私からもこれはいま御指摘がありました第一点、すなわち高橋条約局長の安保国会における答弁について御説明申し上げます。 第七艦隊が日本の領海を通過する場合には事前協議の対象にならないというたしか高橋、当時の条約局長の答弁がございます。これはそのとき実は問題が提起されましたのは、いわゆるその配置の変更という観点からの問題の提起がございまして、配置の変更に関連しまして第七艦隊が日本の領海を通過していくということであれば、それは配置の変更に——やはり配置における重要な変更に該当するものではないので事前協議の対象にはならないということを御答弁しているわけでございます。その他の点につきましてはアメリカ局長のほうから答弁します。
ただいまの核弾頭に限ってという御質問でございましたけれども、それに限定して申し上げますと、先ほど来御説明申し上げておりますように、装備における重要な変更というのは、核弾頭というものに限って申しますと、藤山・マッカーサー間の了解によりまして核弾頭の持ち込みということが書いてあるわけでございます。これがその根拠と申しますか、論拠であるわけでございます。で、その先に、アメリカ合衆国の軍隊の、というのがくっついておるわけでございます。でございますから、これが陸上部隊であろうと艦船部隊であろうと、あるいは航空部隊であろうと、それを問わないということは私どもは明白なことだろうと考えておるわけでございます。
持ち込みということでございますから、それについて一時的なものであるといなとを問わず、あるいは配置されたものであるとを問わずということだろうと思うのでございます。そこに意味は何らの限定はないわけでございます。
あるいはその御質問にまともにお答えすることにならないかもしれませんけれども、持ち込みという概念があるわけでございまして、それが、その通過とか寄港とか、あるいは長期的な貯蔵であるとかいうようなことによって変わってくるんではないんじゃないかと、持ち込みということばがあるわけでございますから、それが通過によって左右されるものではないんではないだろうか、したがって法律的に申しますと、持ち込みの中には通過は含まれ得るということだろうと思います。
どうも私はぴんとこないんですけれども、通過というのはまあいろんな場合があるんだろうと思います。でございますから、核の持ち込みでない通過というのも当然これは法律的な理論的な問題としてはあるのじゃないか、そういう意味で私は、法律的に申しますならば含まれ得るとお答えせざるを得ないのじゃないか、こう考えるわけでございます。
これは、従来から政府見解というのが明らかにされておりますけれども、核兵器を搭載して持ち込んでくる場合には事前協議の対象になるということだろうと思います。それは通過であろうといなとを問わないと、こういうことではないだろうかと思います。
事実を前提といたしますればそのとおりであると思います。
私、前の国会の論議を全部知悉しているわけではございませんので、一つの例として申し上げますと、四十四年四月二十四日、参議院の外務委員会におきまして、政府委員東郷——これは当時のアメリカ局長だと思いますが、その答弁としまして、「かりにＢ５２が核を搭載して日本の領空を通過する、あるいはポラリス潜水艦が核を搭載して日本の領海を通航するということがありました場合には、それは配置の問題ではなくして、いわゆる核の持ち込みという観点から事前協議の対象になるということでございます。」という答弁をしております。
これは、ただいま御指摘がありましたように、ポラリスについて言いますると、ポラリスは常時核装備をしているから、したがってポラリスが入ってくることはすなわち事前協議の対象であるということだろうと思います。
はい。
過去の国会の審議の過通におきましていろいろな答弁が行なわれたことは私も承知しております。それぞれにつきましては、やはりその前後のいろいろな関係等も踏まえまして十分検討しないといけないんではないかとは存じますけれども、その四十三年の四月十七日の締めくくりにおきまして、当時の三木外務大臣が、いわゆる統一見解と申しますか、まとまった見解としてただいまおあげになりました諸点を説明されたのはそのとおりでございます。私どもは、この三木大臣の統一見解が、やはり正しいものではないかというふうに考えているわけでございますが、これはただ、このときの審議の記録をお読みいただきまするとわかりますが、当時国会に提出されておりました領海に関する国際条約の審議の
昨日の朝日新聞の記事につきましての御質問でございますので、私から御説明申し上げたいと存じます。 朝日新聞の記事の内容につきましては、それがすべてそのまま正確に外務省の条約局の見解を表明しているというものではございません。しかし、この際御質問でございますので、アメリカの国防秘密の管理に関する法律について、私のほうの考え方を御説明申し上げたいと思います。 ただいま大臣から申されましたように、これはアメリカの法律でございます。アメリカの国内の問題でございますので、政府といたしましてこれを断定的にこうだああだと申す立場にないことは御了承いただきたいと存じますが、その前提の上に立って申し上げますと、一般的にアメリカの国防の秘密の保護に
基本的には、先ほど申しましたように、アメリカの法律でございますので、私どものほうでどうこうという筋合いのものではないわけでございますけれども、いろいろな疑問等はございますので、アメリカ政府との間では十分に連絡をして、アメリカ政府の意見を聞いているわけでございます。
私どもが調べました限り、アメリカのいろいろな法律、その中には当然このマクマホン法——原子力法を含みますけれども、アメリカの法律の中に核の存否に触れてはならないという明文の規定は見当たりません。
先ほども御説明申しましたごとく、私どもは、アメリカの法律についてあれこれ断定する立場にはないわけでございますが、いま御指摘になられました諸規定については、私どもも承知しております。その諸規定の規定ぶりと申しますか、書き方から見まして、大体においては機密資料というものにつきましては、原子力に関する技術的な情報の管理、保存に関する規定を中心としたものであるというふうに考えられるわけでございます。他方、先ほど御質問にお答えいたしましたように、核の存否については触れてはならないということを直截的に規定した条文というものは、この原子力法にも、ほかのアメリカのいろんな法律等にも、そういう規定は見当たらないということを申し上げたわけでございます。
先ほど私が申し上げましたごとく、核の存否に直接的に触れまして、これを禁止する、あるいはそれを制限するという条文の規定はないということを申し上げたわけでございますが、一般的に言いまして、原子力に関する機密資料、その中には、先ほど先生がお読み上げになられました第十一条Ｗ項で、機密資料の中に原子兵器の設計、製造もしくは利用というものに関する情報を含むというのがございます。したがいまして、これが核兵器の使用に関する機密資料の管理を定めていることは間違いないと思います。その意味におきまして、これは全く関係がないということは申せないと思います。
いまお読み上げになられました文章はそのとおりでございまして、「装備における重要な変更」とは、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」とあるわけでございます。したがいまして、核兵器、この核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込みに該当する場合は、それが日本に配置される場合であると、あるいは一時立ち寄りをするような場合であるとを問わず、事前協議の対象になるということは明白であると考えております。
文字として書かれていないということでありますれば、そのとおりでございます。
政府の見解は、いやしくも核兵器の持ち込みがあります場合に、それが日本に配置された米軍であろうと、あるいは一時立ち寄りの形で通過をする米軍であろうと、事前協議の対象になるということでございます。 その根拠は何かという御趣旨の御質問かと思いますが、これは安全保障条約第六条の実施に関する交換公文におきまして、合衆国軍隊の装備における重要な変更といっておりますが、この「装備における重要な変更」というものにつきましては、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設という場合をいうものであるということにつきまして、安保条約を締結いたしました当時に、その締結の責任者であります藤山外務大臣とマッカーサーアメリカ大使との間で了解が
核兵器の持ち込みであります以上、アメリカ政府が事前協議の主題として、もし持ち込みます場合に、日本政府に事前に協議をして同意を求めてこないということはあり得ないことであると考えているわけであります。
