法律的な側面がございますので、私から御説明申し上げます。 現在の状況におきましては、連行事件という不法行為があったことは確かでございますが、その不法行為が韓国の国の機関によってもし行なわれたという仮定が成立すれば、いま御指摘がございました原状回復という問題が出てまいるわけでございます。しかし、そういう状況が出ておりません現在の段階におきましては、日本におけるその不法行為の捜査の解明のために、御本人、被害者であるところの金大中氏ほか参考人の方に日本に来ていただいて捜査の解明に当たるよう、韓国政府の協力を求めているというのが現在の状況でございます。
再来日のときの条件というものの内容がどういうことでございますか、私ども承知しておりませんので、これまた仮定の問題としてしかお答え申し上げるわけにまいりませんが、当然のことといたしまして、捜査のために、十分な捜査が行なわれないような条件が付されることは、政府としては断わらざるを得ないだろうと思います。当然その捜査の結果、真相、実際の事件の実体が解明されるという必要があるだろうと存じております。
一般論といたしまして、外国の航空機が領空内に入ってまいります場合には、その国の同意を必要といたします。
一般論といたしましては、同意を必要とすると申し上げましたのは、たとえば天候その他の状況によりまして、不可抗力によって入ってくるという場合は別でございますが、その国の同意がなければ、それは領空侵犯という事態になるわけでございまして、別にそこに戦争状態があるとかないとかいうこととは関係ございません。
事実関係を必ずしも具体的に承知いたしておりませんけれども、ロシア革命の後に、いわゆる白系ロシア人と称されて方々の国に亡命した人たちにつきまして一種の渡航文書が作成されたという話は聞いております。私どもは、推測でございますけれども、おそらくそれは受け入れ国側が発給いたしました渡航文書でなかったかと存じます。
赤十字国際委員会が発行いたします渡航文書でございますから、受け入れ国、これがたとえば日本でございましたら、日本が発給いたします渡航文書とは、形態、手続の上においては違うでしょうけれども、そのほかにおきましては、そういうものを一種の渡航文書として認める。旅券にかわります渡航のための文書として認めるという効果においては、大体同様のものであろうと思っております。
いま御指摘がございましたように、政治犯罪人あるいは政治的な亡命者につきましては、国際法上相手国から引き渡しの要求があった場合に、それに応じなくてもいい政治犯罪人不引き渡しの原則を国際法上援用できるということになっております。
これは私のほうの所管じゃございませんので、法務省のほうから御説明申し上げるべきかと存じますけれども、逃亡犯罪人引渡法という法律がございます。昭和二十八年、法律六十八号でございます。これの第二条に「左の各号の一に該当する場合には、逃亡犯罪人を引き渡してはならない。但し、第三号、第四号、第八号又は第九号に該当する場合において、引渡条約に別段の定があるときは、この限りでない」という定めがありまして、その第一号に、「引渡犯罪が政治犯罪であるとき」というのがございます。したがいまして、わが国におきましては、政治犯罪人に関する法律の規定があるわけでございます。
難民の地位に関する条約、これは一九五一年にヨーロッパ諸国の間で締結されまして、さらに一九六七年にこれに関する議定書が締結されまして、アフリカ諸国がたくさんこれに加入しております。 この条約は一九五一年の条約につきましては、第二次大戦中の戦争状態及び大戦後のヨーロッパにおきます、主として東欧でございますが、革命という状態から発生いたしました大量の難民。さらに六七年の議定書は、一九六〇年代にアフリカにおきまして大量に発生いたしました難民。こういう状態に対処するために、難民の地位を安定し、その人権を保障するために作成された条約でございます。これを直ちに国内法に導入いたしますためには、おそらくこの条約の内容を見ますと、いろいろな難民の要
そういう問題もございますので、慎重に検討を進めてまいりたいということでございます。
ある国がその領域内にあります自国民あるいは外国人につきまして、刑法によって裁判管轄権を行使するということ自体はその国自身の問題でございますから、そのことにつきまして私どもといたしましてどうこうということは言えないと思います。ただいま御指摘がございました沢本さんが、すなわち日本人である沢本さんが、単に北鮮に行ったということだけで韓国で罪を問われるということであったのかどうか、私は実はその沢本さんの事件の内容を知りませんので、ここで確定的なことを申し上げるわけにはまいりません。ただそのこと、すなわち、一日本人が北鮮に行っただけで韓国の国内法上罪を問われるということは、私はちょっと考えられないと思います。したがいまして、沢本事件自身につい
ある外国の機関が日本の国内におきまして、その機関がその国の法律に基づく、権限に基づく行為を行なったからといって、直ちに主権の侵害ということになることはないと思います。すなわち、外国の機関が日本にあって、日本の憲法あるいは法令のもとにおいてこれを犯してその権限を行使するという場合は、主権を侵害するということになると思います。
具体的な問題につきまして、それが日本の法令に違反するかどうかということを私の立場からお答え申し上げるということはできないと思うんですけれども、しかし一般論としまして、日本の法令のもとにおいて日本でその行為が違法行為である、あるいは犯罪であるとされている場合には、当然それは日本の法令に違反した行為であるとして主権を侵害したということになると思います。
いま変名でということを仰せられましたが、氏名を変更するということはやはりその国の法律によるのだろうと思います。合法的になされている場合には、名前が違った名前で赴任するということは、これはあり得ることであろうと思います。
いまの場合、大使館の館員、日本にあります公館に赴任しますその国の外交官あるいは領事館員についてのお尋ねだと存じますが、韓国政府がどういう人間を館員に任命するかということ自体はその国の政府の自由でございますので、私どもとして、その人間が韓国政府から通報された氏名以外の氏名を持っていた、あるいは持っているということについて追及する手段は持たないわけでございます。
外国にあります公館員が、いわゆる一般的な調査活動あるいは情報収集の活動を行ないますこと自体は差しつかえないと申しますか、行なわれていることでございます。その場合に、ただ違法な手段をもってその活動を行なうということは認められないと存じます。現在御指摘がありました、御質問のありました点につきまして、私どもはその事実を承知しておりません。
まあ仮定でございますので、全く仮定の問題としてお答え申し上げることをお許し願いたいと思います。 いま仰せられましたような場合があったとすれば、それは私はやっぱり適当な情報ないし調査活動であったとは思いません。
今回の金大中氏事件と、いま御指摘がございました逃亡犯罪人の引き渡しに関する条約との関係につきましては、必ずしも問題がはっきりいたさないと存じますが、わが国が従来逃亡犯罪人に関します条約をアメリカ以外の国とは結んでおらないという事情は、一つにはアメリカとの間に結びました条約は、アメリカの法律によりまして、条約がなければ犯罪人の引き渡しが行なわれないというアメリカの法体制になっているということ、それからほかの国の場合には、多くの場合にこの種の条約がなくても、個々のケース、事案が生じました場合に引き渡しの要請を行なって引き渡しを受けるということが可能であるという事情があったからでございます。ただ、先生がいま御指摘がございましたように、最近
いま御指摘がございました一九五一年の難民の地位に関する条約あるいは一九六六年のこの条約につきましての議定書が締結されました経緯及び従来わが国がこれにつきましてとっておりました態度は、先生御指摘のとおりでございます。すなわち、五一年に条約がつくられました際には、第二次大戦及びその後の東欧における諸国の革命に伴いまして発生いたしました大量の難民について、その地位を安定させ、人権を保障するということを内容とする条約が結ばれたわけでございます。それから一九六六年に至りましてつくられました議定書は、時間的あるいは地域的な限定を撤廃いたしたわけでございますが、そのときにこれが作成されました事情は、その当時におきまして、一九六〇年代になりましてか
私が申し上げましたのは、国内法との技術的な関係もございますので、慎重に検討したいと申し上げたわけでございますけれども、当然のことといたしまして、この条約の締結について私どもとしてはできる限り検討を進めてまいりたい、こう思っているわけでございます。
