松永忠二

とりあえず東海地域についてはわかったわけですが、ほかのところはどうするんですかということです。

いいです。もう少しここは後で。 　とにかく、ただ観測を強化しただけじゃしようがないわけで、強化して一体あとどうすると、つまり他の地域にも地震判定会のようなものをつくるのか、あるいは全体のものを何か考えているのか、こういう点もし具体的な答弁があるならお聞かせください。

これはやはり具体的に検討して、早くやはりしないと、東海地震判定会だけできて、ほかのところは何にもできないんでは困る。 　それから、予知連絡会の改組強化という問題です。国土地理院の関係ですけれども、これは大臣にも推進本部長として聞きたいわけですけれども、この予知連絡会議というのは建設省の国土地理院の院長の委嘱によるもので、委嘱によって委員と臨時委員ができて、地震予知連絡会議を開催する会議なんであって、これは会議なんです。日を決めて集まるという会議なんです。しかもこれは国土地理院長の委嘱によるものであると。ところが、地震予知推進の、いわゆるあなたの言った建議とかなんかというのは、第三次計画も出し、見直しも出したのは、これは測地学審議会

大臣は科学技術の関係には相当な深い、長い経験や知識をお持ちのようでございますから、ぜひひとつこういうものを仕上げてもらいたい。これは三百万円しか運営費がないわけですね。しかもこれは国土地理院なんかで、いままではどこから出すかわからぬようなところから出ていたのをやっとはっきりさせたという程度のことであって、これ三百万円でこのものに責任を持たす、形の上ではとにかく国土地理院の院長の委嘱機関なんですからね。これじゃこれだけの責任を持たせるには余りにやはり少し体制として無理だ。やっぱり改組、強化、拡充、要員確保についてやらないと、最も大事なことが抜けてくるのじゃないかと。これは国土地理院は部長でして、部長にこういうことを聞いてもあれですけれ

私たちは推進本部ができる前に、どういうものができるだろうかという期待をしたのは、ある程度一貫性を持った予知行政が地震に関してできるのではないか、そういうふうに思った。ところが、そのいわゆる科学技術庁の長官を長として各事務次官が集まるというふうな形の中で、何かそれで果たして、一体本当の意味の本格的な体制をつくって一貫性のある予知ができるのかどうかという疑問を持っておる。そこへ今度また判定会ができてみたら、判定会というのはどこに一体責任があるだろうか。予知連絡会の下部組織だという言い方をしているし、それからそれが結論を出したところを気象庁が発表するというのは、どこで——きょうはっきりしたわけですけれども、内容とか結論を出す責任者が本部長

そこで、東海観測強化地域の観測体制の強化について一、二お聞きいたします。 　科学技術庁とそれから気象庁の関係と、それから国土地理院が出ていますが、いまあるものじゃなくて、たとえば科学技術庁では験潮場を焼津、田子に本年じゅうに完成したいというようなことを言っている。あるいは光波測距儀で超精密に三角点の測定を御前崎で開始をしたといって言われているわけです。それからアメリカ製最新式気泡型傾斜計を使った連続観測を御前崎でする予定だと、こう言っているわけでありますが、また同時に、浜岡と榛原に二個のひずみ計を地下に埋めて、そしてこれを自動的に観測していくということだということを技術庁の関係では言っているわけですが、これはいつ——ことしですね、

いま言ったいわゆるアメリカ製どうこうという、これは御前崎で予定だと。これはどうなんですか。

いつごろ。

いつですか。

どこ。

気象庁に再度聞きますが、データ通信のシステムが気象庁に集中されてきて、それから予知の判定が——要するに判定会が必要な集中的な観測のデータが集められるのは、大体いつごろをもって、まあまあこの程度で集中的な観測が気象庁に集められたというのはいつごろなんですか。集めたいと思っている時期はいつなのか、いつごろには集められるのですか、判定会の方でまあこの程度のことであればという、それは。

実は大臣、きょうは国土地理院の院長を呼ばなかったのは、推進本部長として責任をあなたが持っておられるから呼ばないわけですがね。いま言ったように、東京大学のいわゆる富士川地殻変動観測所とか、名古屋大学の犬山、三河のこの地殻変動観測所、これはもうすでにデータを供給するということに、文部省側でもちゃんと準備をしておるようです。しかし、お話しのように、これでもう少しきちっと調査をして早くしてもらわにゃいかぬ。その他、地質調査所というのは通産省関係にある。あるいは、海上保安庁の水路部は地形のあれも抱えてやっているようだし、それぞれやっておるので、これはやっぱり、せっかくいよいよ判定会が動き出すわけですから、そんなこともきちっとしないで判定してく

期待をしております。 　それでその次に、災害予防の問題について、きょう国土庁だけに来てもらっておるわけでありますが、国土庁は東海地域における広域的震災対策の検討ということで、南関東地域に地震対策検討会というものをつくっておるわけですね。東海地域については同様の検討を開始するというようなことを言っているんですが、いつ一体これは検討会できるんですか。

これは大臣にも御答弁いただかなきゃいけないことですけども、地震に関する情報というのはどういう形で出るのかわかりませんわね。しかし、内容についてはあなたがとにかく責任を持っていると。そうすると、非常に早い時期には何分ごとか、あるいは数時間後に起こる可能性が出る、あるいはもう非常に近い機会にあるのじゃないかという予報が出るとすると、それに対応して住民は対応策を講じなけりゃなりませんね。また、関係の官庁というのはそれに応じた対応策をしなきゃいけないが、それは一体準備できているんですか、そういう準備。

これは私は各関係機関がその対応策ができているなら何も言いませんよ。それは時間ありませんけれども、そんなものは何もできていないじゃないですか、ろくに。ろくにできていないところへもってきて地震判定会はとにかくこれからどうなるのか、急激には、非常にすぐそういう状況ではないけれども、非常に起こる可能性があるということから判定会をつくっているわけでしょう。それだから、非常に接近している状況じゃないとは思うけれども、非常に起こる可能性は最大だということで、東海地方にそういうものを考えていたわけだ。そうなってくれば今後は、しかも異変をキャッチする体制をつくっている以上、キャッチしたときにはすぐ起こるという可能性があるのか、しばらくいいのかというこ

調査がどこまで進んでいるのかわからなければ、幾らかかるか、金だってわかりっこない。学校にしたって、病院にしたってちゃんとそういうことをしてあるのです。だって、それの強化が何もできていなければ、これはやられちゃうに決まっているわけでしょう。だから、実際はできていないのですよ。だから、この際一つの情報が出るということになれば、その情報の早急性といわゆるやや長期的なところと中間的なことに応じて、ここだけはまずやっておかにゃというようなところを集中的に決めて、その金は大体どのぐらいかかると、それをどうして短い期間内にやるかという、ここまでしなきゃ何にもならないと思うんですよ。それもしかも、東海地域の対策だけについてだってまだなかなかできない

協力、新たにそういうことについて。

非常に短い時間ですので、端的にひとつお答えをいただきたいと思います。 　五十一年十二月に川崎市の東急バスで、川崎市の脳性マヒ者協会の二人が五人の介護者を入れて車いすのまま降車口から乗ろうとして拒否された。そこで乗車口からということで乗客も手伝って乗せようとしたけれども狭くてだめだと、で、車いすからおろして抱えて車内に入って、折り畳んで持ち込んだいすを開いてその中に座らせたところが、車内には車いすを固定する設備はないからだめだと、乗客も私たちが持っていればいいじゃないかと言ったけれどもだめだと、車内灯も消しちまうし暖房も消して、十一時まで籠城して帰ったという、それからまたその後五十二年の一月には都電の車いす乗車拒否問題があり、きょう

長くは要らぬよ、どういう検討をしたか、検討の結果を言えばいい。

それだと、要するにいま言うておる車いすの人たちの要望にこたえることができないわけですわね。車いすのまま、まあ車いすは体の一部だと、だからわれわれも一人で乗れるようにしてくれというわけですよね。これは車いすからおりて抱えてあげるんです。でなきゃ介護人がついてちゃんとしていかなければいけないと。で、すでに車いすである程度町で活動できる人が、その自分の足と言われる車いすからおりなければ乗せないということでは、これは困るというのがこの人たちの意見。あなたのおっしゃったように、特別なバスを仕立てるというのはほんのわずかなところでしかできないわけでしょう。 　私たちが聞いたのはもう少し前進したことで、運輸省としては運輸規則を改正するということ