先ほども申し上げましたように、この協定の中で日ソ間の漁業の操業に関する地域的な配分と申しますか区分というような意味で、地域的な限界を設けている協定ではございません。操業の秩序をどうやって維持するか、発生しました事故についてどういうふうに処理するかということが主たる内容になっておりますので、そういう意味での操業の区分、配分協定というものではございません。したがいまして、先ほど御質問がありました三海里ないし十二海里との問題を直接この協定で取り上げて処理しているわけではございません。ただ、先ほども申しましたけれども、操業規則の遵守ということが実は協定の内容になってくるわけでございますが、その内容を若干敷衍して申し上げますと、日本の漁船が操
私どもが承知しております限りにおいては、そういう制限、制約はないと考えております。
この第四条の規定は、いわば原則的な規定であると解すべきものであろうと考えております。したがいまして、具体的に、技術あるいは技術情報を交換するという場合には、恐らく関係国間におきまして、当然二国間の協定なり取り決めが結ばれる、それに従って交換が行われるということになろうと思います。 したがって、この規定自体から直ちに、たとえばソ連が関係の情報を、締約国から要請があった場合に、それに応じて直ちに提供しなければならないという義務が発生するような規定であるとは考えておりません。
一般的に、一般国際法上の自衛の措置を正当化されます限度と申しますのは、他にとる方法が、手段がなかったという場合、それから攻撃ないし武力行使を排除するのに必要な限度ということが言われておるところでございます。
もう一つ、その自衛の措置に出る行動を起こしますための理由といたしまして、武力攻撃が現実に発生している、急迫不正な攻撃が加えられているということというものが一つの要件にはなっておりますけれども、とられます自衛の措置については、先ほど申し上げたようなことが通常言われているとおりであります。
当然そのように考えております。
先ほど大臣が申されましたように、私どもが聞いておりますのは、アメリカ政府の側から聞いております説明なり通報なりを受けておるわけてありますけれども、アメリカ政府としてはできる限りの手段を講じた。すなわち、外交チャンネルを通じて拿捕をされた船舶を釈放するようにという要請をいろいろと試みた。あるいは国連の事務総長に対しても要請をした。しかし、それに対して反応がなく、かつ船舶に搭乗していた船員がよその国に移されるという状況が出て、実力をもって介入をしなければ救助することができないという判断に達したというふうな話を聞いているわけでございます。
私どもが承知しております事実に立脚いたしまして申し上げますならば、一般国際法上、武力行使を伴う商船等の拿捕は違法であるということであろうと思います。
事実関係について私どもが承知しておりますところと申しますのは、アメリカ政府の発表しておりますところによれば、マヤゲス号はシャム湾の公海上の海域を航行していたところを強制的に停止させられ、拿捕されたということでございます。その地点は、私どもが考えましても公海上の地点でございますから、これを強制的に停止したり拿捕したりする理由がカンボジア側にはないと考えざるを得ないわけでございます。
いまお示しになりましたアメリカの行動は、一般国際法上当然合法化されたもの、すなわち、正当なものでなければならないということは当然でございます。アメリカ政府の説明によりますれば、アメリカ政府のとりました行動は、国連憲章第五十一条にいう自衛権の発動によるものであるということでございます。自衛権の発動による行動が一般国際法上正当化されるものであるということは申すまでもないところでございます。
私が先ほど申し上げましたごとく、私どもが承知しておりますことを前提として申し上げているわけでございます。でございますから、これにはすべて前提があるわけでございまして、アメリカ軍のとりました砲撃、爆撃あるいは撃沈の行動のすべてが国際法上合法化されるかどうか、それは実は私どもは事実関係も全部は知らないわけでございます。ただ、一般論として私が申し上げましたのは、公海上航行している船舶を理由なくして拿捕するということは国際法上違法であるということ、また、その拿捕が武力行使を伴っている場合には、それに対する自衛権の発動というものは国連憲章五十一条によって合法化されるということを申し上げたわけでございます。
アメリカ軍がタイから出動したこと自体について、それが不法であった、違法であった、あるいは正当であったということの御質問の趣旨が、私、必ずしもはっきりいたしませんが、日本政府として、それについてどうである、こうであるということを論評すべき立場にはないのじゃないかというふうに考えます。
その島の帰属自体についてカンボジア領であるか、ベトナム領であるかということについては紛争があるようでございますけれども、先方が新聞に発表したところでは、カンボジアの領海を通航していたということが出ていると私どもも承知いたしております。これにつきましては、いま先生がおっしゃいましたように、そこが領海であるか公海であるかということについては、それを認識する国及びその国の立場によって紛争になり得る性質のものであるというふうに考えます。 日本政府といたしましては、領海は三海里という立場をとっておりますから、その地点が三海里の外でありますれば日本政府としてはそれは公海であるというふうに考えるわけでございますけれども、御承知のように、いま領
御指摘のとおり、国連加盟国はすべての国際紛争を平和的手段をもって解決しなければならないということが第二条に書いてあるわけでございます。私どもも、当然すべての国際紛争はあらゆる手段を尽くして平和的に解決すべきであるし、各加盟国は、このためにすべての努力を払うべきだろうと考えております。 ただ、いまの問題につきましては二つ問題があると思います。一つは、仮に領海の中であるということの仮定に立った場合に、ただいま先生は、カンボジア側はそれは敵性船舶であるという認識のもとに行動したというふうに仰せられましたけれども、一般領海において商船が通航する際に際しては、無害通航の権利があるということは御承知のとおりでありまして、マヤゲス号はその無害
わが国と旧政府との関係につきましては、その政府が存在しなくなったという事実をもって関係が消滅したというふうに考えるべきであろうと考えております。
四月三十日をもって在京の大使館は南ベトナムを代表する資格を失い、その行動についての能力を喪失したというふうに考えております。
その侵入——侵入と申しますか、事件が起こりました時点においては、わが国が新しい政権を承認していない時点でございますから、承認の関係から申しますれば、いまおっしゃいましたように空白の状態にあった、その間に起こった事態であると言えると思います。
先ほど私が、四月三十日をもって在京の大使館はその資格ないし地位を失ったと申し上げましたけれども、それはいわゆる外交活動に関してでございまして、いまお話のございました事件は、大使館の建物に人が入ってきた、そのときに管理能力を持っていた人が警察に依頼をして、その入ってきた人の排除をしてもらったということであろうと思います。そこで問題は、前の政府の在京の大使ないし大使館員というものが、その大使館についての管理能力を正当に持っていたかどうかということであろうと思います。 この点について申しますと、政府が消滅したからといって在外公館がすべて消滅してしまうということではなくて、在外公館はその属する国の財産であることは申すまでもないわけでござ
仮にそういう事実があったといたしますと、それはやはり問題になる性質のものであろうとは思います。ただし、その事実があったということを私どもは全然承知していないことは、いまアジア局長が申し上げたとおりでございます。
御指摘のとおり、交換公文で言っておりますように、日本国から行われる戦闘作戦行動につきましては、第五条に該当いたします場合は事前協議の対象から外されております。したがいまして、第五条に掲げられております事態が発生いたしましたときに事前協議の問題は起こらないわけでございます。 そこで、第五条の規定を見ますと、「いずれか一方に対する武力攻撃が」云々と書いてございます。ここで申しております武力攻撃というのは、これはもう客観的に非常に明らかな事態であろうと思います。したがっで、武力攻撃が行われているか行われていないかがわからないという事態はあり得ないというふうに私ども考えております。
