ＰＬＯの法律的な性格と申しますか、機構自身につきまして、それがどういう法律的な根拠ないし構成をもって形成されているかということについて、私どもまだ十分に詰めた的確な検討はいたしておりませんけれども、ＥＣの場合との対比において考えますと、ＥＣの場合には、いわゆる欧州共同体の創設ということを目標にしまして加盟各国がそれぞれ主権の範囲内において一定の主権を共同体に移管していくという国家間の条約が締結され、それに基づいて設立されております欧州の諸国間のものでございますけれども、そういう意味におきまして、国家主権の移譲ないし移管というもの——現在の状態においてはそれは部分的でございますけれども——を内容とする国際機関であるというふうに私どもは
ＥＣとの間におきましては、いま御指摘がございましたように駐日代表部の設置を認め、それに対しまして特権的な地位を認めるという方向で話が進められております。これはいま申し上げましたように、ＥＣとの協定によって認めていくということにいまなるかと思います。したがいまして、当然、国際法上あるいは国内法上そういう地位を認めるというふうには考えておりませんで、これは条約に基づいてそういう地位を認めるということを考えているわけでございます。 ＰＬＯにつきましては、そういう考え方が成り立ちますかどうか、いまにわかには申し上げられませんけれども、ＥＣの場合とは基本的な性格、法律的な性格が違ってくるのじゃないか、その点がやはり問題になるだろうと思いま
先ほど申しましたように、ＥＣの場合には、一定の分野ではございますけれども、各国がそれぞれ本来ならば主権の決定の作用として自分できめていくという事項を、ＥＣという一つの共同体に移管しているという実体があるわけでございます。
お答えいたします。 国際法上、大陸だなに関します国際法そのものが、現時点においてはまだ確立されておらない状況でございますが、この大陸棚条約に日本がなぜ加盟しておらないかという事情につきましては、大陸だなについての国際法がまだ確立されていないということと、それからこの大陸棚条約の中に必ずしも分明でない、たとえば大陸だなの範囲につきまして、水深二百メートルまたはさらにその資源の開発が可能である限度までというような不明確な概念が入っているということで、実施上いろいろ問題があるということで、この条約に加盟しておらないわけでございます。 〔委員長退席、水野委員長代理着席〕
先ほど私が御説明申しました中でちょっと一点補足させていただきます。 大陸棚条約では、その対象としております資源につきまして、海洋資源のみならず定着種族に属する生物についての沿岸国の主権的権利というものを認めております。この定着種族に属する生物についていろいろ問題があるということがもう一つの理由になっております。 そこで、ただいま大陸棚条約に加入していないのに日韓間で大陸棚の境界を画定する協定あるいは共同開発区域を結ぶのはおかしいではないかという御質問でございますけれども、私ども、大陸だなというもの自体については国際慣習法上の慣習が確立しているとは考えております。ただ問題は、境界をどうやって画定するかというような問題について現
御承知のごとく大陸だなにつきましては一九四五年のトルーマン宣言がありまして、大陸だなという考え方が国際的に議論されるようになり、その後、個々の大陸だなについて諸外国の間でいろいろな条約、協定が締結されてきているわけでございます。そういう一九四五年以来のいろいろな論議あるいは条約の先例、慣行というようなものに照らして考えますと、現時点において国際慣習法上の問題として大陸だなの問題がいろいろな国の間で協定されてきているというのが事実でございます。
御指摘のごとく、大陸だなにつきましてはいろいろな紛争が数多くございます。そのこと自体が、実は大陸だなについて各国がいまいろいろな異なった主張をいたします現象から考えまして現在定着したと申しますか確立された国際法というものがないということをあらわしているのだろうと思います。いま御指摘のございました北海の大陸だなに関する協定というものも、現在行なわれております国際的な事例、先例の一つとして私どもとしては十分参考にしている次第でございます。
御質問がありましたケース、その北海の大陸だなに関する紛争については、国際司法裁判所に付託されまして結論が出されたわけでございます。
御承知のごとく、国際司法裁判所は付託されました事案、ケースについて、その結論を示したわけでございます。したがいまして、それはそのときに付託されました問題の内容に対しての答えが出されているわけでございますが、御承知のように、大陸だなの状況というのは世界各地にわたりまして非常に違ういろいろな状態、条件があるわけでございます。したがいまして、国際司法裁判所の考え方あるいは見解というものは一つの例に対する国際司法裁判所の見解である、こう考えておるわけでございます。
御指摘のとおりであろうと存じます。ただ、国際司法裁判所の判決あるいは見解というものは国際的にも権威のあるものでございますし、私どもといたしましては、そういう判例、見解というものを十分に参考にしてまいらなければならないと考えているわけでございます。
今回調印いたしました韓国との協定は、日本と韓国との間にまたがる大陸だなについての境界あるいは共同開発区域を定める協定でございまして、政府といたしましては、それは日本と韓国との間で取りきめ得る範囲のものに限るということで処理をいたしているわけでございます。したがいまして、いまの御質問の場合と申しますと、おそらく中国から抗議あるいは異議の申し立てがあった場合に、私どもといたしましては、当然中国に対しましては十分な詳細な説明をしてその理解を求めるという努力はいたさなければならないと考えておりますけれども、そのためにこの協定が影響を受けるということはないと考えております。
私ども承知しておりますのは、中国は大陸だなにつきましては陸地領域からの自然延長の原則に基づく立場をとっているということでございます。
中国が自然延長の理論の立場をとっているということは先ほど申し上げましたが、それでは具体的に東シナ海の大陸だなについてどこまでが中国の大陸だなであるという立場をとっているかということにつきましては、私ども明確な資料、情報を持っておりません。したがいまして、具体的には私どもは中国の立場は承知していないわけでございます。
確かに中国は自分の大陸だながどこまで及ぶのかというその大陸だなの外縁について具体的な見解をまだ示していないわけでございます。おそらく中国としまして、その具体的な問題としての見解はまだ確定と申しますか決定していないのではないかと思うわけでございます。 その場合に、日韓間で今回協定いたしました区域にまで中国の主張が及ぶかもしれないじゃないかという御指摘であろうかと思いますが、その点につきましては、私どもは現在までのいろいろな大陸だなに関する国際間の論議あるいは慣行、先例その他に徴しまして、中国が主張することができるかもしれないというような範囲に及んでこの日韓間の協定を結ぶことはしないという立場に立って今回の協定を調印したわけでござい
大陸棚条約第六条にありますように、大陸だなの境界は関係国の合意によって決定されるべき問題であろうと私どもも考えております。今回の日韓の協定、二つございますが、北部地域については両国間の大陸だなの境界を確定する協定でございます。もう一つの協定は共同開発区域についての協定でございまして、これによって日韓の間の大陸だなの境界を確定する条約ではございません。それはまさしく両国の、韓国の大陸だなについての主張とわがほうの主張とが折り合わない、意見の一致を見ないという実態がそこにあるからでございます。私どもとしましては、大陸だなの境界を設定いたします場合には、両国間、関係国間の合意によってでなければその境界を確定すべきではないと考えているわけで
今回調印いたしました協定に関しましてはそのとおりでございます。
本年の海洋法会議は六月二十日から約十週間にわたってカラカスで開かれる予定になっておりますが、海洋法会議におきましては、この大陸だなに関する問題のほかに海底資源の利用の問題あるいは経済水域の問題あるいは海峡における国際通航の問題その他いろいろ非常に多くの議題が論議されることになっております。 現在これらの問題につきまして国際的に見ますといろいろな国がいろいろな異なった主張をしておりまして、これが今度の会議で議論されるわけでございますが、一般的な予想といたしましては、来たる海洋法会議においてこれらの問題について統一した国際的な考え方あるいは条約というようなものが取りまとめられるということは現実には現在の各国の主張にかんがみ、おそらく
五十年の期間は、資源の探査、開発という観点から見て相当な長い期間が必要であるということからきめられた問題でございます。 他方、海洋法の会議についていまここ数年内にはだんだんと考え方が煮詰まっていくのではないか、だからそれまで待ってから考えるべきじゃないかという御指摘がございましたが、今回の共同開発協定は、その協定の中に出てまいりますけれども、いろいろな大陸だなにつきましての法律的な立場をこれによって影響させるというものではないということを明示してございます。将来海洋法の問題といたしまして大陸だなについての国際的な制度あるいはその法律的なきめ方というものがきまってまいりますれば、当然それによって大陸だなといものの境界というものはま
先ほど来申し上げておりますように、私どもも大陸だなの境界を確定いたします場合には、関係国間の合意によってでなければきめてはならないと考えているわけでございます。
中国の大陸だなに関する立場、主張が具体的な問題についてはまだ確定的な段階に来ていないと思っております点につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ一般的な考え方として、自然延長の理論をとっているということは承知しておりますが、その場合に中国との間で大陸だなの境界を早急に確定すべき必要があるかどうかということが問題であろうと存じます。現時点において、そういう中国との間で境界を確定しなければならない現実的な必要性というものが、いまこの時点におきましてあるということではないのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
