今お伺いをして、大変細かくお話をされて、私も全然知らないことをお答えをいただいて今勉強になったわけでありますけれども、先ほど住宅局にお話をしました。また、道路局にお話をいたしました。 今、寝たきり老人の原因の二番目に、家庭内の事故ということが挙げられています。一九八六年では六十万人、二〇〇〇年には百万人のオーダーで寝たきりあるいは寝かせきり老人がおられるというふうなことが、今想定をされているわけであります。人に優しいといいますか、老人に優しいあるいは身障者に優しい歩道づくりということは、これは言ってみれば我々の責任でありますし、これからそういうものを想定していきながら、細やかな行政の策定が要るのではないかというふうに思ったわけで
私は、地中化工事は大変重要な意味を持っているというふうに思います。さまざまなものの障害になる上に、また、防災の面あるいは交通安全の面、あるいは例えば今道を歩いておりますと、電線があるために緑が切られている、そういうところも見受けられます。そういう意味で、これからの地中化工事の推進というのは、さまざまな意味でいろいろな効果を生み出してくる、むしろ非常に望まれているというふうに理解をしているわけであります。 さらに、昨年台風十九号の被害が全国各地でありました。大変な被害があったわけでありますけれども、とりわけ中国地方を襲った塩害の被害であります。電線に塩がかかって、いわゆる機能ができなくなったという被害でありますけれども、昨年のちょ
ありがとうございます。 私、今時間の半分いただいてこういうお話をさせていただきました。なぜこういう質問をしたかといいますと、「老人の居住環境として重要な条件は、住み慣れた住宅と居住地に住み続けることである。見慣れた風景、気心が知れ何でも頼める隣人、顔見知りの商店や医者、真暗闇でも動き回れる勝手知った家、こういう環境が生活を支えている」というレポートが、年金総合研究センターというところから出されています。また、デンマークの例でも、高齢者サービスの三原則ということで、自己決定の尊重、つまり自分で物事を決めていくということですけれども、さらに二番目に継続性の尊重、つまり住みなれた家、日常なれ親しんだものを継続をさせていく、そのことが必
建設省が出しておられる工事安全対策というものが一月二十九日でしたか、これは私も拝見させていただいたのですけれども、これをつくって、どういう時期にどういう人たちにどういうふうに公開をされるのですか、お聞きをします。
私もこの工事安全対策というものを読ませていただきました。確かに今までにない観点からの安全性ということがうたわれているということで一部評価をいたしますけれども、この中身は、やはり従来いろいろな事故があったものの反省から生まれたのは私はわかるのですけれども、これから先手先手ということをやはり安全の場合は追求をしていかなければならない。そのことが、この中身では余りうかがえないな。言ってみますと、ここに書かれていることは実は五年ぐらい前から書かれていなければならなかったのじゃないか。そのことが実は、安全に対する方針をきっちり打ち出すことではなかったかというふうに私は今思うわけです。つまり、先読み先読みをしていきながらリスクファクターを除去し
頑張ってやっていただきたいというふうに思います。 それでは、公共事業の労務費調査の実情についてお伺いをいたしますけれども、おととしぐらいでしたか、年に二度ということになってまいりました。そのことは評価をいたすわけでありますけれども、今調査の結果が実勢を反映しているかどうか、また調査の実態等々もあわせてお尋ねをしたいと思います。
今、実勢をある程度反映しているというふうに言われました。実は、いろいろなところからのお話を聞きますと、いろいろなところで変化がある。言ってみれば、総合工事業者から専門工事業者に、いわゆる第一次の賃金であるのか第二次、第三次の賃金であるのかがよくわからないというふうなこともあります。そういう意味で、言ってみればこれが第何次の賃金なのかということを、例えば調査の中で調べる、これはできることなのではないかと思うのですけれども、お尋ねをしたいと思います。
私が今申し上げましたのは、例えば構造改善推進プログラムでも、先ほどの工事安全対策の要綱ですか、ああいうのを見ましても、今の建設業が分業が進んでいる、重層化が非常に進んでいることがあるから、やはり構造改善をしなければならないということをおっしゃっているわけです。つまり、その中でやはり重層化が進んでいる結果、言ってみればその結果がこの労務費調査にあらわれてくるということも実際あると思います。 つまり、私は余りこれは言いたくなかったのですけれども、福岡の労務費調査を調べてみますと、九州八県の中で福岡が、いわゆる十業種の中で六つぐらいが最下位なんです。その中で格差といいますか、二千円、三千円の格差があったりする、これは非常に大きいと思い
私がお伺いしたのは、補償の問題とかそういう問題ではなくて、まさに三月の初めにまた普賢岳の近くで土石流が発生をしました。あそこは避難勧告区域だったと思いますけれども、そういう状況で、その避難勧告区域とか警戒区域とかは、この長い間の、これだけの警戒区域というのが想定をされてあの災害対策基本法ができたと私は思っていません。そういう意味、これほど長いものがある、しかも住民の人たちは立ち入りたいと言っている、しかし市町村は人命第一ということで立ち入ってはいけないと言う、そこのところのせめぎ合いがずっとこの間続いてきている。そして、私は火砕流を実際見ましたけれども、やはり目の当たりにすると怖かったのです。そういう意味で、なかなか市町村はこれだけ
終わります。
まず冒頭、両大臣、地元福岡また隣の熊本ということで心強く思いますし、またお喜びを申し上げたいと思います。また、古賀委員長もきょうは御苦労さまです。 ことしはもう十二月に入りまして、一年を振り返るにはまだ早いわけでありますけれども、建設省所管におきまして印象に残るといいますと、やはり大きな事故が、三月の広島における橋げたの落下事故を初めとして非常に続出をいたしました。その後、クレーンの横転の事故あるいは草加市での土砂崩れ、さらに松戸市でのトンネル事故等、亡くなられた方々に対して心から今哀悼の誠をささげるわけであります。 さて、十二月の二日に、広島の事故に関しまして労働省が特別調査団最終報告を出されました。最終報告については私も
直接の事故原因は、最終報告にあるようにジャッキの設置ミス等と言われておりますけれども、私先般の四月の建設委員会で質問しました折には、政府の方からは、あるいは熟練工が不足をしているような問題もあるのではないか、熟練工の皆様方が高齢化している、工事を取り巻く状況も著しく変化をしている、あるいは発注者におきます工期の設定あるいは積算が適当であるかどうか等々、調査に臨んでそういうことを言われておりますので、私は建設省としてのこの事故に学ぶ教訓あるいは見解をお聞きをしたい、独自の見解をお述べをいただきたいと思います。
広島の件についてはここでとどめますけれども、九月の十九日、松戸市におきましてトンネルの事故が起きました。若い、本当にこれからを嘱望された建築労働者を初めとして、七人の方々が亡くなられたわけですけれども、この松戸の事故ももう二カ月半ぐらいたつわけですけれども、その後の経過を今おわかりの点で結構ですから、御報告を願いたいと思います。
今お話をお伺いしましたけれども、先般の委員会で上野委員も御指摘をされたと思うのですけれども、バルクベッドというのがございます。つまり、国分川と事故が起きました中間立て塊との間に、いわゆるトンネルを掘削をしない自然の防護壁としてそこを残す状況があったわけですけれども、それが三月か四月に取り除かれたという話を私は現場の方から聞きましたし、また、ここに数度にわたって浸水あるいは冠水をしたという話も聞いたわけですけれども、その辺の事実関係、調査をなされてどういうふうにとらえられているか、御報告を願いたいと思います。
それでは、今局長の見解は、バルクベッドを取り除いたのは不適切であるという見解なのでしょうか。私は、もうこれがあったれば、残されていたならば、あの事故は本当に未然に妨げたのにということを、返す返すも残念でならないわけであります。 建設省の河川局開発課が監修をしています「ダム施工の手引」という本の中に、仮排水トンネルの掘削工事は、「工事期間中の出水に対処するため、下流吐口より片押しで施工するのが普通である。」「工程上からやむをえず出水期に行う場合にはこ今言われたように「呑口部における掘削の一部を残して貫通させずにコンクリートの巻立を実施するのが普通である。」というふうに書いてあります。つまり、下流からやるのが普通であり、またバルクベ
今言われたのは、一番危険な箇所、最も人命を守るべき重要な箇所が非常にないがしろにされていたというのが、私、現地に参りまして思ったわけであります。 先般の小岩井議員の質問の中で局長が答えられましたのは、「流入防止工というのは最終的な施工物ではございません」というふうにお答えになっておられます。確かに私はそうかとも思いますけれども、仮設のものであるならば、その仮設のものが実はトンネルで働いていた人たちを守る一番の防御であった。そうしたら、これは仮設で済むのかというところを私は非常に今思うわけです。そういう意味で、今こちら側は流入防止工をつくったんだ、それは仮設なんだから恒久的なものではない。「手戻りを防止しつつ、あるいは手戻りは若干
ありがとうございます。 それでは、雲仙・普賢岳のことについてお尋ねをしたいと思います。 六月三日の大規模火砕流、四十数名の方が死亡され、あるいは行方不明になられておられるあの大きな痛ましい出来事から、きのうでもうちょうど半年になりました。早くから避難をされている方は、もう半年以上の厳しい避難所での生活を続けておられると思います。私も九月に現地に行ってまいりましたけれども、やはり見ると聞くとでは全然違う。大きな火砕流も目の当たりにしたわけですけれども、これは本当に厳しい状況に島原あるいは深江町があるなということを痛感いたしました。 そして、まず御報告を申し上げたいのは、やはり島原の方たちの不満は、大臣視察あるいは総理の視察
時間が参りましたけれども、鈴木委員の御理解をいただきまして、最後に少し質問をさせていただきたいと思います。 長官におかれましては、熊本から普賢岳はごらんになれると思います。そして、観測所の太田所長さんも、これは終息はしていない、ますます活性化しているというふうな話もありました。十分この辺のことを御勘案いただきまして頑張っていただきたいと思います。 最後に、建設大臣にお尋ねをいたします。 一九六五年に同和対策審議会答申が出まして、六九年より特別措置法が施行され、今日まで鋭意努力をされてこられたことに私は敬意を表したいと思います。ハード面は一定の進展が図られました。確かに住宅もよくなってまいりましたけれども、今なお住宅の密集
どうもありがとうございました。
本法に入ります前に、私は広島の三月十四日に起こりました橋げた事故、さらにクレーンの横転等々、相次ぐ建設現場、土木現場におきます事故のことについて触れたいと思います。 私は、昨年の四月の十八日、この委員会で当時、「六十三年度の全労働災害による死亡者のうち、建設業の占める割合は四三・四％と極めて厳しい状況に置かれております。これは、建設労働者が全産業の一割ということに関して見ても非常に大きな数字ではないかと思っております。」というふうに質問をいたしました。当時の綿貫建設大臣は、この災害防止を、一生懸命取り組み、「今後もさらに一層取り組んでいきたいと考えております。」というふうな御答弁をいただいたわけであります。そして、一年たたないう
