さっき申しましたように、国際法上、外国に対する関係におきましては、政府が国を代表するわけでございます。その政府が締結いたしました条約が効力を発生しているわけでございますから、万一相手方がその条約の廃棄なりあるいは改正というものに応じてこなかった場合は、その条約の法律的な拘束力がそのまま継続する。したがいまして、もしその義務不履行ということがそこにございますれば、義務不履行の状態がずっと続くということであろうかと思います。 他方、こういうような状態、問題がございますから、私どもといたしましては、条約の締結について国会の承認をお願いします場合には、すべからく、極力と申しますか、原則としてはよほどの事態がない限りは事前に提出いたしまし
一つ手続的な問題がございますので申し上げますと、事前にと申しますのは、私どもは国際約束がその効力を発生いたしますために必要な手続、行為が完結する時点、その前であるか、あるいはあとであるかということをもって事前または事後と考えている次第でございます。したがいまして、いまお話がございました批准条約の場合に、批准について必要な国会の承認が得られないという状態の場合には、その条約についての批准を行なうことができませんから、したがいまして、その条約の効力は発生しないということでございます。
行政取りきめの場合には、再三御説明申し上げておりますように、政府が与えられております、認められております権限の範囲内において処理するということを本旨としておるわけでございます。したがいまして、国会の御承認を得るとかあるいは得られなかったということとは直接関係がないわけでございます。すなわち、政府の権限の範囲内において処理いたします事項を内容といたします国際約束でございますから、その国際約束が効力を発生いたしまして政府の履行義務が生じた場合に、その義務を履行できないという状態は起こってこないと思います。 ただ、それにつきまして、つまり政治的な論議がいろいろ行なわれまして、非常な反対の御意見が表明される、あるいは国会全体としてもそう
政府の権限の範囲を逸脱した協定、取りきめを締結したときにどうするかという実は御質問でございますが、私どもの立場からいたしますと、そういう場合を想定いたしますことが非常に困難であるということをまず御了承をお願い申し上げたいと思うのでございます。もちろん国際約束を締結いたします場合に、私ども条約局所管の見地から申しますと、それがはたして法律なり条約なりあるいは予算によって政府の権限に属する問題の処理として処理し得るかどうかということについては非常に厳密に検討いたすわけでございます。その結果、これは政府の権限の範囲内において処理し得るものであるというものについてのみ行政取りきめとしての締結手続を進めるわけでございます。 先ほど御指摘が
地位協定に基づきます日米合同委員会は、地位協定第二十五条に定められておりますように、協定の実施に関します協議機関ということになっているわけでございます。この合同委員会におきまして、両政府の代表者の間で行なわれますいろいろな話し合い、調整というものが政府の権限、すなわち安保条約、地位協定によって定められている事項を越えるということは、そもそも認められていないわけでございます。したがいまして、この合同委員会において行なわれます協議と申しますのは、この地位協定の実施の事項に限定されるということが、おのずからそこから出てまいるわけでございます。
合同委員会におきます合意書については、これを公表しないということがアメリカ側との申し合わせになっております。他方、合同委員会の協議を通じまして決定されましたもろもろの事項の実施につきましては、さきに申しましたように、地位協定なりあるいは地位協定を実施するためのいろいろな国内法がそれぞれたくさんございます。そして、その内容によりましては、所管の省庁が非常に多岐にわたる場合がございますが、それぞれの省庁の所管事項の事務として処理されているというのが実際であろうと私は考えておるわけでございます。したがいまして、そういう問題が協定のワクを越える、あるいは国内法のワクを越えて行なわれるということは、そもそもあり得ないという点は、御理解をいただ
先ほども申し上げましたごとく、外交文書というものは非常に多岐にわたるわけでございますし、またその数も非常に膨大なものになるわけでございます。たとえば在外公館に館員が着任いたしますと、着任をしたということを相手国政府に通告する、通知する文書、これはその所在国の慣例に従いましてある場合には大使から発出する書簡という形式をとりますし、またある場合には上書という形で通報するという場合もございます。そういうものも非常にたくさんあるわけでございますから、これをすべて説明せよと仰せられても、実は事実上非常に困難であろうかと思うのでございます。私どもは国際約束の締結という観点から申し上げて御説明をさせていただくということで先ほど来申し上げているわけ
その締結につきまして国会に承認をお願いしますために提出してきております国際約束、すなわち憲法七十三条三号に掲げるところの条約に該当するものの形式的な名称といたしましては、憲章、条約、議定書、宣言あるいは共同宣言、それから協定、場合により交換公文というような種類のものがございます。
手続的な問題を申し上げまして恐縮でございますが、先般、三木副総理あるいは中曽根通産大臣その他の方々が回られまして、いろいろ経済協力に関する話し合いをされて帰ってきておられます。しかしながら、これはまだ私どものほうでいわゆる国際約束の締結という段階での処理は全然行なわれておりません。その問題は、今後政府間でさらに外交ルートを通じていろいろ話し合いが行なわれ、交渉されました結果、協定取りきめ、あるいは交換公文といったような国際約束の形をとることになるのだろうというふうに推定いたしております。ですから、いろいろな問題につきましてはその時点において検討するということでございます。
現代の民主主義立憲体制と申しますか、立憲民主政体のもとにおきまして、外交が民主的コントロールのもとにおいて展開されるべきであるという基本的な考え方は、私どももそのとおりと考えているわけでございます。したがいまして、国会に提出いたします条約あるいは国会におけるいろいろな御論議というものに必要な資料を、私どものほうも積極的に提出をいたしまして、御参考に供すべきであろうというふうに考えているわけでございます。ただ、ただいま御指摘になられましたその判決の中で、交渉の結果、作成される一切の条約、協定、附属文書、細目取りきめは公開されなけばならないとあります点につきましては、いまの外交の民主的コントロールの基本原則という観点から見まして、原則的
ただいま御要望のございました資料は、私どものほうで取り扱っております国際約束の締結という観点から見ましたりストということに了解させていただきたいと存じます。また、既往全部にさかのぼってということになりますと、これは非常に膨大な作業量ということになってまいりますので、できる限り最近の数字をということで了解させていただきたいと思います。
私どもが国会に提出いたします条約と行政取りきめとの基準につきましては、先般の外務大臣の発言、それから本日ここの委員会でいろいろ御説明申し上げております基準ないしカテゴリーというものに従って検討をいたしまして、その上でこれは承認条約として取り扱うか、あるいは行政取りきめとして処理するかということをやっているわけでございます。 いま先生御指摘になられました外交路線に関するものというお話でございましたけれども、それはいろいろな外交ないし政治的な国会における論議が行なわれるということ自体につきましては、私どものほうとしまして、それがどうこうということは全くないわけでございますけれども、国際約束の締結という観点から、私どもとしましては、や
先ほどの参考人の御意見はただいま御指摘がありましたとおりであると存じます。ただ、政府といたしましては、国会に提出いたします条約については、何々条約の締結について承認を求めるの件という形の紙、いま一枚の紙と仰せられましたけれども、それを議案として国会に提出をし、国会によるその議案がその対象となっているというふうに考えているわけでございます。その際その何々条約というその条約の条約文は、その議案に付属いたします文書であって、それはこれこれの内容の条約を締結するということについての承認をお願いするということであろうと思います。 で、いまその参考のために云々というふうに仰せられましたけれども、私どもは国会に提出いたします条約の文書には、参
ただいまの御質問は、条約に対する修正権が国会にあるのじゃないかという御質問かと存じまするが、先ほど申しましたように、国会にその締結について承認を求めるの件という議案を国会に提出いたしまして議決の対象にしていただくわけでございますが、それに対する国会の御意思はそれを否決するか、あるいは採択賛成していただくかということによって行なわれるというふうに解釈いたしておるわけでございます。国会御自身におかれて条約の修正権があるというふうには政府としては考えていないわけでございます。 先ほど御指摘ありました昨年の日米原子力協定の国会における論議に際しましていろいろと御意見が開陳表明されましたということはそのとおりでございまして私どももその御意
国会におきまして条約の修正あるいは補足につきましていろいろな御論議が行なわれるということ自体、これは全く国会のほうの御意思にかかる問題であろうと思います。そういう意思表示と申しますか、国会として御意見を表明されるということ自体はいままでもたびたびあったと思いますし、また、私ども政府の立場といたしましては、国会において表明されましたいろいろな御意見なり御希望なりというものも、できる限りこれを尊重し、しんしゃくして事の処理に当たるべきであろうと考えているわけでございます。
一般国際法上の原則によりまして作成あるいは締結されました条約が、当事国間の合意によって修正される、あるいは補足されるということがあり得ますことは、条約法に関する条約の規定をまたないでも当然なことであろう。すなわち、一般国際法上の原則であろうかと存じます。そのことと、国内におきまする条約締結の衝に当たるべき行政府と、その条約を審査するお立場にある立法府との関係は、これは国内的な問題であろうかと存じます。 先ほど申し上げましたように、国会における論議あるいは御意見というものは私どもできる限り尊重もし、しんしゃくもして、相手国政府あるいは外国との関係処理に当たらなければならないというふうに考えているわけでございます。
国会におきますいろいろな御論議あるいは御指摘があり、その結果政府もそのとおりだと認識する場合におきまして、条約の交渉なり締結自体は政府が内閣の事務として処理いたすわけでございますから、相手方との間で話し合いを行なうということは理論的にも十分あり得ることでございますし、また実際上も、もしも私どもが作成いたしました条約が非常に大きな欠陥があったということが国会の論議を通じて判明いたしますれば、そのように処置いたさなければならないということはもう当然であろうと思います。 他方、私どもは条約を作成、締結いたしますときには、不備がないように、欠陥がないようにということについては十分細心な注意を払って作成しておりますので、作成いたします条約
経済協力につきましての御質問だと存じますので申し上げますが、先ほどちょっと御説明いたしましたごとく、予算または法律で認められておる以上に国の財政負担を約束する内容の条約については国会に提出しなければならない。しかしながら、そういうものによって政府あるいは政府関係機関に支出の権限を認められております場合には、その範囲内において取りきめを行ないます借款その他の経済協力に関する取りきめは、政府の責任において、行政権の権限、憲法第七十三条第二号に掲げます外交関係の処理として締結するという立場を政府はとっているわけでございます。 先ほど単年度という御指摘がございましたけれども、経済協力は大きく分けますと有償と無償援助というふうになるかと存
ただいま御指摘がありました問題は、施設区域の返還あるいは変更についてこれからこうこういうことをしていこうというような、いわばその方針を明らかにしたものだろうと存じます。施設、区域に関する日米間の決定は、御承知のごとく日米合同委員会を通じて行なうということになっております。実際問題といたしましては、合同委員会において両政府間で協議をして決定をし実施をしていくということになると存じますが、その段階におきましては、それぞれの施設、区域の変更等について必要とされます予算は、もちろんそのときには予算が成立しておらなければ実行できないわけでございまして、その時点においては成立しております予算に基づいて所要の経費を支出していくということになるかと
ただいま問題になっております日米安保協議委員会におきます協議なり、あるいはそこで作成されます文書というものがいわゆる広義の外交交渉の一つであり、またその外交文書の一つであるという点は御指摘のとおりだろうと思います。ただ、これを国際約束締結という観点から見ましたときは、それはまだ国際約束を締結するという確定的な段階には至っていないものでございます。先ほど申しましたように施設、区域につきましては日米合同委員会を通じて決定をし実施をするということになっておりまして、したがいまして、その段階においてもしも予算上認められていないような支出をしなければ実行できないようなことを合同委員会において決定をし実施をするということになればまさしく実は重大
