事態が解明されておりませんので、仮定の問題としてお答え申し上げることをお許し願いたいと存じます。 国際上の主権侵害は、一国の機関によって他国の主権を侵害するということは認められない国際不法行為であるということでございます。民間の団体または私人によって主権が侵害されるということは、国際法上は発生いたさないのでございます。ただ、御指摘の国家機関と命令的な関係にある私人等が行なった場合ということになりますとこれは、かりに今回の連行事件が私人によって、しかし、国家機関の指示ないし指令によって行なわれたという場合は、当然、その国の政府が責任を負う、すなわち、国の機関が行なった行為と同じであると考えられると思います。
ただいま御指摘のございました問題につきましては、先ほど厚生省の政府委員のほうからお答えがございましたように、現在のわが国の薬事法等の法令のもとにおきまして行なわれております規制によりまして、この条約の趣旨としますところが実態的に達成されていると考えております。
ただいま御指摘がございました麻薬事犯等の取り締まりあるいはその捜査のための協力について、アメリカに対しまして強く協力を要請をいたすべきは当然のことでございますし、私が了解しております限り、現在までに合同委員会あるいはその他の場を通じまして、すなわちアメリカの在京大使館に対しまして、大きな事件が起こりましたときには強く協力を要請する等の措置をとってきておると思います。しかし、今後ともなお一そうこういう問題につきましては強くアメリカに取り締まりその他についての協力を要請していくべきであろうと思っております。
法律的な点につきましてお答え申し上げたいと思います。 いま先生御指摘がございましたように、日本における事件につきましては、金大中氏は犯罪者ということではなくて被害者という立場に置かれておられると思います。そこで、日本における事件の捜査解明にあたりまして、かりに金大中氏から話を伺わなくてもその事件が解明されるということであれば、金大中氏の来日を要請する必要はないわけでございますが、現段階におきましては、非常に重要な参考人として金大中氏に直接いろいろ話を伺った上で捜査を進めたいというのが現在の捜査当局ないし警察当局の意向と承知しております。その観点からしまして、現在韓国政府に対して金大中氏の来日が実現するよう強く要請をしているという
ちょっと先ほどの私の御説明をふえんさせていただきたいと思います。 金大中氏が全く自己の自由意思に基づいて韓国に帰られた場合、これはもちろん問題外だと思います。問題は金大中氏の意思に反して金大中氏が韓国に連れ戻された、強制的に連行されたということだろうと思いますが、この連行されたことにつきまして、韓国政府が責任を追及されるべき面がない場合におきましては、その責任を追及して韓国政府の責任において日本に金大中氏を来日させることを要求する国際法上の権利というものはないと存じます。
一般論として申し上げますと、外国の航空機がある国の領空に入ります場合にその国の同意を必要とするということであろうと思います。
外国の機関に所属する者がそのような行為を行なった場合は、当然その機関の属する国が責任を負うべきものと考えます。
まず公的な機関、韓国の機関の介入があったという場合でございますが、その場合は、明らかに日本の主権の侵犯があったということになりますから、国際不法行為に対する韓国政府の責任を追及する一つの手段と申しますか、救済の手段といたしまして、原状回復あるいは陳謝、または場合によっては損害賠償といったもののいずれかあるいはその組み合わせということが交渉事項として韓国側と話し合いをするということになると存じます。 他方、私人の行為によってそういう事態がもたらされたという場合におきましては、金大中氏について申せば、日本における捜査に資するために金大中氏の来日の実現につき韓国政府の協力を要請するということであろうと存じます。
いま科学技術庁のほうからの御説明がございましたとおりに解釈いたしております。
従来各種の商品協定を締結いたしておりますが、これらの協定におきましてこの暫定適用の規定を定めております。これらの協定につきまして暫定適用の通告をいたしまして、暫定適用を実施いたしました例は十一件ございます。ただ国会審議中の条約について暫定適用の措置をとったという例はございません。
私どもといたしまして当然、国会にすでに審議をお願い申しておりましたから、時間的に期限までに間に合うよう御審議をお願いいたしたいといってお願いすべき筋合いのものであったと思います。また、それがどうしても間に合わない場合は、暫定適用の措置をとらせていただくことについて御了承をお願いするという措置をとるべきであったと思っております。
署名に際しましていろいろな宣言を付することはときどき、ことに多数国間条約の場合にはございます。この宣言の法律的な効果は、その宣言の内容によるかと存じますが、たとえば留保の宣言をいたすことがございます。そういう場合は当然この留保の効果が生ずるわけでございますから、その留保された部分について署名国の権利義務が、その留保の適用を受けて制約を受けるということはございます。 ただ、本件の条約におきます宣言を見ますと、いずれもそれぞれの署名国の意向を表明したものだと存じます。したがいまして、これ自体が何らかの法律的な効果を持つということはないと解釈いたしております。
いまの御指摘がございました諸先例につきまして、その場合になぜ国会に提出が非常におくれたかということは、あるいはそのときそのときのそれぞれ特別な事情があったかとも思いますけれども、大原則といたしましては、署名をした条約をできる限りすみやかに国会に提出して御審議を仰ぐべきであるということは、私は当然のことだろうと思います。今後私どもが条約を締結してまいりますときには、その心がけを基本といたしまして事務を進めてまいりたいと存じております。 それからもう一つ、行政権の範囲内云々という点につきましては、これはこの種の暫定適用という仕組みがございまする場合に、国会の御承認をいただいておりませんから、政府が法令等のもとで認められておりますこと
この暫定的適用は通常よく条約の仮実施というふうにもいわれるものでございますが、条約が本格的に効力を発生いたします前段階でその内容を適用する必要があります場合に、政府が法令等の範囲内において実施できます限りにおいてその条約を適用するというものでございます。これはもう政府の外交関係の処理ということで処理いたしております。
ただいま申しましたように、法令の範囲内で実施されますものでございますから、暫定的適用というのは条約としての法律的な効果を持つものではございません。
事務当局といたしましては、当然御指摘がございましたように六月三十日という期限がございますから、それまでに国会の御承認を得て協定を発効させるような努力をいたすべきであった、お願いいたすべきであったと存じます。またどうしてもそれができなかった場合には、いま現在この条約は国会で御審議をお願いしております関係上、この第六十六条の規定によりまして暫定的に適用するということにつきまして御了承を得べきであったと考えております。この点は私ども重々反省いたしておる次第でございます。
確かにいま先生御指摘がございましたごとく、この協定そのものが発効いたしておりませんから、この協定に基づいてこれこれの措置をとる、あるいはそれを行なう措置の権原の根拠をこの協定の規定に求めるということはできないと存じます。 ただ、従来、いろいろな国際条約におきまして、効力に関します最終規定の中におきまして、批准手続等の定めがあり、それに従って批准手続がとられるという場合が往々にしてございますが、そのことは、ただし、国内法上その規定に根拠があって、だからできるんだということにはならないこと、いま御指摘がありましたとおりだと存じます。
私どもは条約を署名いたす場合に、それをできる限りすみやかに批准その他の手続を進めまして、発効をさせるべき立場にあると存じます。したがいまして、暫定的適用という問題を考えます場合には、すみやかに手続が進められるその限度内と申しますか、すみやかに手続が進められる前提に立っての暫定的適用である、こう考えるのが至当ではないかと存じます。
条約につきましては、国会に提出して御承認を仰ぐわけでございますから、国会の会期その他との関係もあるかと思います。したがいまして、物理的にどのくらいの期間と申し上げるわけにはいかないかと思いますけれども、そういう手続を進めることが可能な限りにおきましてすみやかにということではないだろうかと存じます。
ただいま問題となっております暫定的適用の御報告なり御了承を求めるという手続をとるにあたりまして必要な日数ということからいえば、いま先生が御指摘になられたとおりではないかと存じます。
