れざるを得ないということで触れさせていただきます。 　今、政治不信というものが国民の間で極に達している。私も、このことは今、身にしみて感じておりますし、痛いほど、国民の皆さんの声を聞きながら感じているところであります。まさに、これは戦後四十数年間さまざまな制度疲労が起こってきた。政治も経済も、すべての分野において制度疲労が起こってきた。長い間の自民党の一党支配が続いて、政財官というところの癒着が続き、それを自民党だけの非に求めるだけではなくて、やはり

関心を持って事の推移を見詰めているというふうな危機意識では、今はだめだということをまず私は指摘をしたところでございます。 　先ほど来のお話を聞いておりますと、建設大臣も、まさに今、国税、検察等々の調べがあっているところだから、コメントは差し控えたいと言われました。大臣にお尋ねしますが、建設省がやれること、そして大臣がやれることはもっとたくさんほかにある、捜査が行われているにもかかわらず、やれることはたくさんあると私は思うのですけれども、昨日の宮澤総理の言葉でも、入札制度の見直し、あるいは大臣も、この中建審の答申を前倒しをして考えていくというふうにも新聞に書いてありました。これだけでいいのか。このほかにやれることがないのかということ

私は、今のこの問題はいわゆる金丸氏の問題あるいは山梨県の問題ということに特化をすべきではない、しかも指名競争入札制度の見直しということだけに特化をすべきではない。やはり建設省あるいは建設行政、また建設産業等々、さまざまな構造の改善を行っていく中で見直しをするべきだというふうに私は考えています。 　どういうことかと申しますと、構造改善ということに触れますと、プログラムではまさに総合工事業者と専門工事業者のいわゆる合理化、適正化ということがともすれば重点的にうたわれておりますけれども、やはり発注システム、設計システムあるいは受注システム、施工者の適正化等々、さまざまなことをやる中で構造改善を行っていかなければならないというふうに思いま

本来であれば、発注、受注という関係は契約という段階においては対等でなければならないのですけれども、今日の経済情勢の中で、業界の体質も曲がった方に行ってしまった。そこも是正をしなければならない。そして、やはり仕事をやるのだというふうな意味合いがなきにしもあらず、ある建設省としても、そういうところの改善を行っていかなければならないというふうに私は考えております。 　私は、この山梨の問題、金丸氏の問題等々見まして、もう毎日の新聞でいろいろな事実が出てくる、驚きや怒りや憤りを持っているわけですけれども、建設産業をまじめにやっている人たち、例えば受注の三％のキックバックというふうにありますけれども、三％というのはある会社においてはまさに利益

鋭意このことに関しては努力を願いたいと思います。 　この間、新聞を読みますと道路構造令のことが載っておりまして、報道によりますと、中村大臣は見直しを道路審議会に諮問したと言われておりますけれども、その際の基準といいますか、そういうものを道路局長にお尋ねをしたいのであります。 　これも去年の三月に自分の質問の中で私は言ったことがあります。つまり、歩道を歩いていて、いわゆる歩行者に優しくない、高齢者、身障者に優しくないような状況が至るところに見られている。つまり、車いすですれ違える道路ということも昨年藤井道路局長は答えられたわけです。六十三センチないといけない、段差が二十五ミリ以上であると車いすは持ち上げることができない等々言われま

日本という国はこれから大変な高齢化社会を迎えてくるという中で、やはりこれらのことを中心に据えてこの構造令の見直しを行っていただきたいし、また、私も昨年質問いたしましたけれども、電線の地中化の問題等々もあわせて御努力をいただきたいというふうに考えております。 　歩道建設に当たっては借地制の導入等々を道路局お考えだと思いますけれども、これちょっとまだ私理解ができませんので、御説明だけ願いたいと思います。

これから七十六兆円という大変大きな金額が投入をされてまいります。また、公共投資十カ年計画もありまして、いわゆる四百三十兆の公共投資があるわけですけれども、この中で、私は三年前に指摘をしたのは、これを実行するに当たって三つ問題がある。 　一つは、今言いましたように環境の問題、環境をいかに守りながら社会資本の整備を行っていくか、このことが一つの大きな課題であろう。もう一つは、用地の取得の問題でありますけれども、土地が本当に取得できるのか。やはり土地の値段を下げなければならない、このことの問題も大きな柱として、大きな山として今あると思います。三番目に私懸念をしているのは、まさに労働力の問題・でありまして、三Ｋ職場と言われたり、大変な厳し

今お話をされましたけれども、私は、いわゆる人材を確保することが目的化してはいけないというふうに思います。どういうことかといいますと、人材を確保するのが大切なのではなくて、人材がどう夢を持ち誇りを持ち、その厳しい現場でより快適な環境で仕事が続けられるかどうか、このことが一番問題ではないかなというふうに思っています。 　人手不足の解消は喫緊の課題でありますけれども、まさにこのことに関する新聞を私は読みました。昨年の九月から日刊建設工業新聞というところに連載をされました「「夜間道路工事」事情」という記事がありました。七回にわたって細かに取材をされて連載があったわけですけれども、実は私も建設業というものをよく知っているつもりでありましたが

今建設省、警察庁にお答えをいただいたわけでありますけれども、まさにその現場で事前協議が行われていると警察庁言われましたけれども、なかなか事前協議というのが、いわゆる大型プロジェクトは綿密に行われるかもわかりませんけれども、小さな工事になるとなかなかそういうものが行われない。住民に対するさまざまな事情説明とかが適切に行われない。したがって、そのしわ寄せというものが工事をやっている人たちに残念ながらかかってくる。 　つまり、警察というところは、交通渋滞を何とか起こさない、そのための物差しでやられる。発注側ということに関しては、どのくらい工期があれば適切なのか、どうすれば効率よく作業ができるのかということで判断をされる。まあそこはそこの

道路局長からお言葉を返されて、私もちょっと言葉を返したいのですが、事前協議の話をされました。まさに事前協議がなかなか行われてこない、小さなところまでいくと、事前協議が行われてないゆえに、逆に言うと、夜間やっていたのが昼間になったりもするのですよ。だから、そういう机上の話ではなくて、夜間工事をなくすんだという決意で、それをなくすためにどうやったらいいかの方策を、もう一度考えたいというふうに私は申し上げたわけです。 　大臣からは、思いも寄らずいい返事をいただきました。私も、この問題は殊さら犯人を特定する問題ではない、つまり、警察庁は交通事情の問題を考えるし、建設省は建設省で、自分たちの発注の問題、工期の問題、効率よく仕事をするという問

ありがとうございました。終わります。

松本龍であります。 　中村建設大臣、大変若い大臣で、今政治も経済も制度疲労が起こって、やはり文明の変わり目というか、非常に大きな変化が起こっている。建設行政にあっても、私はそういうことがなきにしもあらずというふうに思っています。そういう意味で、若い大臣に期待をしたいと思いますし、また、井上国土庁長官、私は事務次官のころから存じ上げておりますけれども、恐らくだれよりも建設行政あるいは国土行政に対して熟知をしておられるベテランの長官を迎えたことで、これからも期待をしたいと思っております。 　まず最初に、中村建設大臣にお伺いをいたします。 　八六年の十一月に、いわゆる以前の不況が底を打ちまして、右肩上がりに転じてきて、急速な右肩上が

しっかりやっていただきたいと思います。 　公共投資の前倒しがずっと行われてまいりまして、確かにそれらがいわゆる民間の不況、今日効果があったこと、不況に対して効果が上がったことは、だれも否定しないと思うわけですけれども、しかし、漠然と前倒しが行われたというふうに言われますけれども、その中身のいわゆる点検をされているかどうか。大手と中小の公共事業による進捗率の推移等、わかりましたら、教えていただきたいと思います。

いろいろ述べていただきましたけれども、福岡県、私の地元ですけれども、ここの例をとりますと、進捗率で申し上げますと、中小が一〇九・六、大手が一三二・〇、いわゆるＪＶが一二四・六というふうな数字が上っております。この資料を見てもわかるように、県によってまちまちであり、全体を見るといろいろ議論はあると思いますけれども、やはり大手に偏り、中小にそれほど波及効果が上がっていないということも言えると私は思っています。 　県内業者、県外業者ということに関して言いますと、ある県では、県内業者が二割弱、県外業者が五割強の進捗率、またあるところでは、一割ちょっとが中小で、七割以上が大手というふうなことも統計を見てわかりました。 　中小企業というのは