国際海峡の問題につきましては、在来からいろいろとこの委員会においても御論議がございまして、私どもの方から申し上げてまいりましたのは、海洋法会議の結果創設されるであろう国際海峡に関する制度に従って非核三原則の問題も対処すべきであると考えているということで、実は御答弁申し上げてまいっているわけでございます。 そこで現在の時点においては、その海洋法会議の結論を待たずに領海十二海里を実施する場合にどうするかという問題でございまして、これはまさしく実は新しい問題でございますので、目下私ども関係省庁を含めまして慎重に検討をしているところでございます。 ただ、この際申し上げておきたいと思いますのは、これはまた海洋法の問題になりますけれども
非核三原則は、現在日本の領域の中において政府が実施しております最高施策と申しますか、基本的な施策であろうと思います。今度その領域が広がる、領海三海里から十二海里に拡張するという場合には、その領域が広がるという問題が出てくるわけでございまして、その場合に国際海峡における船舶の通航問題をどういうふうに考えて処理するかということについては、先ほど来申し上げておりますように、まだいろいろな問題点がございますので、検討中でございます。 したがって、非核三原則の関係につきましても、その検討の結論が出る過程において十分検討されなければならないと思っておりますけれども、まだいまの段階では検討中であるということしか申し上げられません。
海洋法会議の状況につきまして先ほど申し上げたわけでございますけれども、これはすでに御承知のとおり、海洋法会議におきましてアメリカ及びソ連は、今度十二海里に領海が広がることによって生じてまいります国際海峡においては、船舶の自由な通航が認められるべきである、この船舶の中には当然軍艦も含むという立場で強い主張を行っているわけでございます。 わが国といたしましては、わが国自身の問題といたしまして、わが国は資源の大部分を海外の供給源に仰いでおりますし、また貿易立国としてわが国自身の生存を確保するという基本的な立場がございますので、海運の自由はできる限り広く認められることが望ましいという一般的な立場がございます。この立場から、国際海峡につい
先ほど土井委員の御質問に私が申し上げましたのは、いま申し上げたような海洋法会議における政府の立場、方針がございますから、いま仮に海洋法会議の結果を待たずに、領海十二海里を実施するという場合に、その海洋法会議におけるわが国の立場を著しく害すると申しますか、悪影響を及ぼすということは避けなければならないと考えているわけでございます。何となれば、わが国は世界において最大の海運国の一つでございますから、そのわが国が、先ほど申し上げましたような会議の趨勢と全く違ったことをやるということになりますと、そのこと自体が海洋法会議には至大の影響を与えるであろうということを私どもは心配しているわけでございます。
私どもは、非核三原則は内閣の基本方針、基本政策であると思っております。でございますから、私どもの立場から、この基本政策であります非核三原則を変更するとか、修正すべきであるとかいうことを申す立場にはないわけでございます。この問題は内閣の最高方針として、最高レベルにおいて検討されるべき問題であろうと思います。ただ、先ほど御質問がありましたものですから、非核三原則との関連において生ずる問題、これはやはり慎重に検討しなければならないということを申し上げて、現在検討中であるということを申し上げただけでございます。
ただいまの御質問の趣旨を私必ずしも的確に把握していないかもしれませんが、一般的には追跡権という概念は国際法上あるわけでございますけれども、領海、領域の中において違法行為があったという場合に、その取り締まりの観点から公海に追跡していって取り締まり管轄権を及ぼすことができるというのが、基本的な概念であると了解しております。 そこで、いまの御質問は、自衛権の発動される場合の追跡権の限界というものがどこにあるかということでございますけれども、これは一般論として自衛権という観点から物事を考えますと、御承知のごとく、侵略という行動があり、その侵略を排除するためにとられる行動が自衛権の発動としてあるわけでございます。その場合に、その行動の範囲
国際法上の自衛権という観点から申しますならば、仮に、発生しました侵略を排除するために、外国の領域にまで行動が及ばなければその侵略を排除できないという場合には、その外国の領域に行動が及ぶことは許容されるというのが自衛権の本質であろうと思います。しかしながら、わが国の場合について具体的にこれを考えてみますると、先ほど防衛局長が答弁されましたように、自衛隊が外国の領域に行って行動することはないという基本方針があるわけでございます。したがって、わが国についての一つの特殊な事態というものがそこにあると思います。したがって、一般国際法上の自衛権の限界という観点から見ますと、外国の領域に及ぶことはあり得るわけでございますけれども、わが国の自衛隊の
一般論として申し上げますならば、条約が交渉されますときに、その条約の解釈ないし運用につきまして、両交渉当事者間で了解がなされる、合意がなされるということは間間あることでございます。その場合に、その了解ないし合意を文書によって確認するか、あるいは口頭で了解を確認するかという方式のい、ずれを選ぶかということは、そのときの交渉の状況その他によっておのずから決まってくるわけでございますが、この事前協議の問題に関しまして、当時の藤山外務大臣とマッカーサー・アメリカ大使との間で口頭によって了解されました内容につきましては、すでに政府が在来からも御説明しているところでございますけれども、この口頭による了解は両政府を法的に拘束するものというふうに私
ただいま御指摘になられました統一見解は、たしか内閣委員会において十二月に宮澤外務大臣から発言されました統一見解のことだろうと思います。これにつきましては、御承知のごとくアメリカ政府も関心をいろいろ持っておりますし、在京の大使館とも随時連絡しているわけでございます。国会においてこういう論議が行われましたときに、当然のことながら、在京のアメリカ大使館からいろいろ尋ねてまいりますし、私どもり万からもいろいろ説明するわけでございまして、ああいう国会における論議、特にこの場合は統一見解になるわけでございますけれども、政府の見解として発表されているということについては十分アメリカ側にも説明してあると私は了解しております。
ただいま言及されました、三木外務大臣当時の、核を積載しての領海の通航は認められるという答弁があったと。その当時は日米両国政府ともそういうふうに考えていたんじゃないかというお話でございますが、この問題は、当時領海の無害通航に関連しまして、これはですから何もアメリカの軍艦と限らずに、一般論としまして、外国の軍艦が核を積載して日本の領海を無害通航をして通ることが認められるかどうかという観点から論議されたものでございます。これは御承知のごとく、昭和四十三年に領海に関する条約に日本が加入いたしましたときに国会で論議が行われまして、そのときに無害通航に関する政府統一見解というものが出されまして、先ほど外務大臣が読み上げられましたような、常時核装
御承知のごとく、日米安保条約上に日本国の施設区域を使用する目的が明記されているわけでございます。したがいまして、その目的を害するような施設区域の使用ということは条約上認められないということであろうと思います。 一般論としてはいま申し上げたとおりでございますけれども、個々のケースについて、それでは一人たりともそういう場合に認められないのか、たとえば仮定の問題といたしまして、日本に入ってきた難民が施設区域に宿泊することが一人たりとも例外は認められないのかということになりますと、それはその個々の場合の状況に応じて、ただいま大臣からお話がございましたような判断に基づいて、たとえば非常に緊急な、人道上の考慮をしなければならないというような
難民に関する条約につきましては、在来から政府が申し上げておりますごとく、政府といたしましてはこの条約の趣旨そのものには賛成でございます。その観点から、日本といたしまして、この条約に参加するための条件を目下関係省庁の間でいろいろ検討している段階でございます。ただ、その検討しております段階で法律的な問題がいろいろございますことは、先ほど入管の次長から申されたとおりでございます。 例として申し上げますと、難民条約では、教育について難民に内国民待遇を与えるべきであるという規定がございます。御承知のごとく、わが国の憲法上、教育に関してすべての外国人に対して日本国民と全く同じ待遇を与えるという規定にはなっておりません。わが国がいままで各国と
事実関係は、主管局長がおりませんものですから、はっきり具体的に申し上げるわけにはまいりません。もし必要がございますれば、後で御報告、御連絡申し上げたいと思いますけれども、私が承知しております限りは、若干名の連絡将校がいるというふうに承知しております。
いえ、連絡将校としておりますのはアメリカの軍以外の者でございます。——も含めましてでございます。
いま申し上げました、いわゆる連絡に当たる任務を持っている者以外はおりません。したがいまして、国連軍が日本にいるということは言えないと思います。
在来から申し上げておりますように、アメリカの軍隊がわが国の施設・区域を使用して、戦闘作戦行動の基地として施設・区域を使用する、わが国から出ていくという場合には事前協議の対象になるということになっているわけでございます。そこで、いま御質問がありましたような状態において米軍がとりますいろいろな行動というものがあるだろと思いますが、その行動がこの事前協議に該当するかどうかということは、具体的な状況、態様によって判断していかなければならないのではないかと思っております。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、事前協議の主題となる日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用、そこに言いますところの戦闘作戦行動とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであって、したがって、米軍がわが国の施設・区域から発進する際の任務、態様が、かかる行動のための施設・区域の使用に該当する場合には、米国はわが国と事前協議を行う義務があるということでございます。したがいまして、それはそのときの状況、態様によってやはり判断してまいるべきものであろうと考えております。
この御議論は、従来から国会の委員会等において行われているところでございますけれども、政府が一貫して申し上げておりますのは、通常の補給、移動、偵察等、直接戦闘に従事することを目的としない軍事行動のための施設・区域の使用は事前協議の対象にならないということを申し上げているわけでございます。具体的な状況によって、その都度米軍の個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するほかないということを申し上げているわけでございまして、先ほど申し上げました考え方、見解に基づいて判断してまいるということになると思います。
先般予算委員会で山田委員の御質問に対して私がお答え申し上げましたが、その中でも申し上げましたけれども、安保条約上極東の周辺という概念は条約上はないわけでございます。極東の周辺ということが非常に問題になりましたのは、ベトナム戦争のときに、ベトナムで行動しているアメリカの軍隊の行動が安保条約上許容されるかどうかという御論議が非常に行われて、その際に極東の周辺において起こった事態は極東の平和及び安全に無関係ではない、したがって安保条約上これは許容されるという線で政府が御説明を申し上げてきていたわけでございます。 そこで北朝鮮においてベトナムと同じ状態が発生したならば、ベトナムと同じような意味合いにおいて、あそこが極東の周辺であり、そこ
先ほど私が申し上げましたように北朝鮮においてベトナムと同じような状況が起こったと、仮定の問題といたしまして、北朝鮮が外部から武力攻撃、侵略を受けた場合に、それに対してアメリカの軍隊が行動することはないということを申し上げたわけでございます。そのことと、在日米軍が安保条約に基づいて行動する場合に、その行動範囲が極東の範囲に限定されるものではないということは、全く別の問題であろうかと思います。 いま御質問がございました、そのアメリカ軍の行動について、国連憲章第五十一条に言っておりますところの個別的あるいは集団的自衛権というものの行使から出てくる制約、これは当然にそのときのアメリカの軍隊の行動に適用されるわけでございます。 安保条
