お答え申し上げます。 日韓条約第三条におきましては、いま御指摘がございましたように、大韓民国政府は、国連決議百九十五号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることを確認いたしております。 そこで、ここで引用しておりますところの国際連合決議百九十五号というものを見ますと、その中で臨時委員会——臨時委員会というのは国際連合臨時朝鮮委員会でございますが、「臨時委員会が観察し、かつ協議することができたところの、かつ朝鮮の人民の大多数が居住している朝鮮の部分に、有効な支配と管轄権を及ぼす合法な政府」、これがすなわち大韓民国政府でございますが、「が樹立されたこと、」そして「この政府が朝鮮における唯一のこの種の政府
そのとおりでございます。
この協定につきまして簡単に補足説明をさせていただきます。 チョコレートのおもな原料として使用されますカカオ豆は、西アフリカ、中南米及びアジア太平洋地域にある開発途上国において生産されておりますが、特にガーナ、ナイジェリア、象牙海岸、カメルーン等の生産国にとっては、その輸出収入のかなりの部分を占める重要な産物となっております。 他方、カカオ豆については、生産調整が困難であること、その収穫が天候に左右されやすいこと、需要の弾力性が低いこと等の特殊事情により、価格の変動が激しく、このために生産国側の強い要望によって一九六三年から国際連合主催によるココア会議において商品協定の作成が検討されてきたものであります。 この協定は、輸出
先ほど御説明ございましたように、米軍につきましては麻薬取締法の適用がございません。したがいまして、厚生大臣の免許ないし許可を受けて使用するというたてまえになっておりません。
外国軍隊につきましては、一般国際法上受け入れ国の法令の適用は排除されております。その関係国間の条約上の特別の規制がある場合は別でございますけれども、法令は一般的には適用されないということになっております。また、日本にあります米軍につきましては、いわゆる地位協定によりまして、施設・区域については、米国がその設定運営等につきまして管理権を第三条によって認められております。したがいまして、施設・区域内にあります米軍の病院等におきます麻薬の使用等については、日本の統制からはずされておるということになっております。
統制、管轄でございます。
麻薬の米軍による使用につきまして、はずされております。ただ、先ほど薬務局長のほうからも御説明がございましたように、それが不正な使用、あるいは麻薬の犯罪ということになってきますと、これは別の問題になります。
輸出入手続の検査その他の免除につきましては、先ほど大蔵省のほうから御説明申し上げたとおりだろうと思います。私がいま申し上げましたのは、米軍の病院等におきまして麻薬が使用されることについて、日本の法令が適用あるかという御質問でございましたので、それは適用がないということを申し上げたわけでございます。
先ほど申し上げましたように、一般国際法上、外国軍隊については接受国の法例の適用がないということでございます。
それは国際条約と申しますか、一般国際法上の国際慣習法と言ってもいいかもしれません。
輸出入等につきましては、いろいろ手続上の問題がございます。したがいまして、それはやはり地位協定ではっきりとこまかくいろいろ規定し、またそのために必要な特例法を定めているということであると思います。
輸入手続につきましては、先ほど大蔵省のほうから御説明がありましたように、米軍の公の使用のための輸入については申告の手続が免除されていると承知しております。
この麻薬条約で申しております「領域」というものは、麻薬取締法の適用上領域とされているというものでございまして、これは第一条「定義」がございますが、その（ｙ）項に、「「領域」とは、国の一部分であって、第三十一条に定める輸入証明書及び輸出許可書の制度の適用上個別の単位として取り扱われるものをいう。」、ということが書いてございます。ただいま御質問がありました施設・区域が入っているかどうかという点につきましては、御質問の趣旨が、施設・区域の中における麻薬の取り扱いについてこれは含まれるかという御趣旨かと思いますが、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、米軍の使用します麻薬については、日本の法令は適用されておりませんので、これから除
施設・区域につきましては、全面的に日本の法令が排除されているというものではございません。その意味におきまして、日本の領域内でございます。先ほど申し上げましたのは、麻薬の統計の集計あるいは報告その他の適用上含まれないということを申し上げたわけでございます。
この規定はほかの同種類の条約、協定にもある規定でございますけれども、この協定に従いまして融資されましたところの資金、それがその資金によって調達されます物品ないしはその役務の調達の範囲をこれらの国の領域内に限定するという趣旨だと思っております。
今期国会に提出を予定しております条約二十一件について御説明申し上げます。お手元にお配りしてあります「第七十一回国会提出予定条約」の順に従って御説明いたします。 最初のポルトガルとの租税条約及びスペインとの租税協定は、所得税、法人税等、所得に対する租税の二重課税を回避するためのものでございまして、従来より各国と締結してきております租税条約とほぼ同じ内容のものでございます。この二条約につきましては、目下それぞれ最後の詰めの交渉を行なっている段階でございます。 三番目のインドとの租税協定の修正議定書につきましては、現行の協定を若干補足する趣旨のごく簡単な改正案につきましてインド側より提案があり、これも目下鋭意交渉中でございます。
その他十四件、合わせまして二十一件の条約の提出を予定しているわけでございます。
簡単に補足説明をさせていただきます。 わが国における麻薬禍は、昭和三十年ごろから三十七年ごろまでにかけまして、たいへん大きな社会問題となり、麻薬禍撲滅の努力が重ねられました結果、大幅な減少を見るに至ったわけでございます。しかるに、近年麻薬の乱用問題が再び欧米諸国におきまして深刻化するとともに、東南アジア地域の麻薬事情も必ずしも好転いたしておりません。わが国においても、この二、三年来麻薬事犯が再び増加の傾向を示すに至ったわけでございます。わが国といたしましては、かかる実情に照らしまして、国際性の強い麻薬犯罪の取り締まりを効果的に行ないますためには、国外からの供給を断つための水ぎわ検挙を強化することはもとより、麻薬に関する一そう緊密
御説明申し上げます。 賜暇休暇ということばは、いまは使っておりません。臨時休暇帰国制度が昔の、以前の賜暇休暇制度に該当するものであります。
現在まで大体年間百八十名前後でございます。この改正によりまして、約三十名の増を見込んでおります。
