松永信雄

その点につきましては、いわゆる国連軍地位協定というのがございます。国連軍地位協定の第四条でございます。第四条の規定によりまして、御指摘のような場合、すなわち、かりに英国の軍艦が日本の港に入ってくるという場合の規定をそこに設けているわけでございます。その第四条の規定を受けて、英国の軍艦が日本に入ってきます場合には、同じ協定の第二十条に想定されております合同会議というのがございます。その合同会議で合意されるべき条件に従って入ってくるということになっております。 　したがいまして、現実の問題としては全く考えられませんけれども、将来万一、そういうような状態が出てまいりました場合は、その合同会議において、その問題についての処理が取りきめられ

先ほど申し上げましたごとく、御指摘のような場合について、事前協議を適用するという取りきめは現在ございません。第四条の規定に従って入ってまいります場合に、合同会議において合意されるべき条件に従うということを申し上げましたのは、国連軍地位協定の第四条に関します合意議事録がございますが、この合意議事録で第四条の「２に関し、１に掲げる船舶及び航空機、国際連合の軍隊及び軍属用の公用車両、同軍隊の構成員、軍属及び家族並びにこれらの者の車両は、また、合同会議を通じて相互間の合意によって決定される条件に従うことを条件として、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基いてアメリカ合衆国に提供されている他のすべての施設及び区域に出入することができる

事前協議に関する取りきめが行なわれていないということは事実でございます。ただ、なぜそれじゃ行なわれていないかと申しますならば、それは現実にそういう場合が予想されないということからであろうと思います。したがいまして、将来万一、そういうような事態が予想されるような段階と申しますか状態、事態が出てまいりましたならば、そのときに応じてそういった種類の取りきめなり合意がなされるでありましょうということを申し上げているわけでございます。

たいへん恐縮でございますけれども、先生が御指摘になられましたごとく、英国の軍艦は、国連軍地位協定によりまして日本の施設、区域に入ってくることができるということが、国連軍地位協定に定められているわけでございます。ただし、その入ってきます場合に、私が先ほどから申し上げておりますのは、この第四条に関する合意議事録がございまして、合同会議で合意されるべき条件に従うということが書いてあるわけでございます。したがいまして、現実の問題としまして、もしかりにイギリスの軍艦が日本の港に入ってくるようになるという場合においては、どういう条件に従わせるかということは、合同会議において合意されることになるわけでございます。その場合、当然のことながら、日本政

大臣が申されましたのは、おそらく一般論としまして、国連軍協定や何もない場合でございますが、外国の軍艦が日本の港に入ってくるときに無害航行その他の関連から、どういう問題が出るかという観点から御説明なされたのだろうと思うのでございます。これは一般国際法上、外国の軍艦が日本の港に入ってきます場合には、当然、日本国の事前の同意を求めることが必要であることは申すまでもないことでございます。したがいまして、もしかりに核装備をした外国の軍艦が日本の港に入ってくるというような場合においては、その政府の同意を求める段階において処理されるべき問題であるということは申し上げられると思います。

一般論として外国の軍艦が日本に表敬訪問あるいは親善訪問というような形で入港してくるということについては、あらかじめ日本政府の同意を求めてくるわけでございます。したがいまして、これに同意をするしないということは、そのときの政府の政策的な見地から決定が下されるであろうと考えます。

これは、まだ現在一般論の段階でしか申し上げることはできませんけれども、国際的な条約ができます場合に、留保して参加するということは、政府としては望ましくないと考えております。

一般論といたしましてはそのとおりでございます。

その点につきましては、先ほど外務大臣がお述べになられたように、新しい海洋法の制度のもとで、いわゆる国際海峡がどういう国際法上の地位を認められるか、まだいまの段階ではわからないわけでございます。その国際的な地位がどういう形になって制度化されるかということによって、問題を慎重に検討してまいりたいということを申し上げているわけでございます。

先ほど大臣が申されましたように、でき上がりました国際条約については、おそらく国会に提出しまして御承認を得た上で、日本としまして締結する手続を進めることになるだろうと思います。でございますから、その点につきましては、その段階で十分国会で御審議いただくことになるだろうと思います。 　そこで、私は先ほど一般論としてということで申し上げたわけでございますけれども、国際的な条約が成立いたしますときに、留保をする国が多くなればなりますほど、その条約は成立の意義を失うわけでございます。なかんずく、その留保というものが、その条約の実体的な内容について触れてまいります場合には、特にしかりであるということが言えると思います。また、一般の問題につきまし

ただいま御指摘になられました中で、四十三年の三木大臣の統一見解とそこで非常に変わった、その後また変わってきているじゃないかというお話でございます。しかし、これはいずれ統一見解が作成されまして御説明申し上げるときに出てくるかと思いますけれども、そのときそのときに取り上げられました問題ないしはその質問、論議の問題点でございますね、それがそのおのおのの場合に違うわけでございます。 　三木統一見解についていま申し上げますと、これは無害航行に関する一般国際法上の政府の立場について御説明を申し上げているわけでございます。無害航行につきましていわゆる領海条約でいうところの一般的な基準のワク内において、どういう航行が無害であるかあるいは有害である

一般国際法上の、先ほど申し上げました無害通航について申し述べますと、無害通航に関する基本的な考え方というものがそう変わってはおかしいじゃないかという御指摘はそのとおりだと思います。私どもも、基本的に無害通航に関する政府の考え方というものは、そうぐらぐら変えるべき性質のものではないというふうに考えているわけでございます。ただ、具体的に特定の場合につきまして、それが無害航行に該当するかどうかということは、沿岸国の主観的判断にゆだねられている事柄であるということを申し上げているわけでございます。

いま現在の、先生一般論としてのお尋ねだと存じます。 　通常、戦争状態が存在しまして、その戦争状態を終結させるために平和条約が結ばれます。その際に、領土の帰属の変更が行なわれるような場合においては、領土問題が平和条約において最終的に処理されるというのが一般的な形であろうと思います。いま申し上げましたように、それは領土問題の帰属が変更されるような終戦の処理が行なわれた場合ということであろうと存じます。

日中間の問題といたしまして、日中両国間で処理を必要とします領土の問題はないと、政府としては考えております。

台湾ないし膨湖諸島についての御質問につきましては、先生ただいま御指摘になられましたように、サンフランシスコ平和条約において、日本としましてはすでにあらゆる権原を放棄しているわけでございます。したがいまして、その件に関する面についての法律的な手当ては必要がないというふうに考えております。 　それから先ほどの御質問で、私がお答えを落としてしまいまして、恐縮でございましたけれども、平和条約を締結しますときに、合意した部分だけを平和条約の中で取りきめ、その他の問題につきましては懸案のまま残して、継続交渉というような形にすることが可能ではないかという御質問でございますけれども、通常の平和条約、戦争状態を終了して領土の帰属についての変更を合意

たいへん恐縮でございますが、私先ほど、先生いまお述べになりましたことの最初の部分につきまして、私のあるいは御説明がちょっと違っておったか、あるいは間違って申し上げたような印象をお与えしたかと恐縮に存じますが、私は、日中平和条約において領土問題が取り上げられることはないということを申し上げたことはございませんで、日中間におきましては、先生も御承知のように、共同声明におきまして、平和友好条約を締結するということになっております。この平和友好条約は、日中両国間で、今後長いつき合いをしてまいります場合の平和友好関係、これをいかにして規律していくかということが主眼目になるべき条約でございまして、平和条約ではございませんので、その点、念のために

サンフランシスコ平和条約が締結されるに至りました経緯については、私からあらためて申し上げるまでもございませんけれども、第一に、大西洋憲章におきまして、連合国としまして戦争によって領土の拡大を求める意思はないということを明白に宣言しているわけでございます。そういう思想に基づいてサンフランシスコ平和条約というものが結ばれてきているという事実、それからさらに日ソ間の問題といたしましては、いわゆる北方四島につきまして、いまだかつてそれが日ソ間におきまして条約の交渉の案件ないしは譲渡の対象になったことがないという事実、そういう事実を踏まえまして、私どもはこの四島は平和条約第二条に言っておりますところの千島列島に含まれないということを確信してい

政府といたしましては、アメリカ政府が国後及び択捉が平和条約でいいますところの千島列島に含まれていないという見解を明らかにしたことは、まだかつてないというふうに承知しております。アメリカ政府の見解といたしましては、北方四島に対する日本の主権の主張は正当であるという立場をとっておりますことは、先生の御承知のとおりであろうと存じます。 　御指摘がございました地図につきましては、私存じませんが、それがもしアメリカ政府の刊行にかかる地図でございますれば、一度検討してみたいと考えております。

日ソ平和条約につきましては、先ほど来申し上げておりますように、日ソ共同宣言に基づいて平和条約を締結するということが合意され、さらにその際に領土問題を解決するということが両国間で合意されているわけでございます。日中平和友好条約につきましては、日中共同声明の際に、同じく共同声明の中で合意されているわけでございますけれども、そこで言っております平和友好条約というのは、いわゆる戦後処理の問題に片をつけるというものではございませんで、両国間の平和友好関係の増進、発展のためにどういうことを両国間で規定をしていくべきかということが内容となる条約でございます。その意味におきまして、両条約の間には、さい然たる違いがあるわけでございます。

これも先ほど申し上げましたけれども、日中間におきましては、戦後処理の問題として解決しなければならない領土の問題はない、ございません。したがって、それが平和友好条約が結ばれた後に、なおその領土に関する条約が結ばれるという関係は全くございません。