三月五日の本内閣委員会におきます御質問に対する政府側の御説明ということにつきましてお尋ねがございましたので、私から、一応この問題につきまして、包括的なお答えを御説明させていただきたいと思います。 わが国は、過去においては、中国という国家を代表するものといたしまして中華民国政府を正統政府であると認定する立場をとっていたわけでございますけれども、七二年九月の日中共同声明第二項によりまして、わが国は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であるということを承認したわけでございます。これは中国という国を代表する政府として、それまで中華民国政府というものを承認していた、それに取りかわって中華人民共和国政府を承認するという趣旨でございまして
ただいまの御質問は、おそらく私どものほうの考え方といたしましては、プーマ政府がアメリカ政府に要請をした、その要請というものの目的なり効果というのはすでに終了をしているというふうに考えるべきではないだろうか。すなわち、ラオスの中で平和的な話し合いによりまして新しい政権が合同して誕生するという状態にいまなるということになるわけでございます。したがいまして、それまでに対立的な状態というものを前提にしてなされていました要請というものは、その存立の根拠を失うということになるだろうと思います。ですから、その要請というものは、もうすでにそういう状態が出てくれば終了しているというふうに解釈すべきではなかろうかと思います。
その点につきましては、すでに御承知のように、ラオスにおきましては和平協定が成立しているわけでございます。そしてその和平協定に従って関係者、当事者間で話し合いが行なわれて平和的に新しい政府が成立するということでございますから、そういう要請というのはもうすでになくなってきている、存立の根拠を失ってきているというふうに考えるべきだろうと思うのでございます。従来爆撃が行なわれました場合に、それはラオスのプーマ政府、ラオス政府からの要請に基づいて、それを根拠として行なわれたという事態は、前にはあったわけでございますけれども、そういう事態は今後は起こり得ないであろうというふうに考えております。
ジュネーブの人道法会議に、臨時革命政府が国という資格で参加したいという意向の表明がありました。この人道法会議は、ただいま御指摘がありましたように、ジュネーブの四条約を改正するための外交会議でございますので、これは条約の構成国間の会議であります。 私ども、先ほどアジア局長が御説明いたしましたように、臨時革命政府を承認する立場をとっておりませんので、臨時革命政府が参加国としての資格においてこの会議に参加するということには賛成できない。ただし、いま御指摘のございましたように、ジュネーブ条約というのは、いわゆる紛争地域におきます諸事態に対しまして、非常に密接な関係があるわけでございます。したがって、臨時革命政府がオブザーバーの資格で参加
ただいま御指摘がございましたごとく、現在、日本政府といたしましては、現行の国際法のもとにおいては、領海は三海里であるという立場をとっております。しかしながら、非常に多くの国が、すでに十二海里ということを主張し、また、その制度を実施しているというのが現在の状況でございます。 そこで、そういう状況に照らしまして、政府といたしましては、来たる海洋法会議において、それが実定法として確定することになりますかどうかわかりませんけれども、近い将来におきまして、実定法として、国際的な条約によって領海が十二海里であるということが策定されました場合においては、十二海里の領海という制度を採用する所存でおります。
日本におられる韓国人一般につきましては、御承知のごとく、日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日韓間の協定があるわけでございます。そのほかに、在来から長く日本におられる方につきましては、在来の特殊な密接な関係ということを考慮しまして、いろいろ国内的にも、一般外国人に比較しましていろいろな処遇ないし待遇上の問題の手当てがなされているわけでございます。で、これにつきましては、今後ともその方針で進むべきは当然のことであろうと、そういうふうに考えております。
日本にあります施設区域において米軍が所有します車両等を修理した後に、それを他の地域に存在いたします米軍関係部隊等に輸送するという場合は、これは通常米軍が保有する車両を、たまたま米軍内部において転用するということであろうかと思います。そのこと事態は安保条約ないし地位協定上特に問題になることではないというふうに考えております。
ただいまの御質問は、米軍が所有していない車両の修理を施設・区域において行なうということでありますれば、それは協定上問題が出てくるかと思うんです。しかし、米軍が所有しております車両を施設・区域において修理を行なう。そしてそれを搬出していきます場合に、現在の御質問でございますと、カンボジアにそれが出ていったということになるかと思いますけれども、現在、御承知のように、インドシナにつきましては、昨年一月にパリで平和協定が結ばれております。そしてこれが忠実に履行されまして、インドシナにおける平和が達成されるということを私どもといたしましても希望し、強く期待をしているわけでございますから、その協定に違反するような状態が出てくるということがござい
パリ協定に違反して行なわれるということでございますれば、それは私どもといたしましても問題になると考えます。
パリ協定に違反するかどうかということは、日本政府自身がパリ協定の当事者じゃございませんから、その第一義的な判断はその当事者の判断に待つほかないと考えております。
事実関係につきましては、私、手持ち資料を持たないものでございますから御答弁申し上げられませんけれども、一般論といたしまして、搬入あるいはその搬出される場合に、どこから来たものであるか、あるいはどこへ仕向けられるものであるかということについては、つまびらかにする情報、資料を政府としては持っていないということでございます。
これは例の極東の範囲という問題に関連してくる問題であろうと存じますけれども、極東の範囲につきましては、政府がかねて御説明申し上げておりますごとく、安保条約上その条約自体の適用範囲という問題ではございませんで、極東というのはいわば政治的な観念である、大体においては、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であるということを申し上げているわけでございます。 問題は、そういう地域で、あるいはこの条約の区域の安全が周辺地域で起こった事態によって脅威を受けるという場合、これに対して米国が行動を起こすことがあると、その範囲がどういうことかと申しますならば、その範囲というものは、攻撃あるいは脅威の性格いかんによるということであって、必ずしも
一般的、抽象的に申すならば、イスラエルにおきます事態が極東の平和安全に脅威を与えるということはないというふうに考えるべきであろうと思います。
施設・区域の使用が安保条約上認められますのは、御承知のごとく、それが極東の平和及び安全に寄与するからということからくるわけでございます。ただ今度、事実問題として、それじゃその範囲以外からものが運び込まれる、あるいは日本の施設・区域から搬出されるものが、その区域の外に行くということまですべてをこの条約ないし協定が禁止していると考えるのは妥当でないと考えます。
いわば継続的な状態で、常態的に施設・区域から、その態様あるいは頻度、回数等も考えまして、非常に恒常的にそういう事態が続くということであれば、これは問題が出てくるかと思います。
条約を締結いたしましてそれを履行する以上、基本的な相互信頼関係がなければ誠実な履行を期待できないというのが基本に私どもはあると思います。米国が、条約の規定を順守して誠実にこれを履行しているであろうということを私どもとしてはまず前提にしなければならないと思います。他方、条約の規定が守られていないような事態、あるいは疑わしいような事態が出てくる場合には、日米間において協議が行なわれる、あるいはその真相を明らかにするための情報提供を求めるというようなことは当然なすべきであろうかと思いますが、条約自体が守られていないというふうには、政府としてはいま考えていないわけでございます。
ただいま御指摘がございました日中共同声明第二項によりまして、わが国は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であるということを承認したわけでございます。これが意味するところは、日本といたしましては、中国という国を代表する政府としては、それまで承認しておりました中華民国政府にかわって中華人民共和国政府を承認するということでございまして、いわば国際法上の問題としては、中華人民共和国政府に対しまして政府承認を与えたということだと考えております。 そこで、その結果といたしまして、わが国は、中華人民共和国政府を承認しました時点、すなわち共同声明が発出された時点以降台湾にあります政府を日本としては中国を代表する政府として認めるものではない。
私どもの法律的な観念の中に、台湾にあります政権が中国の亡命政権であるという考え方はないわけでございます。
未承認国ということばを使います場合には、そこにある国家が存在をしていて、それを承認していな評ということだと考えるわけでございますが、先申ど申しましたように、日本の法律的な認識の中には、台湾という地域には国家はないということだろうと思います。したがいまして、これを未承認国という形でとらえるということは適当でないと存じます。
他方、台湾に対しまして中華人民共和国政府の実効的な支配が及んでいないという事実はあるわけでございます。現に台湾という地域はそこに存在しておりますし、また事実問題といたしましては、その台湾にあります政府も承認している国、外国の国も三十数カ国ある、そういう事実はあるわけでございます。
