ちょっと質問の誤解をいただきました。いまやっている共通第一次試験を活用するかどうかということを聞いているんじゃないわけです。入試センターというのはいわゆる他の高等学校、大学に対しても研究とかなんかに協力しようというようなことを法律でうたっているわけですから、私たちとしてはやはりこの入試センターを十分活用してもらって、いま言う共通第一次試験を活用せよと言っているのじゃないので、十分にひとつ活用していいものを私立大学としてつくっていただくように希望したいと思うわけです。 次に森参考人にお尋ねいたしますが、いまあなたが希望されるようなことが事実上入れられないでですね、実際は実施をされていく。で、そういう中で非常にいま従前に比べて過重な
逆にいまの、このいま伝えられている案が出ているわけでありますが、これを実施することによって高等学校の教育にはどういう影響が出てくるとお考えでしょうか、それであるならば。
いや逆にいい意味の影響を考えているのかどうかということです。 これは大学自身も高校の正常化に何らかの役割りを果たすといっているわけでしょう。第一次の到達度を調べるということを通じて入試の改善をすることが少なくとも高校の正常化に何らかの役割りを果たすであろうといっているわけです。あなた方はどういうふうに正常化に役立つとお考えになっているのか。今度は逆に高等学校の立場からその言う言葉をどうおとりになっているのかということを私は聞いているわけです。どうですか。
私は、高等学校の方に希望したいのは、今度の共通第一次試験というのは高等学校の教育をゆがめるというところに発想があるわけですね。だからそれと同時に大学教育を受ける適性のものを選ぼうというところに半ばはやはり高等学校の教育の正常化というところにねらいがあるわけです。私は高等学校自身がこの入試をどういうふうに受け取ってその正常化にどれだけの役割りを果たすかという具体的なやはり検討と努力がないと、試験が改まったからそれでいいというばかりでは私はない。そういう意味ではもう少し御検討を進めていただくようにお願いをしたいと思うわけです。 最後に、林先生にお願いをいたしますが、この点はどうお考えでしょうか。共通第一次試験が半分五対五、第二次と比
そうすると、少しやや次元の低い質問でありますが、しかし現実に大学の試験は行われているわけであります。おっしゃるとおり、教育の空洞化というものが根本の原因であろうし、いろいろまだ学歴社会の偏重だとか公私立学校における学校格差もあるわけであります。ただしかし、もし大学入試を改善するとすればどこを改善すればいいとお考えでしょうか。
もう一つお聞きをいたします。 実は、国大協自身も、この中にも述べてあるわけでありますが、こういうことが国大協の報告書の中に出ているわけですけれども、「基本的に競争選抜試験と言う事実がある以上、試験地獄は必ず存在する。試験の技術的形式的改善を試みても結局枝葉末節の僅かな利益が予想されるのみで大勢に影響するほどの効果があろうとは思われない。そのために共通第一次試験のような大規模な計画を行うのは労多くして功が伴わないのではないか、」という、こういう意見もある。あるいはまた、参加者三十万という大きい規模は、それ自身電算機の制約とか事故処理の困難とか、全くこれから生じているということも書いてあります。しかし、そういう根本的な問題には明確な
どうもありがとうございました。
地震予知推進本部が第二回の会議で東海地震判定会というものをつくった。予知連の下部組織として、データを常時監視している地震課員が異変をキャッチしたときに、判定会長に連絡をとって、会長が全員に、気象庁に非常招集した上で、地震の発生が緊迫だという結論が下れば、気象庁を通じて各省庁や報道機関に警告を発することになる、こういうことが報道されておりますが、そこで警報を出そうという結論を認めて、警報を発することを決定する一体責任者というのはだれなんでしょうか。——できるだけ大臣から答弁してくださいね。そんな細かいことじゃないのだから。
気象庁に委嘱をしているという答弁がありましたが、気象庁が責任者なのか、推進本部長がつまり警告を発する結論を認めて警告を発する責任者なのか、大臣から御答弁してください。
そうすると、警告の内容を決定する、どういう警告を発するかという内容を決定する者は、決定者というのはとにかく推進本部長である、こういうことで間違いないのですか。
そういたしますと、気象庁は地震の観測を行って地震情報とか津波の情報を発表する、津波警報の場合には気象業務法施行令及び都道府県地域消防防災計画で定められた防災関係機関へ、そして津波注意報、地震情報、津波情報については津波警報に準じて防災関係機関へ伝達して災害の防止、軽減に努める、こういうこととの関連はどうなるのでしょうか。これひとつ聞かせてください。
質問したことは、気象庁のこのことと関係があるのかないのかということを聞いてるんです。だから、さきの質問によって、本部長の責任で結論を出し、その内容を決め、それで発表するんだ。そうすると、気象庁のこれとは関係はないというか、気象庁にさせるというところから見ると、関係があるかのごとく考えるが、関係があるのかないのか、そこを聞いてるんですよ。
そうすると、お聞きをしますが、どういう名前なんですか。名前は何と言うんですか。気象——要するに地震情報じゃない、地震何という名前を——これはやはり正式に名前をはっきりしておく必要が私はあると思うんですが、どういう名前をつけるんですか。
地震に関する情報、そういう名前……。 そうすると、その次にお聞きをすることは、予知連との連絡はどういうふうにするつもりなのか。気象庁が観測データを集中的に集めて、データの常時監視している地震会議が異常だと見れば連絡会の会長に連絡するという話ですが、連絡会の会長の所属は国土地理院の方で、気象庁はそれとはまた別なんです。それで、われわれは学者じゃありませんからわかりませんけれども、異常をキャッチしたからといって、それだけ聞かれたって正確な私は情報は出ないと思うんですね。ふだんのいわゆる観測を長期的に連絡があって、その中でその異常が見つかった場合にどう判定するかということになるわけですが、これについての常時の連絡というのはどういうふう
内容を聞くことはないんですよ。質問したことをやはり答弁してください。その常時の連絡はどうするんですかと言っているんですよ。非常招集して集まってどうこうなんて、そんなことはいいんであって。つまりそのときの異常だけをキャッチしたからといって正確な情報は出せないんじゃないのか。常時どういう連絡をすることになっているのか、そこはどうなっているんですかと聞いているんです。
私は予報、地震情報というものを出そうというなら、そのことくらいは検討しておいたっていいと思うんですよ、推進本部がね。この程度の連絡はするんだ、それが欠けたらば学者、先生らがそれじゃ困る、もっとこうしてくれという話なのか。何にも案がなしに集まった人たちの意見を聞くだなんて、そんなことじゃしようないと思うんですよ。少なくも常時はこういうふうな連絡の仕方をしておきますと、常時連絡がなければ幾ら異常をキャッチしたからつて、それだけ見たって何にもわからぬじゃないですか、そこへ集まってきても。そういうことを私は言っているのであって、これはどうするという予定をちゃんとつけているですか。
わかりました。 それで、これはどうなるんでしょうか。地震予知推進連絡会議というのが四十九年の十一月に持たれて、事務次官会議の申し合わせで持たれ、設置要領というのがあって、趣旨、構成、連絡協議事項、開催、庶務、雑則というふうに決められているわけですが、地震予知推進本部の設置要領というのはあるのですか。それからまたこの趣旨は何なのですか。どういう規定があるのですか。それをちょっと聞かしてください。
設置要領というのはあるのですか。
閣議決定というのは、そんな細かいことまで決める閣議決定はないわけですよね。だから、設置要領があるというなら設置要領を出してもらいたい。それから、これは後から出してもらうが、要するに目的というのは地震予知の推進についてということになっているんですか。そこだけきちっと読み上げてみてください。
そこで、実は大臣、中途半端なやわ方じゃないのか。学者に責任を押しつけたようでいやな気分だというようなことをまあ報道されているところもあるわけですね。 そこで、私は次にお聞きをしたいことは、東海地震判定会というのをひとまずつくって、そしてやったということはそれでいいとしても、地震というのは東海地方だけにあるわけじゃないわけですよね。観測強化地域が二つあるし、特定観測地域が七つある。東京観測地域もあるわけで、この地震予知というその事柄については一体根本的にどういう方向でやっていこうとしているのか。全くただひとまずつくったということであって、このことについては大臣どういうふうに推進をこれからしていこうとするんですか。
