ただいまの御指摘になられました東郷局長の答弁でございますが、これは、その当時、この速記録、いま私実はちょっとざっと読んだところでございますが、いわゆる艦隊の活動の本拠地としている港、それを母港と称することは可能であるという答弁だろうと存じます。で、現在政府が、「ミッドウエー」の横須賀母港化ということについて申し上げております御説明は、艦船の乗り組み員の家族、これが住んでいるという状態、それを母港と称するということだろうと思います。で、母港ということば自体は、法律的には実は必ずしも、すっきりした定義と申しますか、法律的な観念ではないんじゃないかと私は考えるわけでございます。したがいまして、何をもって母港と称するかということは、いわば俗
確かにいま先生が御指摘になられましたように、当時アメリカ局長は、「たとえば第七艦隊に属する艦艇でもアメリカ西海岸に一年のうち半年はおる。そこでは、いわゆるオーバーホールと申しますか、その聞そこに半年ぐらいおりまして、家族もそこにおるというようなことで、」云々ということを言っておられるわけでございます。これは、この前後の質問及び答弁の意味合いから申しますと、何が活動の本拠地であるかというような実体についての御質疑があって、こういう答弁が行なわれたのだろうと存じます。今回の「ミッドウエー」につきましては、私どもの了解しておりますところでは、「ミッドウエー」の、二ないし三年でございますか、活動しまして、またアメリカに戻って向こうでオーバー
法律的に申し上げますと、配置でないという意味におきまして寄港と同じであると、すなわち、「ミッドウエー」だけの行動を基準にして考えますと、それは寄港と同じことであるということは言えるんじゃなかろうかと思います。
そこで、実は先ほど申し上げたわけでございますけれども、今度のような「ミッドウェー」の横須賀の使用の状態を法律的にいえば、定義と申しますか、何と名づけたらいいかということについては、私どもも実は法律的にはそのものずばりという定義の仕方というものはないのじゃないかと思っているわけでございます。従来の御答弁でも申し上げておりますように、母港化ということ、母港ということば自身は多義的に使われることばでございまして、今度の「ミッドウェー」の横須賀の立ち寄り及び家族の居住の問題、そういう状態を母港化ということばで御説明申し上げているということであろうと存じます。
御質問の趣旨、必ずしも私、的確に把握いたしませんでございましたけれども、いわゆる国際法上の中立義務を侵す云々という問題は、発生してまいらないというふうに考えております。
国際法上の中立義務の内容でございますか。——これは端的に申しますと、一方に加担しない、あるいは援助その他の具体的な行動をとらないということだろうと存じます。
ただいま御指摘がございましたように、外務省の立場といたしましては、主権侵害という事実を判定する証拠がないというのが日本政府の立場でございます。また韓国政府は公権力の行使はなかったという立場をとっているということでございます。原状回復につきましては、主権の侵害がなかったという場合において原状回復の主張をするということは困難であろう、こう考えておるところでございます。
一般論といたしまして国際違法行為があり、それに対する責任の解除についての二国間の、関係国間の交渉が行なわれます場合において、その解除の手段といたしまして、いま言われましたように陳謝とか将来の保障とか原状回復とか損害賠償というものが外交交渉の主題となり得るということはそのとおりでございます。
具体的な事件、事案につきましてその責任を解除するための手段を相手国と交渉いたします場合には、その責任に対応する手段と申しますか救済と申しますか、としてのいろいろな項目が出てくるというのが私は当然ではないだろうかと存じます。したがいまして今度の事件について申しますと、金東雲の行為が私的な行為であったという前提をとります場合には、韓国政府としては自由の公務員、しかも大使館員が外交官としてあるまじき犯行、行動を行なったということについては非常に重大な責任があると私は思います。あると思いますけれども、その私的な——私的なという前提に立った場合でございますけれども、私的な犯行自体について韓国政府の責任というものはないのじゃないか、こう思うわけ
公権力の介入ということがなかったという場合において、国際責任を解する手段として原状回復を主張することは妥当でないと考えております点は先ほど申し上げたとおりでございますが、他方、いま御指摘がございましたように、韓国側は公権力の介入はなかったのだという立場を表明はいたしております。表明はいたしておりますけれども、これについての証明と申しますか、立証をして十分私どもが納得する証拠を提出して説明をしているということはないのが現状だろうと存じております。
私が申し上げましたのは、韓国の国際的な責任の解除につきまして、公権力の介入という事態がなければ、その責任の解除を求める交渉において原状回復の主張を提起することは妥当でないと考えているということでございます。それでこのことは外務大臣も外務委員会で言明しておられますけれども、私どもといたしましては今後公権力の介入があったということを立証するような事実が出てまいりました場合は、当然それに基づいて韓国に申し入れをすべき権利を留保しておるわけでございます。また捜査のために金大中氏の再来日が必要であるという点、この点は外務省も同じように考えているわけでございまして、韓国に対してはそのことを通報している、その日本政府の立場は現在でも変わっていない
ただいま御指摘になられましたようなことを後宮大使に私どものほうから申したことはございません。
条約文の場合でございますと、私どもまあ非常に厳密な締結、作成の手続をとります。したがいまして、かりにも欠落があるとか誤りがあるということはないように、もう再三再四にわたりまして点検を行なった上で署名をしていただくという手続をとっております。 共同声明の場合には、条約文の場合と異なりまして、その法律的性格と申しますか、いわゆる国際約束としての法律的な文書ではないということから、そういう厳密な手続がとられておりません。しかし、だからといってこういう欠落が生じていいということではございませんで、できるだけ注意をしてまいるというのが当然でございます。 で、過去におきましてこういう先例が間々あるかという御質問でございますけれども、これ
そのとおり解釈いたしております。
韓国との間には、そういう協定、取りきめは結ばれておりません。
国際法上の問題についてお答え申し上げます。 現在の状態が、一般国際法上いわれるところの戦争というものに該当するとは私ども解釈いたしておりません。しかしながら、事実上そこに戦闘行為、武力行使を伴います戦闘活動が行なわれているということから、事実上は、そこに戦争と同じ状態があるというふうに見ております。したがいまして、その場合どういう国際法が適用になるかということを申し上げますと、いわゆる戦時法規、国際法の戦時国際法が類推適用されるというふうに考えるのが、最も至当であろうと思います。 そこでどのような戦時国際法があるかと申しますと、この場合に当てはまりますものとして考えられますのが、一九〇七年の戦時海軍カヲ以テスル砲撃ニ関スル條
日本にあります米軍の施設、区域から、いまご指摘がありましたような弾薬等の補給、移出が行なわれておりますかどうか、その事実関係については私存じませんので、その点につきましてはお答え申し上げることができません。 ただ、先ほどちょっと御引用がありました、高島前条約局長の答弁につきまして若干申し上げますと、条約局長の答弁というものは、日本を含みます極東の平和及び安全と全く無関係な地域に対する補給なり移出というものを目的としまして、そのために日本の施設、区域が恒常的に使用されるということである場合には問題になるけれども、たまたまそこにあるものが軍隊の移動、移送等のためにそういう区域外の、たとえば在欧米軍のための補給というようなことがあって
この点につきましては、先生御承知のとおり、日中国交正常化をいたしましたときに、台湾に対する中国の主張については、日本政府は理解するという立場をとっておるわけでございます。 ただ日米安保条約上の問題といたしましては、御承知のごとく、現在台湾地域については中国の実効的な支配管轄は事実としまして及んでおらないわけでございまして、その意味におきまして、ただいま角谷参事官からお答えいたしましたように、従来極東の範囲の中に中華民国の支配下の地域というのがございましたのは、現在は台湾地域と読みかえてこれを解釈するということにしているわけでございます。
中国のその立場を理解するという立場をとっているわけでございます。
御承知のごとく、日中国交正常化の結果、わが国は台湾との間では国交関係がなくなったわけでございます。したがいまして、あそこには国というものは存在していないという立場をとっている次第でございます。
