時間がありませんので、次の問題に移らせていただきます。 住民参加の問題でありますけれども、本法案の第六条の八には「関係市町村は、基本計画が第六項の規定による承認を受けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。」とあります。まさに、ここで初めて「公表」という言葉が使われるわけですけれども、この「公表」の意味がひとつわかりません。さらに、いわゆる基本計画の策定の段階で情報公開や公聴会などのシステムの導入が必要だと私は思うわけでありますけれども、その辺どういうふうに理解してよろしいのか、お尋ねをいたします。
環境アセス等々今非常に問題になっています。いわゆる住民が全然知らされてなかった。いわゆる指定を受けた段階で住民が知らされたということがゆめゆめないように、私はこの点、住民参加ということをしっかり言っておきたいというふうに思っています。 アメリカなどでは、環境アセスのほかに、財政アセスというのがありまして、例えば人口がどのくらいふえるのか、税金がどのくらい減って、どのくらいふえるのか、さまざまな視点から、いわゆるその町の財政がどのようになっていくのかということを住民に知らせるというシステムがあるのですけれども、そういったことも念頭に入れながら、これからの住民参加ということに対してしっかり頑張っていただきたいというふうに思っています
今お話を伺いました。私は、二月に局長がＮＨＫテレビに出られたのを見て、いろいろな意見を持ったわけでありますけれども、今、財政負担や地価の高騰や環境破壊で、日弁連が廃止を求めたり、いろいろなところからリゾート法に対する意見が出ているわけでありますけれども、私は、いいところはいいとして認めながらも、悪いところはしっかり悪いというふうに言わなければならない、やはり本音の議論で検証なり反省がなされていかなければならないというふうに思っています。そういう意味では、この間のテレビでは、まだ五年しかたっていないというふうに言われていますけれども、私はもう五年たった。したがって、いろいろな環境破壊やら森林の伐採に対して、しっかりした検証を行い、私自
終わります。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいまの山崎建設大臣による地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案の趣旨の説明につきまして、宮澤総理並びに関係大臣に質問をいたします。 今日、我が国の人口動態は、東京圏において、国土のわずか四％足らずに全人口の四分の一以上の人々が住むという集中化が進み、一方で、八五年国勢調査で一県のみだった人口減少県が九〇年調査では一気に十八県に、また二千七十九に及ぶ人口減少市町村があり、その数は実に全体の市町村の六四％に上り、極めて深刻な状況にあります。「東京の不満、地方の不安」という言葉が聞かれるようになって久しくなりますが、事態は一向に改善する兆しを見せておりません。このこ
おはようございます。昨日、きょうと大臣あるいは池田主査、連日御苦労さまです。松本ですが、部落問題についてお尋ねをいたします。 ここ数年来、私は昨年の分科会でもお尋ねをいたしましたけれども、弁護士による戸籍謄本の不正横流し事件、あるいは行政書士、社会保険労務士等々のいわゆるそういう業種においても、いろいろな人権侵害の事件が起こってきております。 まずお尋ねですけれども、一九八三年から八七年、五年間にわたって福岡市を中心として約五万枚以上の差別ビラがまかれました。大蔵住宅の差別ビラ事件というふうに私ども申しておりますけれども、四十九回にわたって、回収された枚数だけでも七千八百枚近くの数にのぼっております。事件の概要につきましては
今おっしゃったことは、いわゆる二十数年間同和事業が行われてきた、そういう中で啓発がまだまだ足りなかったということですね。 それでは、同じくことしの一月三十一日に発覚した事件でありますけれども、同じ福岡県で起こった事件であります。本年一月三十一日、北九州市小倉北区の公団住宅やこれに隣接する民間マンション入居者の郵便受けなどに、千五百枚を超える差別ビラが投げ込まれるという差別事件が、市民の通報によって発覚をいたしました。しかも同日の差別ビラは、佐賀市、鳥栖市、大分市、熊本市などの九州各県を初め神戸市でも大量にまかれているということが判明し、総数は四千枚にも上るというふうに言われています。こういう事件が同じく福岡で起こりました。
落書きや差別ビラあるいは不特定多数の人に対する挑発的な事件等々、こういう事件がこのごろ非常にふえているというふうに私どもは見ております。そういった中で、今審議官は就職や結婚差別がまだまだ後を絶たないというふうにおっしゃいましたけれども、そういった差別事件というものは、言ってみれば法務省あるいはいろいろなところに情報として上がってくる以外に、厳しい内容があるということをまず御指摘をしたいと思います。 一つの事例をここで申し上げますけれども、例えばある部落の青年が部落外の人と恋愛をする、そして結婚するとします。そしてその結婚式の日に、相手方の御両親が青年が部落ということで出てこない。しかし、二人は愛し合っていますので結婚をするわけで
今、審議官述べられましたけれども、いわゆる法的規制は好ましくないという話ですか。
それは、足を踏む側、踏まれる側という論理がありますけれども、まさに踏まれる側にとっては、一つの小さな事件あるいは情報として上がってこない事件が生き死にの問題にかかわってくるわけです。私は昨年、弁護士あるいは行政書士の不正請求事件について質問いたしました。そのときにも、事象が少なくなってきているというふうに述べられました。しかし、これは千に一つ、万に一つもあってはいけないような事件。そして、その小さな事件がいろいろな人たちの生活や就職の機会あるいは生き死にの問題にかかわってきているということを、十分御認識をいただきたいというふうに思います。 長官にお尋ねをいたしますけれども、今審議官がお答えになりましたが、今、自衛隊の広報官の差別
これからの啓発活動、あるいはさまざまな問題に誠心誠意これからも取り組んでいただきたいということを申し述べておきます。 今言われました意見具申の中でも、同和研修の実態、同和研修の問題が非常に重要だということを言われています。今、地方公務員あるいは国家公務員の研修の状況、さらに、大学でどういう同和教育がどの程度行われているか、具体的にお答えを願いたいと思います。
きょうは文部省の方もお見えだと思います。時間がちょっと足りませんので、公務員研修あるいは同和教育の問題に関しましては、後ほど同僚議員からまたお尋ねがあると思いますので、これからも、中身の問題として、あるいはこれからどういう啓発のあり方がふさわしいのか、本当にこの問題に関しては気合いを入れて頑張っていただきたいというふうに述べるだけにしておきます。 昨年十二月の地対協の意見具申の話に移りますけれども、政府も今後の法的措置については閣議決定をされております。その中で先般来、審議会あるいは協議会の話が出てきております。私に言わせますと、審議も協議も必要だというふうに思います。ここで重要なのは、なぜ地対協があえてこれらの必要性を求めたの
そもそも、一九六五年に同対審答申が出されました。そして四年たって特別措置法が施行されたわけです。つまり、六五年の答申のときにも、あるゆる国民的な運動の盛り上がりの中で答申が出されてきた。そしてそれから四年という長い時間がたって措置法ができた。そして、措置法はできたけれども、恐らく最初の五年くらいは運用の仕方がわからなかったでしょう。そういった中で、措置法を含めて十年、三年、五年、五年の立法がずっと重ねられてきました。しかしながら、そういった短いスパン、あるいは細切れの時限立法がずっと続いてきた中で、大きなマスタープラン、あるいは皆さんがどういうふうな町づくり、どういうふうな都市づくりをしていこうというマスタープランが全然なかったとい
ありがとうございました。
早速ですが、質問に移らせていただきます。 二月の建設委員会で、建設大臣並びに国土庁長官の所信をお伺いしました。時間を少々オーバーしてのお二人の所信でありましたので、昨年よりも長い所信、両大臣ともそれだけ気合いが入っているというふうに私は理解するわけですけれども、よく読ませていただきますと、言葉としては非常にわかるわけですけれども、なかなか実感として伝わってこない部分があるわけであります。生活大国あるいはゆとりとか潤い、豊かさということが何度も出てまいります。実は、生活大国という言葉に対して、私は生活大国ということはどういうことなのかということを常々考えておりまして、国は豊かになったけれども、一人一人の生活にその豊かさやゆとりが実
今お聞きをしたわけでありますけれども、まさに建設省としてどういう高齢化社会がこれから到来をするのかという、先の方かも見て現在を動かしていく、そういうふうな政策をぜひこれからもいろいろな関係機関と協議をしながらとっていただきたいというふうに強く思うわけであります。 住宅局にお伺いをいたしますけれども、高齢者対策いろいろ施策が載っておりますけれども、具体的に、例えば住居の構造あるいはいろいろなところでどういう高齢者対策を今後推し進めようとされているのか、お聞きをします。
私が今お聞きをしたのは、例えば住居の構造を、これから先を見据えてどういうふうな構造にしていくのか。例えば段差をなくすとかいろいろなことが講じられていると思うのですけれども、金融面の優遇措置とかいろいろなことは現在の問題で、これから先のお話を私は住宅局にしたいというふうに思っているわけであります。 今、住宅局では、家庭内事故による死亡者の数とかは把握をされておるでしょうか。
今、昭和六十二年の統計をおっしゃいましたけれども、私、この間取り寄せた資料によりますと、平成二年厚生省大臣官房統計情報部が出した資料によりますと、家庭内事故の死亡者は総数で六千百四十人、その中で六十五歳以上が占めるのは三千八百三十六人、六二・五％になっています。私はこれを見て驚いたんですけれども、交通事故が一万数千人という状況の中で、家庭内事故がその半分以上ということになろうかと思います。 家庭内事故というものの定義もいろいろあるかと思いますけれども、住宅局にお伺いしますけれども、例えば住宅の段差をなくすというふうなこともやられていると思うのですけれども、ちょっとこれは基本的というか、もう聞くのも恥ずかしいのですけれども、なぜ段
今、段差をなくすその理由を、つまずき、転倒というふうに言われました。私もよくそれは理解できるわけですけれども、実は車いすのためになくすということは想定をされてないのか、あるいはなかったのかということを一点だけお聞きします。
今、私が車いすと申し上げましたのは、これから想定をされる高齢化社会に向けて、欧米と日本のライフスタイルは非常に違うわけです。言ってみれば、日本は畳の上に座る、欧米はいすに座る。ですから、車いすに座るということも、お年寄りになって体が不自由になったら、欧米の方ではそういうことが盛んに行われている。日本はなかなかそれができてこない。そのことが、ある意味ではいわゆる寝たきり、寝かせきり老人の問題につながってくる。ですから、その辺ぐらいのところまでを想定してこれからの住宅政策を考えていかなければならない。実に三十年後では、三十年後といいますか二〇二〇年には二五％になんなんとする高齢化社会が到来するということをやはり前面に押し出してきて、その
