私はなぜこういうことを申し上げるかといいますと、景気が非常に後退をしている、後退をして真っ先にそのあおりを受けるのは、中小零細企業が一番その被害を受けるわけですけれども、きのうの新聞でも、倒産の中身が、いわゆるバブル型の大規模な倒産から深刻不況型の倒産が急増しているという記事が載っておりました。不況になると、今まで中小がやっていた、民間ですけれども、何千万という工事に大手が参入をしてくる。それだけシェアが狭くなったり、また、そういう意味では中小がお互いに首を絞め合うような形となり、さまざまな弊害が起こってまいります。 九二年の四月−九月の建設投資を見ますと、官公庁二一％の伸び、また民間二七％のダウンというふうに、ある統計ですけれ
ＪＶの話をされたわけですけれども、ジョイントベンチャー方式というのは、今から六十年ほど前にいわゆるルーズベルトのニューディール政策、フーバーダムから始まったというふうに言われています。その後に昭和二十五、六年ごろから実際的に取り入れられ、先ほど言われましたように、いわゆる安定的な施工またはリスクの分散といったぐあいに、一発型の共同企業体、その後にはまた、中小企業の振興育成また技術力の強化といったぐあいに、通年型の共同企業体方式があったというふうに言われていますけれども、現在ＪＶ方式も大手大手の組み合わせがふえてきております。先ほど言いましたように、中小企業の施工力、経営力を強化することによってその育成振興を図るという趣旨もあるわけで
ありがとうございました。 今大臣が全産業より建設業が四・三歳高いというふうに言われました。また建設省としても、構造改善推進プログラム、ＩＩ戦略等で若い人たちが何とかこれらの、厳しい仕事ですけれども、生きがいを持つようにしなければならないということは、もう願っているわけですけれども、そのためには、いろいろ方策はあります。ありますけれども、具体的に言いますと、休みと賃金の問題ではないかな、そこに行き着くのではないかなというふうに思います。 先ほど時短という話がありましたけれども、時短ということは、やはり企業が自助努力でしっかり改善をして行うべきではありますけれども、時短に伴う適正な工期の確保であるとか、あるいは工期の延びによって
私が申し上げたのは、言ってみれば、着工戸数がふえたから経済が順調なんだとか、落ち込んだから不景気なんだとかいう、いわゆるフローといいますか、そういう量の問題だけで語る時代ではもうなくなってきたのではないか、やはり中身の問題が非常に重要なのではないかなということを、このごろずっと考えているわけです。 着工戸数の推移を見ますと、昭和五十九年で総戸数百二十万、バブルの真っただ中の昭和六十二年で百七十万、昨年数字が上がったかどうかわかりませんけれども、百四十万前後というふうな話がありました。しかしながら、バブルの真っただ中でさえ持ち家というのは余り伸びていない、推移が余り変化をしていないのですね。いわゆる賃貸とか分譲住宅という不動産業の
ありがとうございました。 今買いかえ特例等の話がありました。このことについては、いろいろ論議がこれから交わされると思いますけれども、昨年の夏あたりからいわゆる復活論議がありまして、新聞によりますと、建設省、大蔵省のせめぎ合いがある、業界の対策ではないか等々言われたり、また、上限が二億と言われたり、一億五千万円と言われたり、一億に今回なって、またトリガー方式がどうのこうのということがありました。私は、この論議の中で、やはり納税者の視点が果たしてあったのかということを、やはり指摘をしておきたいというふうに思うわけです。 まさにメニューが一つふえるわけで、税の簡素化ということに関しては逆行しているのは言うまでもありませんけれども、
それは、今お話がありましたけれども、局長はわかっていらっしゃる。それは当然わかっておられるけれども、言ってみれば、選択をするときに、こういうたくさんのメニューがある、例えば容易にそういうことが判断できるのかということを考えたら、やはり非常に難しいというふうに思うのです。長期、短期も例えば五年、十年という刻みがある、これは十年所有、十年居住というふうになっている。 そういうふうにいろいろな複雑な数字とか、いろいろなものがありますので、そういう意味では、買いかえを選択をした方がいいのか、あるいは特別控除、軽減税率の併用をした方がいいのかということで、いわゆる現場で混乱を起こすということが懸念をされるというふうに私は思っています。そこ
的確に行っていただきたいというふうに思っております。 最後に、雲仙・普賢岳のことについてお伺いをしたいのですけれども、噴火から二年三カ月たちました。また、九一年の六月三日、四十三名の死亡者、行方不明者を出してからもう一年八カ月が経過をしたわけですけれども、先ほど建設大臣が所信で述べられたように、今二千人以上の方々が避難生活を強いられております。この間、新聞で見ますと、島原の人口はこの二年間で二千六百人減っている。もともと四万数千のところですから、二千六百がいかに多いかということも言えるかと思います。 私ども地元の福岡では、ＮＨＫの放送が終わりますと、雲仙・普賢岳の映像が映るのです、いまだに。それで、例えば口さがない人から言う
ありがとうございました。ちょっと市町村長の権限というところは、私自身も、実情に明るいところでいたし方ないと思っています。 ただ、私が言いますのは、警戒区域を設定する、その命と財産をてんびんにかける、このことでまた大きな災害を招くんじゃないか、そういうことをさせない枠組みを災害対策基本法の中でつくっていただきたいということの見直し作業に入っていただきたいということを、もう一度念を押しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
山崎大臣、木間影の大臣、大変御苦労さまです。 昨日の読売新聞に、住宅・土地問題に関する世論調査が載っておりました。その中で、「政府の土地対策に満足をしているか」という質問に対して七八％が不満を持っている、東京圏ではそれが八八％と言われています。「今後も、土地を持っている人と持っていない人との間で、資産格差が広がっていくと思いますかこという問いに関しては、六一・五％が「そう思う」というふうに答えております。さらに、バブル経済の崩壊で土地や住宅の値段が下がってきたが、マイホームの夢が近づいたと思うかという問いに関しては、「思わない」という人が六九％、東京圏においては八〇％がそういう数字が出ています。そして、私ここが非常に大事な問題だ
今お話をお伺いをしたわけですけれども、やはり「わざあり」の効果ということになると、土地問題あるいは都市計画の問題が非常に大きなファクターを持っているというふうに私自身も考えています。 さらに今、これからの土地問題に対して規制の強化が必要である、今までの規制緩和から強化が必要であるというふうに私は認識をしているわけでありますけれども、規制の強化をやっている、ここが規制の強化なのだというところを、今回の法案の改正の中で端的に指摘をしていただきたい。もう法案を私は読ませていただきましたので、ここここが規制をしているのだというところがあれば、端的に御指摘をしていただきたいと思います。
先ほど石井委員の方から質問がありました第二種低住専の話ですけれども、これ考え方によっては緩和型だというふうに受け取れないこともないと思います。従来、いわゆる第一種住専の中で百五十平米以内の店舗は、言ってみれば建築基準法の四十八条の別表二の中でいわゆる申請をして、審査会をして例外的に認められていた部分があったというふうに思いますけれども、そこのところはそういう実態であったか、まずお答えを願いたいと思います。
そういったときに、今回の第二種住専は、言ってみれば店舗を許容する。どういう店舗か、これから政令で定められると思うわけでありますけれども、言ってみれば混在型の用途と言えなくもないと私は思っています。そういった意味で、運用面でこれから非常に問題が起きてくると思うわけでありますけれども、これが三年以内というごとになっていますけれども、これが非常に難しいだろう。本当にやろうと思えば現況の調査からしなければなりませんし、言ってみれば調査費や人材の確保あるいは農地との整合性、いろいろな面でこれから大変な苦労があると思うわけでありますけれども、都市局長、そういったところはどういうふうにお考えになっておられるか、お尋ねをいたします。
地方の声を聞きますと、なかなかそういうわけにはいかないというのが実情であります。そのことは申し上げておきたいと思います。 これから三年以内という今のお話も含めまして大臣にお尋ねをいたしますけれども、やはり中曽根民活以来、規制緩和の方向は私は依然としてあるというふうに感じています。そういった中で、市町村レベルにおいて厳しい用途への変更、つまり緩和型ではなく厳しい用途への変更は、地域住民のコンセンサスあるいは都市計画審議会等々非常に困難があると思います。そういった中で、一種住専は例えば第一種低住専の方にシフトしていくような指導をされるのか、地域の特性多々ありますけれども、何かそういった中でこうやりなさいというふうな指導をされるのかと
規制緩和あるいは民活が、今回の土地高騰あるいはさまざまな人たちの夢を砕いてきたというふうに私は認識をいたしています。 そういった中で、用途の問題に関してはこれくらいにとどめますけれども、最後にちょっとお聞きしたいのですけれども、用途でさまざまな議論があったと思うのですけれども、カラオケボックスとかミニシアターなど、用途に指定をされていないものが出現をしたということが、今回の改正の一つの要因ではないかということもあると思うのですが、そういった中で、リストアップされていない用途の出現ということに対して速やかに対応ができるのか。そういったシステムをこれからつくらなければならないと私は思うのですけれども、どういうことを考えておられるのか
条例によって担保ができるというふうにおっしゃいましたけれども、実際そうはいかないというのが現状だと私は思っています。 さらにお聞きをしますけれども、市街化調整区域においても地区計画を定めることができるというふうになっていますけれども、これは市街化調整区域というのは、市街化区域はおおむね十年以内に市街化になるというところでありましょうけれども、市街化調整区域の中で地区計画を定めるということがどういうイメージを持っておられるのかが非常にわかりにくいといいますか、市街化予備軍といいますか、一定の要件を満たしておればそういったものができるというふうに受け取ればいいのかということをまずお尋ねしたいと思います。
私は、市街化区域、市街化調整区域の線引きはある程度役割を果たしているというふうに思っているわけでありますけれども、実際、社会経済の情勢の変化によって非常にその線引きが意味をなさないという地域も出てきている。十年でなかなか市街化できないというところもありましょうし、計画策定からまた実行の段階で非常に厳しいものがあるということもあると思います。 そういった中で、今回法案の中にありますように、都市計画に関しては基本的な方針の創設をうたっておりますけれども、私はこのことに関してばいいと思うわけでありますが、しかし、果たして市町村がそういったマスタープランを書くことができるのかというところに非常に疑問を持っています。つまり、まだまだ中央に
今お答えになりましたけれども、市町村が自主的にマスタープランをつくらねばならないというのはこれは当たり前の話で、まさにそれはもうおっしゃらなくてもいい。これは地域の住民あるいは市町村がしっかり合意のもとで、住民参加のもとでつくらなければならないというのは当然の話でありまして、それをどう国や県が担保できるのかという質問をしたわけであります。 そういった中で、ドイツなどではＢプランがあります。今言われましたようにイメージプラン、実施プランという考え方もありましょうが、そういった意味で私は、これからそういう権限移譲が非常に重要ではないか。今各方面からも、地方の分権あるいは権限移譲ということが言われています。さらに財政的な担保も含めて、
今言われました国と地方が利害が対立をするということがあったら、これはもう非常にゆゆしき一大事でありまして、いわゆる利害が対立するということではなく、権限が対立する、あるいは法的な体系の中で、市町村がこうありたいというところが法によってできないという事態がさまざまなところで生じている。そういった中で、一方ではマスタープランを書きなさいといいながら、実は書いたマスタープランが法律あるいは今の法体系の中で、建築基準法あるいは都市計画法の中でできないという事態が今各地で起こっているという状況を踏まえて、私は申し上げたわけであります。 そういった意味で、この市町村のマスタープランあるいは地方の独自性のことに関しては、最後の方でじっくり時間
やはり住民参加の手続が極めて民主的なルール、環境アセスあるいはアメリカで、導入されている財政アセスメント等々ありますけれども、そういった手法をどんどん取り入れられて、まさに情報公開をされて、住民の意思がしっかり反映をできるシステムをこれからつくらなければならないというふうに私は認識をいたしております。そういった中で、今までは密室の中で行われてきて、ある日突然ゴルフ場の計画ができてきたというところも多々ありますし、そういった住民の不満も聞こえできますので、そういった意味において、これから民主的なルールが確立されなければならないというふうに認識をしているところであります。 それでは、先ほど石井議員もお尋ねになりましたけれども、誘導容
私は、誤解をしないでいただきたいのは、暫定容積率のことに関しては非常にいいアイデアだというふうに思っているのです。そういった中で、指定容積あるいは目標容積率があって、そこにボーナスが出てくる、容積移転ができるということに対して非常に懸念を持っているわけです。つまり、容積率というのは設定をされますと、これは抑えるためにあるのか、使い切るためにあるのかというところが、やはり土地を買った人やディベロッパーに対しては非常な価値判断の基準になってくるわけです。そういった中で、都市計画というものはやはりここは抑えましょう、ダウンゾーニングをしましょうというところ、使い切るんじゃないですよ、この数字はただ上限なんですよということをやはり言わなけれ
