松永信雄

お答えをいたします。 　いま先生のお説のとおりでございまして、米軍の使用周波数につきましては、合同委員会の下に日米周波数分科委員会というのがございまして、そこで米軍の使用いたします周波数等につきまして、その使用、調整、管理について検討いたしまして、これを合同委員会に勧告するということになっております。 　ただ、日米周波数分科委員会で扱います周波数につきましては、特にそれを利用いたします目的等について、この目的にこの周波数を使うというような協議ではございません。したがいまして、いまＯＴＨ用にどういう周波数の協議があったかというような御質問でございますけれども、私どもそれにもろにお答えするようなものはございませんけれども、すでに米軍

御説明申し上げます。 　ＯＴＨと申しますのはいろいろ方式がございまして、主としてわが国で使っておりますＯＴＨと申しますのは、周波数の高いほうでございまして、いわゆるマイクロ波に近いほうの周波数でございますが、新聞等の記事で拝見する限りにおきましては、今回問題になっておりますのはかなり低いほうの周波数であるということであります。ただ、協議の内容といたしまして、これをＯＴＨ用に使いますというような協議はございません。

私、実は御質問の趣旨を的確にとらえてないかもしれませんけれども……

日本に対する武力攻撃がもしございまするならば、安保条約第五条は発動される、当然のことであろうと考えます。

これは一般論として申し上げますけれども、ある国におきまして人道あるいは人権の問題が起こり、それにつきまして一般的に広く国際的な世論というものが起こりまして、国連においてその問題が取り上げられるという事態は、これは事実として、たとえば南アフリカにおける人道問題が討議され、それについての決議がいろいろ採択されるというような状態はあるわけでございます。 　ただ、一般国際法上の問題として申し上げますならば、人道上の問題を理由として国内問題に介入するということは、内政干渉であって認められないという原則はあるわけでございます。

日韓基本関係条約及び国連憲章との関連において御質問がございましたので、私からお答え申し上げたいと思います。 　基本関係条約の前文及び第四条に「国際連合憲章の原則」ということをうたっております。ここで言っておりますところの「国際連合憲章の原則」というのは、憲章第二条に規定された一般的な原則を意味しているわけでございますが、具体的に申しますならば、日韓両国は相互の関係において憲章二条が掲げております主権平等であるとか、国内管轄事項不干渉、紛争の平和的解決等の原則を指針としなければならないということが書いてございます。また、両国の経済社会または文化の諸分野において、相互の福祉及び共通の利益を増進するにあたって、これらの原則に適合して協力

御承知のごとく、ただいま御質問がありました国際人権規約は六六年の国連総会で採択されましたけれども、批准国数がまだ必要な定数に達しておりませんために発効しておりません。したがいまして、法律的な拘束力を有するという状態には至っておらないわけでございます。しかし、この国際人権規約については、いわゆる人権の内容を具体的に規定しておりまして、人権概念についての普遍的な基準というものを設定、確認した内容のものであるというふうに考えているわけでございます。

これはただいま申し上げましたごとく、いろいろな国も批准をためらっていると申しますか、批准していない状況がございますので、政府といたしましても、各国の状況なども見ながら検討しているという段階でございます。

私から、適切なお答えになるかどうかちょっと存じませんけれども、現在日本はこの人権規約を批准していないわけでございます。また韓国もこの当事国にはなっていないわけでございますから、この人権規約に言及して韓国との間で問題を論議するという関係はないというのが現在の状況であろうと思います。

条約上の問題として申し上げますと、この施設はただいま政府委員から説明がありましたように、ミサイル発射の探知及び通常の通信ということを目的としているものと承知しておりますが、通常の通信機能につきましてはもちろんのことでございますけれども、ミサイル発射の探知の機能につきましても、それはアメリカの抑止力の維持に必要であるということにとどまらず、同時に、わが国の安全にも寄与しているというふうに考えているわけでございます。

かりに領海が十二海里となりますと、日本の周辺において影響を受けます海峡といたしましては、津軽海峡のほかに朝鮮海峡、それから宗谷海峡、大隅海峡、そういったところが、全部幅員が二十四マイル以下でございますので、領海で埋まるという形になってくるわけでございます。 　これに対しまして、大きな海運国でありますアメリカ、ソ連といった国は、領海の幅員が広がることによって、国際海峡になる水域については、船舶及び航空機が公海におけると同じように、自由な航行を確保されるべきであるという趣旨の主張をしているわけでございます。これに対しまして、沿岸国側の主張としましては、航行の安全でありますとか、あるいは海洋汚染の防止、さらに国防、安全上の見地から、沿岸

先日も私が申し上げたかと思いますけれども、わが国といたしましては、海洋国の立場から、こういった国際海峡ではできる限り自由な航行を認められるべきであるという立場と、それからもう一つ、いま申し上げました沿岸国としての立場と二つあるわけでございます。領海の幅員が十二海里に広がることによりまして、いわゆる国際海峡になるものとしまして、たとえばマラッカ海峡でありますとか、ホルムズ海峡といったようなところが国際海峡になるわけでございます。こういった海峡は日本の船舶が非常にたくさん通行しているところでございまして、そこでは日本の海運国としての立場からいいますならば、できるだけ自由な通航が認められるべきである、認めてもらいたいという立場がございます

この問題は、基本的には韓国のいわゆる国内管轄権の問題であると考えております。日本人が外国に参りました場合に、その国の法令を尊重すべきは当然でございますし、その法令に違反して罪を問われることがあるという場合もこれはあるわけでございますが、それはその国の主権的な国内管轄権の行使だろうと思います。ただ、その場合、日本人であるということから、日本政府として全く無関心であるというわけではございませんで、日本の国民がその外国において不当な待遇を受けたり、あるいは著しい差別を受けるというような事態が出てまいりますれば、それを救済するようにいろいろと措置をするというのは、これはまた当然のことであろうと考えております。

現在、私どもが了解しておりまするところでは、逮捕されました日本人の二学生についてのその後の措置、処分というのはまだなされていないということであろうと思います。かりに、たとえば裁判に付せられると、その結果不当な判決を受けて、不当な待遇を受けるというような事態がもしかりに出てまいりますれば、それは当然日本政府としても韓国政府に申し入れその他によって救済するというような措置を、その時点においては考えていくべきことであろうと思います。しかし、あらかじめそういう事態を想定しまして措置を講ずるということは適当ではないと、こういうふうに考えております。

自国民が逮捕されて、犯罪の容疑がかけられているという場合に、いかなる容疑によって逮捕されたのかということを照会すること自体は、これは当然のことでありますし、また、接受国側においても、その容疑について相手国側に対して通報するというのは、当然の義務であろうと思います。ただ、犯罪捜査が行なわれます場合に、その捜査の過程におきまして、なかなかその容疑の事実を過早に外へ出すことができないと、あるいは発表することができないということがあり得ることも理解をしなければならないかとは思っております。しかし、容疑の事実が判明しないというようなことは認められないことであろうとも考えております。

来たるべき海洋法会議におきまして、領海の幅員を十二海里とするという国際的な合意が成立いたしました場合には、先ほど防衛庁長官からもお話がございましたごとく、津軽海峡は全部領海で埋まる、津軽海峡はいわゆる国際海峡になるわけでございます。そのほかにも朝鮮海峡、宗谷海峡、大隅海峡といった日本周辺の海峡が、同じような状況になってくるわけであります。 　そこで、この国際海峡におきます船舶ないし航空機の通航問題が、どういうふうに処理されるかという問題でございますけれども、これは実は、私ども今度の海洋法会議におきまして、まさしくいろいろな国から、いろいろな主張が行なわれるであろうと予想いたしております。主たる海洋国の立場からしますと、できるだけ公

その点は、いま私が申し上げました国際海峡の法的な地位がどういうことになるかということによって、非常に変わってくるわけでございます。全く純然たる領海と同じ地位ということが認められるといたしますと、これは、ただいま御質問がございました非核三原則について申しますと、日本としては、核装備をした船舶、艦船の通航は認められないということになると思います。ただし、いま申し上げましたように、国際海峡の国際法上の地位がどういうことになりますか、それが現在の段階では、まだ予想できないという状況にあるわけでございます。

そのときに出てきました状況に対応しまして、わが国としてどういう方針をとるべきかを、まずわが国自身が検討しなければならないと思います。その結果、必要が出てくれば、それは関係国と話をするということにもなってくるかとは思いますけれども、いまから米ソと話をするということを、申し上げるわけにはまいらないのじゃないかと思っております。

御指摘がございました日米共同声明の第四項に、ただいま御指摘になられました文面があるわけでございますが、これはその当時の両国首脳の台湾地域の情勢についての認識を表明したものでございますが、その後、情勢は非常に大きく変化をしておりますし、この地域をめぐって、すなわち、台湾地域をめぐって武力紛争が現実に発生するというような可能性はすでになくなっていると考えられますので、こういう情勢の変化というものに照らしまして、この共同声明に掲げてあります認識そのものも変化しているというふうに考えるべきだろうと思います。

認識が変化しているわけでございますから、それの持ちます意味合いが、現在の時点においてはやはり異なってきているということは言えると思います。